【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【テニス・・・錦織圭はシカゴ・チャレンジャー2回戦で、302位のマンスーリ(チュニジア)に7-6(1),6-1で勝ち、準々決勝に進んだ。マンスーリは身長190cmを超えるビッグサーバー。錦織の復帰後、最もいいサーバーだったので、毎回のように訪れたブレイク・チャンスを手にできず、1セットめはかなりイラついたのではないかと察するが。(見ている方がイラついた?)そこはぐっと我慢して、タイブレイクをしっかり制したのを見て、大人になったな~と感心しちゃったりして。今から全英準決勝からの~シカゴで忙しくなりそうだ。(@@)
将棋・・・13,14日に行われた王位戦第2局では藤井聡太七冠が佐々木大地七段に98手で勝ち、2勝0敗とした。今回は佐々木が先手番で、得意の相掛かりに持ち込んだので期待したのだが、藤井はしっかり研究済みのようで、初日に早くも優勢モードにはいって、2日めにしっかり押し切った感じ。2つのタイトルで、まだまだ続く2人の対戦。次こそはと、ちょっと佐々木を応援。o(^-^)o】
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マイナンバーカードに関して様々な問題が次々と発覚。岸田首相は河野デジタル担当大臣を本部長とするマイナンバー情報総点検本部を設けて、問題の総点検を行なうことを発表したのだが・・・。
本部長として指揮をとるべき肝心の河野大臣が、12日~22日まで北欧や中東の国々に外遊することがわかり、自民党幹部などからも疑問の声が出ていた。(@@)
河野大臣が、マイナカードの返納数に関して「微々たる数」だと語ったことにも、批判がある。^^;
しかも、今週も総務省が発表していたマイナンバーカードの交付枚数が、実態よりも500万枚、多かったことが判明したという。(>_<)
『河野太郎デジタル相は11日、同日夜から北欧や中東を訪問すると発表した。河野氏はマイナンバーカードを巡るトラブルを受けて省庁横断で設置した「総点検本部」のトップ。8月上旬の中間報告を控える中での10日間を超える長期外遊となり、自民党幹部が「懸念」を示す場面もあった。
河野氏は12~16日にフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。デジタル化で先行する北欧などの取り組みを視察し、政府機関や企業と意見交換する。その後、17~22日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪問し、デジタル分野での連携強化などを打ち出す予定。不在中の国内業務は「オンラインで参加する」としたほか、副デジタル相や政務官に陣頭指揮を執ってもらうとした。
自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の記者会見で、河野氏の海外出張について「いくばくか懸念を持ったのでご本人とも話した」と明かした。その際の河野氏の説明について「基本的には外遊期間は点検をしている最中で、結果のとりまとめは帰国後だという説明だった。点検の最中に何か問題があった場合に対応できるように毎日、オンラインで担当者としっかり会議を行っていきたいということだった」と述べた。その上で「説明を受けて一定の納得をして出発していただいた」と理解を示した。【後藤豪、木下訓明】 (毎日新聞23年7月11日)』
4月頃からマイナカードの問題が次々と明らかになったことに不安を抱き、カードを返納する人の数が増えている。6月の返納数は4月の7倍だ。
『マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐなか、NHKは、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に「自主返納」の数と理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめた。
その結果、「自主返納」の数は、4月は124件、5月は205件、6月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから増加。返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感をあげる人が多かったという。(FLASH23年7月14日)』
しかし、河野大臣は、この件を重大な問題としてとらえていると思われたくないのか、それとも実際、大したことないと思っているのか、このような意見を述べていた。
『7月7日、河野太郎デジタル相は、マイナカードの自主返納について、「数件から数十件になったという報道は承知している。全体の件数は把握していないが、その程度の数というふうに思っている」と述べた。
