【テニス・・・全英OP女子は、ノーシード・現42位のボンドロウソバ(チェコ)が第6シードでジャバー(チュニジア)に6-4,6-4でストレート勝ちし、GP初優勝を果たした。(優勝賞金は約5億3千万円)(*^^)v祝
正直、試合前はジャバーの方が優勢かと思っていた。というのも、ボンドロウソバは、今は負傷休養もあって40位台だが、過去最高14位まで行き、全仏、東京五輪で準優勝した経験があるものの、さほどパワフルなタイプでなく、打ち方も芝向きではないように思えたからだ(全英は過去最高2回戦まで)。
一方、ジャバーは22年の全英、全米で準優勝し、準決勝までの試合を見ても、今度こそはという意気込みが伝わって来ていた。<何か雰囲気がかつての女王・サンチェスに似てる感じもするし。>ただ、逆にその意気込みが動きを固くしてしまったかも知れず。優勝を決めたボレーもそうだけど、左右に動き回り、長い手足で懸命に球にくらいついて行ったボンドロウソバの姿勢が勝利をつながったのかな~と思う。(・・)
車いすテニスでは、女子の上地結衣は残念ながらシングルスでは準決勝で敗退。ダブルス優勝に望みをかける。ガンバ!
男子で全仏に優勝し、世界1位になった小田凱人は、今日、シングルスの決勝。相手はまたヒューイットだ。昨日、三木拓也とペアを組んだダブルスの決勝でヒューイット組に負けてしまったので、今日はリベンジして欲しい。o(^-^)o】
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15日の『マイナ総点検中に、河野は外遊+返納増加も気にせぬ口ぶり・・・』の続きを。
この記事の終わりに、『いまや自治体の中にもマイナカードに不信感を持っているところ、マイナカード用に多大な労力や時間がとられることに問題に感じ、費用を要求しているところもあるとのこと。健康保険証の廃止延長要求などを議決する地方議会も出始めている。(++)』と書いた。
マイナンバーカードの制度自体は、決して悪いものではない。ただ、カード作成も保険証との紐づけも任意だったはずなのに、政府がマイナ保険証の登録を増加させるためポイント特典を行なったり、保険証廃止を決めて登録を実質的に強制をしたことが様々なトラブルや問題につながり、国民の不安や不満につながっているのである。。
しかも、河野デジタル大臣は、マイナカードのトラブルはシステム自体の問題でなく、人的ミスが要因だとして自治体に問題があるかのように言うのだが。
政府が強引にマイナ登録を増やそうとしたため、自治体に多大な負担がかかっており、それがミスを誘発しているという見方も出ている。
『マイナンバー制度のトラブルが相次いでいることを受け、政府はデータの総点検を進め、11月にも完了させる考えだ。トラブルの多くは政府が制度の普及を急いだあまり、実務を担う自治体の対応が追いつかなかったことにある。点検作業で負担がさらに増える自治体の職員からは「国は現場の人員体制などの実情が分かっていない」と、反発の声が上がっている。
今年5月以降、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報のひも付けや、公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いで発覚している。トラブルの主な原因について政府は「ヒューマンエラー(人的ミス)」と強調し、窓口業務を担う自治体などに責任転嫁している。
これに対し、政府のカード普及策「マイナポイント」の誤付与があった関東地方の自治体の職員は「(ポイント申請手続きの)マニュアルが分かりにくく、制度設計した国の担当者が現場のことを理解していないと言わざるを得ない」と批判する。(略)
知的障害者向けに発行する療育手帳とのひも付けミスが2336件見つかった宮崎県では、1人の職員が主に作業を担当していた。通常業務に総点検の作業が加われば、さらに自治体職員の負担が増え、宮崎のような膨大なミスが起きかねない。
マイナカードの交付ミスがあった関東地方の自治体職員は「総点検はスケジュールありき。他の業務をこなしながら少ない職員で回さなければならない自治体の苦しさを、国は分かっていない」と話した。(東京新聞23年7月14日)』
そこで、全国知事会は政府にマイナ点検の支援を要請したのだが、河野大臣の返答はなおざりな感じだった。(-_-;)
