【テニス・・・全英OP、車いすの部門で、全仏に優勝し世界ランキング1位になった17歳の小田凱人が決勝に登場。2位のヒューイット(英)に6-4,6-2で勝ち、ウィンブルドン初優勝(最年少優勝)を果たした。(*^^)v祝
今年引退した元1位の国枝慎吾は、車いすを芝で操るのに苦労して(ハードコートより重いようだ)、7回めの出場だった22年、ようやく優勝することができたのだが。小田は全英に初出場ながら、すぐに芝に適応してしっかりと優勝したのは、本当にスバラシイと思う。
ただ、ちょっと残念なのは、車いす部門の優勝賞金が約830万円しかないこと。一般の部門の優勝賞金は4億円超ですからね~。せめて10%、とりあえず5%ぐらいは出して欲しいものだ。(・・)
そして、このコーナーでも何度も登場した推しのひとり、34歳の杉田祐一(最高36位)が引退を発表した。06年にプロ転向。17年にアンタルヤOPでツアー初優勝をした時には、ここでも大喜びしたのを覚えている。(^^)
錦織圭が杉田のストイックさを見て、「仙人みたい」と言っていたとか。今後は、長年の夢であったジュニアアカデミーを開校するという。<錦織に、身長がなくても打てる鋭いサーブを教えてあげて欲しいな。>
長い間、ありがとう&おつかれさま。そして、これからもガンバ。o(^-^)o】
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マイナンバーカードに絡んで、政官財癒着による利権の分配が行われていることは目に見えているのだが・・・。
先週、7月13日、「赤旗」がマイナカードに絡んだ事業を受注している共同事業体に参加する企業が、自民党に多額の政治献金を行なっているという記事を載せていた。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-13/2023071301_01_0.html
『マイナンバー 政官財の癒着 受注4社が自民党に献金5.8億
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの8年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5億8000万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
14年3月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から123億1200万円で受注した5社連合のうち、献金していたのは、NTTコミュニケーションズを除く4社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、NEC、NTTデータの4社です。
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員(当時)の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は99・98%で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。
5社連合は、14年1月にも、「地方自治情報センター」(現「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」)が発注した個人のマイナンバーをつくる「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注しました。この入札も5社連合だけでした。
J―LISは、マイナンバーカード発行など事業の中核を担っており、5社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。
一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。
マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は6月28日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模1兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。(赤旗23年7月13日)』
<表に載っていた14~21年の献金額は、日立製作所が3億4百万円、富士通が1億2千万円、NECが1億2千万円、NTTデータが3600万円。>
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検索で、2015年の記事も見つかった。09~13年にも、この5社は献金をしていた。長い間、自民党とズブズブの関係にあるのだ。
<09年~12年は民主党政権だったのに、自民党に献金しているのね。^^;>
『マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金 09~13年 政官財の癒着浮き彫り
個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。
企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2009~13年の5年間分の政治資金収支報告書によると、NTTコミュニケーションズを除く4社で計2億4050万円の献金を国民政治協会にしています。
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社の企業共同体だけで、123億1200万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の99・98%。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。
5社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が11年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。(赤旗15年11月8日)』
赤旗15年11月3日には、「情報・・・ワーキンググループ」の委員になった企業が得た発注額や各企業に天下りをした官僚のリストが載っていたのだが。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-03/2015110301_01_1b.jpg
おそらくは、今も何らかの形で利権の分配や天下りが行われているはず。
また、マイナ関連団体へのおいしい天下りもあるという。(-"-)
『マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」が発注したマイナンバー関連事業で、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84%に上ることが分かった──と共同通信が報じたことに対し、ネット上で怒りの声が広がっている。
言わずもがな、入札という競争原理が働かなければ事業費はどんどん高くなる。東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。共同通信の報道によると、<予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数>あり、<一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明>したというから驚きだ。
ネット上でも《これは許せない。何らかの利権があるのではないか》、《マイナンバー普及をせかす理由は利権ではないか》といった指摘が出ているのも無理はない。
「J-LIS」の前身は、地方自治体のコンピュータ化を推進したり、住基ネットを運営したりしていた総務省の天下り団体「財団法人地方自治情報センター」だ。
2010年に民主党政権下で行われた「事業仕分け」では、同センターに対し、2000億円もの公費が投じられながら住基ネットが普及しないことや、天下りの自粛、高すぎる役員報酬の見直し、第三者による契約のチェックの必要性──などの改善点が求められ、国会質疑でも批判が集中。それなのにマイナンバーの導入に伴い、同センターはちゃっかり法人名を変え、システム運営の団体に衣替えされて生き延びていたというわけだ。
「財団法人地方自治情報センター」時代に見直しを求められていた「J-LIS」の役員報酬を見ると、理事長の俸給月額は117万5千円、副理事長が同96万5千円、理事が81万8千円となかなかの金額。見直しはほとんど進んでいないようだ。(日刊ゲンダイ23年2月21日)』
安倍二次政権が14年からマイナンバーカード交付の計画(保険証の一体化なども含む)を本格的にスタートさせてからは、政府も(内閣も各省庁も)自民党も、政官財癒着の利権分配路線にハマってしまい、あとを引き受けた岸田政権もはや引くに引けない状態になっているのではないかと察する。(-"-)
しかし、それを「仕方ないわね~」で済ませれば、いつまでも国民軽視、利権まみれの国政が続くことになってしまう。(`´)
政府自民党がコワイのは、衆院選での大敗。(・・)
ここからマイナ問題で、岸田内閣や自民党の支持率をどんどん低下させれば、国民の力で計画を変更させることも十分に可能だと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS