【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【将棋・・・現在、藤井聡太七冠は棋聖戦で佐々木大地七段と対戦中なのだが。(藤井の2勝1敗、リーチ!)7~8日からは、佐々木七段との王位戦がスタートした。<会場となった愛知県の豊田市能楽堂がとても荘厳かつ洗練されてる感じでステキだった。>佐々木は、初めて「封じ手」も体験。結局、先手をとった97手で藤井が先勝した。
佐々木は初の「封じ手」も経験。投了前に十何分か考慮した後、深浦師匠から新たにいただいた着物の羽織をきちんと着直して盤を見つめた後、静かに頭を下げた。(何かその場面にじ~っと見入ってしまった。>
藤井は先手番だと100%近く勝っているので、どの対局者も先手をとりたいところなのだけど。昨日、再認識したことに、藤井は先手番を決める振り駒にも強かったのね。(~_~;) 佐々木は、確か棋聖戦も王位戦も次は先手なので、勝機を作って欲しい。o(^-^)o】
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アメリカが、ウクライナにクラスター爆弾を供与すると発表した。(゚Д゚)
クラスター爆弾は非人道的で危険な爆弾ゆえ、2008年、日本や欧州諸国をはじめ多くの国々が、禁止条約に署名している。
早速、イギリス政府や様々な人権団体などが米国の方針に反対を表明しているのだが。日本も是非、大反対だと唱えて欲しい。(**)
07~8年に首相だった福田康夫氏のことを覚えている人はあまりいないかも知れないのだが。^^;
福田氏は、清和会(現安倍派)でありながら、かなり平和・リベラル志向の朴訥とした人だったので、mew的には小泉ー安倍とイラ立つ政権が続いた後に訪れた福田政権は、かなり落ち着いた日々が送れていたような気がする。<あ、洞爺湖サミットもあったね。(・・)>
そして、福田政権で、mewが一番印象に残っている&評価、リスペクトしているのは、福田首相がクラスター爆弾を禁止するオスロ条約に批准することを決めたことだ。(@@)
<当ブログでも、08年5月25日に『日本も保有するクラスター爆弾の全面禁止を!』とか、31日に『福田首相がクラスターで大英断?・・・』とか書いている。>
クラスター爆弾は、コンテナー(入れ物)に数個から数百個の子爆弾が入った爆弾で、広大な範囲に無差別に子爆弾を撒き散らし、民間人を殺傷する可能性が大きい(犠牲者の9割以上は民間人だと言われている。)
また、子爆弾の中には爆発しないまま地上に残る率が多く、地面に落ちた球状の物体をこどもたちが拾おうとしたり、道路や田畑からどけようとしたりする際に爆死す例が後を絶たなかった。
このような爆弾の使用は人道的に問題があるとされ、長年の議論を経て、クラスタ爆弾を禁止する「オスロ条約」が08年に締結されることに。
日本は福田政権下で同条約を批准することに決め、麻生政権に代わった後、安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名し、欧州など他の100カ国以上が批准したのだ(++)
ところが、この時、アメリカ、ロシア、ウクライナは、条約に参加していなかったのである。
。_(__)_
昨年から始まったロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側がクラスター爆弾をが使用していた様子。ウクライナもクラスター爆弾は保有していたものの、数が少なかったため、十分に反撃できすにいた。
そこでウクライナが米国にクラスター爆弾を提供するように要望。米国は、不発弾が少ないタイプのものに限定して、供与することを決めたという。(-"-)
『【ワシントン=浅井俊典】米政府は7日、殺傷力の高いクラスター弾をウクライナに供与すると発表した。ロシアに占領された領土奪還のため反転攻勢を続けるウクライナ軍を後押しする狙い。クラスター弾は民間人にも被害を及ぼす非人道兵器として100カ国以上で使用が禁止されており、人権団体は米政府の決定を批判している。
昨年2月のロシアによる侵攻後、クラスター弾の供与は初めて。サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は会見で、ウクライナは他の砲弾の在庫が減少しており、増産までの橋渡しだと説明。「民間人被害のリスクを認識しているが、砲弾不足でロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と述べた。