8日には静岡市内で、「返納が増えていると言う人がいるが、本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は全国で1日1万件を超えている。あんまり『返納、返納』と言わないほうがいい。変なことに惑わされないほうがいい」と発言。
さらに9日には、兵庫県洲本市で「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」とし、「誤ったひも付けがきちんと修正されているのが確認されれば、おのずと収まっていくと思う」と語った。(同上)』
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先月、タレントのラサール石井氏が、マイナンバーカードを返納したことを公表し、このように呼びかけた。
『私が加入したのは一番最初。コンビニで住民票が取れて便利だと思ったからだ(この時点でうさんくさいと思う先見の明はなかった)。当時はポイントなどない頃で、そもそもポイントなどに興味がないので後からもらってもいない。
ところが保険証や銀行口座をひも付けすると言い出し、果ては紙の保険証を廃止して、任意のはずなのに事実上の強制に転換した河野大臣の強引さに危機感を覚えてからは私も批判を始めた。
今更カードを廃止できないので、これ以上加入するのはやめよう、持っている人は返納しよう、と呼びかけて抗議運動「返納一揆」に参加したわけだ。定例会見で松野官房長官に記者が「最近の返納数」を聞いたが、全く答えなかった。これはかなり多いのではないか。
こちとらあえて不便を選択して闘ってるんだよ。デジタル化するのはいいんだよ。だけどちゃんとシステム構築してからやってくれ。日本のデジタル庁なんて超アナログの極みじゃないか。オードリー・タンがいる台湾のように、性別、経験にかかわらず人材を起用しろ。天下り官僚の姥捨山みたいな部署ばかりつくるから、新しいことが全く発展しないのだ。
今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか。(日刊ゲンダイ23年7月6日)』
7月の返納数は、さらに増えるかも知れない。(~_~;)
総務省が発表していたマイナンバーカードの発行数も、実態よりも約500万枚多い発表していることがわかった。(@@)
『総務省は14日、マイナンバーカードの交付枚数の公表方法を見直し、廃止分を除いた保有枚数を新たに明らかにした。廃止は約490万枚(6月末時点)あり、実際の保有枚数は約8815万枚だった。実態に即した形で国民に発表する必要があると判断した。
同省によると、これまで公表していた交付枚数には死亡や自主返納などに伴って、廃止された分も含めていたという。廃止分も含めた枚数を基に、人口に対する交付割合も公表していたが、廃止分を除いて、再度算出した。それによると、6月末での保有割合は約70・0%で、従来より約4ポイント下がった。廃止分を含めた累計の交付枚数の発表も継続する予定だ。
政府は昨年度末までにカードを「ほぼ全国民」に普及させることを目標に掲げていた。ただ、カードの普及状況を巡って、実態に沿った数字を提示するよう求める声が出ていた。(読売新聞23年7月14日)』
それに伴い、こんなニュースも出ていた。交付率が101%あった村の話だ。(~_~;)
『マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100%になった新潟県粟島浦村について、総務省が実態に近い保有枚数を改めて集計したところ、人口に対する保有率が80%超と大幅に減ったことが14日判明した。全国トップの交付率からも転落した。死亡や有効期限切れなどで廃止されたカードを除いたためで、過去の統計は実態より過大に公表されていた。
総務省が14日に公表した新たな集計で明らかになった。これまでの集計だと、粟島浦村は2022年1月時点の人口338人に対し、5月末時点で342枚(6月末時点343枚)を交付し、101・18%(同101・48%)になっていた。(毎日新聞23年7月14日)』
一部の地域では、自治体の間でマイナカードの交付率の競争が行われていて、職員が各戸を回り、(中には強引に)住民の申請をとりつけるようなケースもあったときく。(ーー)
しかし、これは近いうちに書きたいが、いまや自治体の中にもマイナカードに不信感を持っているところ、マイナカード用に多大な労力や時間がとられることに問題に感じ、費用を要求しているところもあるとのこと。
健康保険証の廃止延長要求などを議決する地方議会も出始めている。(++)
まだ遅くはない。今からでも、自治体や国民が強く訴えたり動いたりすれば、マイナカードの計画を変更させるべく、政府を動かすことができるのではないかと思うmewなのだった。(@_@。
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