『全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は6日、東京都内で河野太郎デジタル相と会談し、マイナンバー制度を巡る一連のトラブルを受けて政府が進める総点検を巡り、作業に当たる自治体への支援を要請した。
政府は、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全29項目の情報について、原則として秋までに点検を完了する方針を示している。これに関連し、知事会側は具体的な作業工程やスケジュールの明確化を要望。点検にかかる費用で、自治体の負担が生じないよう配慮を求めた。
会談後に取材に応じた平井氏によると、河野氏は総点検の終了時期について「弾力的に考えても良いのではないか。例えば11月などに遅らせることは十分にある」と述べたという。(時事通信23年7月6日)』
河野氏は総点検の終了時期を弾力的に考えていいと言っているが、衆院解散が頭にある岸田首相は、点検の中間報告を8月初めに前倒しするなど、早く問題を解決しようとする姿勢を見せている。
今後、政府が自治体に配慮を示さずにムリを強いると、自治体側がらの反発が強まる可能性が大きい。(**)
また、地方議会の中に、健康保険証の廃止を延期すべきだと決議を行なうところも出て来た。
『岩手県議会は7日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初となる。立憲民主系の希望いわて、共産、社民のほか、中間派のいわて新政会が賛成(計26人)。自民、公明と保守系のいわて県民クラブは反対(計18人)した。
意見書は世論調査で延期や撤回を求める声が7割あるとして「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と政府に見直しを求めている。
岩手では8月17日告示、9月3日投開票の知事選と県議選(8月25日告示)が控えている。県内の保険証廃止反対の世論を受けて、議会が動いた格好だ。
開業医らでつくる岩手県保険医協会の調査(回答124人)によると、9割の医療機関がオンライン資格確認を実施しているが、62%がトラブルを経験。トラブルの際、84%が現行保険証で対処している。
県内の医療関係者は「意見書に対する候補者の賛否は投票の際、考慮したい」と語った。意見書に賛成した社民党の木村幸弘県議は「来秋の保険証廃止について県民の不安は大きく、切実な問題になっている。県議選では廃止の中止を訴えたい」と意気込む。保険証廃止は選挙の争点のひとつになりそうだ。
岩手県議会と類似の意見書は他の地方議会でも可決されている。マイナンバーと地方自治を担う総務省はこうした動きをつかんでいるのか――。総務省は地方議会の可決状況について「集計は特段行っていない」(行政課)と回答。地方の声をタイムリーに把握しようとする気概は感じられなかった。
報道などを元に、日刊ゲンダイが集計したところ、埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町の「4市3町」で保険証廃止の見直しなどを求める意見書が可決されている。
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「地方議会の意見書は地元の住民や医療現場の声を吸い上げたもので、政府は重く受け止めるべきです。『現行の保険証廃止は困る』との世論は日に日に高まりつつあり、草の根で活動する地方議員がどう動くのかが、問われる局面になってきました。岩手県や4市3町以外の地方議会でも、心ある議員が意見書採択に動き、議会の意思を示してほしい」
ANNの世論調査(7月8、9日実施)によると、来秋に現行保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することについて、「反対」は先月から9ポイント増え、63%に上った。
地方議会の異議申し立てが広がれば、現行保険証存続も見えてくる。(日刊ゲンダイ23年7月11日)』
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もし今後、地方議会で次々と、健康保険証の廃止を延期すべきだという意見書が可決されれば、政府も方針を変えざるを得なくなるかも知れない。(・・)
そのためにも、しつこく書くように、今こそ国民or住民が、しっかりと声を上げて、政府や自治体、国会、地方議会に圧力をかけて行く必要があると思うmewなのである。(@_@。
THANKS