サリバン氏によると、ウクライナ側は民間人が近くにいる場所では使用せず、戦後に不発弾の除去も行うと約束。バイデン大統領はCNNテレビのインタビューで「難しい決断だった」と述べた。(東京新聞23年7月7日)』
* * *
『アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与する方針を発表したことを受け、クラスター爆弾の使用を禁止する条約に加盟しているイギリスなどからは反対の声が上がっています。
スナク首相は8日、「イギリスはクラスター爆弾の製造や使用を禁止する条約に署名している」と述べ、ウクライナへの供与に反対する立場を示しました。
スペインのロブレス国防相も「クラスター爆弾はノー。クラスター爆弾を使用しないウクライナの正当な防衛にはイエスだ」と強調しました。
こうしたなか、ウクライナのレズニコフ国防相は「ロシアに占領された領土を解放するためにだけ使用され、ロシア本土では使われない」とした上で、使用については厳格に記録し、パートナー諸国に情報共有すると説明しました。(NNN23年7月9日)』
そうそう。昨年、ロシアがクラスターを使っているという報道が出た時、米国の報道官は「戦争犯罪だ」って言ってたのだ。
それにもかかわらず、ウクライナにクラスター爆弾を供与するということは、米国も戦争犯罪の共犯になるということだ。(-"-)
『ロシアによるウクライナ侵攻の開始初期、ロシアがクラスター爆弾を使用しているとの情報について当時の米大統領報道官、ジェン・サキ氏は、情報が事実ならば「戦争犯罪」に相当すると答えていた。
複数の人権団体はロシアとウクライナにクラスター弾の使用中止を求め、アメリカ政府に供与しないよう呼びかけていた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7日、あらためてクラスター弾の使用中止を求める声明を出した。
「クラスター弾によって、小型爆弾が広範囲に散らばり、その多くはただちに爆発しない。何年もたって人を殺害し、重傷を負わせることがある。だからこそただちに使用を中止すべきだ」と、OHCHRのマルタ・フルタド報道官は述べた。
アメリカ議会でも一部の議員はバイデン政権に、戦場でのメリットよりも人道的な損失のほうが大きいと主張し、クラスター弾供与を中止するよう求める声が出ている。(BBC23年7月8日)』
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また、最近、チョチョコ書いているのだが。自民党は公明党と協議して、「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをを詩賦に提言しようとしている。
岸田首相はこの原則に従い、ウクライナに対して、殺傷能力のある武器の提供は一切行なっていない。(その分、地雷除去や生活、復興に必要な物を送っている。)
『防衛装備品の輸出ルール緩和を協議する自民、公明両党の作業部会は5日、中間報告に当たる論点整理をまとめ、両党政調会長に提出した。
殺傷能力のある装備品の輸出について、防衛装備移転三原則の運用指針で定めた5類型に該当すれば、「可能ではないかとの意見の一致があった」と明記。ロシアの侵攻を受けるウクライナを念頭に、輸出の対象国として「侵略を受けた国」を加えるよう提唱した。(時事通信23年7月5日)』
「日本が英国、イタリアと開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発・生産した装備品について「日本から第三国にも直接移転できるよう議論すべきだとの意見が大勢を占めた」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「国際法に違反する侵略や武力行使を受けている国への支援」を輸出の目的に記載すべきだと明記した。(毎日新聞23年7月5日)』
防衛省&防衛産業は、日本がもっと武器やその部品を製造、輸出したり、他国との研究開発を行なったりすることを強く望んでいるのだが、日本はこの一線を乗り越えると、今度は軍事産業&武器商人で稼ぐ国になるわけで。そこはぐっと日本人としての矜持をもって、自重すべきところだろう。<公明党の抵抗に期待。>
そして、最後にもう一度。クラスター爆弾は非無差別に広い範囲の民間人も殺傷する非人道的兵器ゆえ、日本も欧州、その他の国々も、ウクライナへの供与を強く反対すべきだと思うmewなのだった。(@@) <もちろんロシアの使用も禁止よ!(-"-)>
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