【バレーボールWC女子・・・リーグB組にはいった世界ランク8位の日本は12位と戦い3-0で勝利し、5勝0敗となった。日本はもう1勝できれば、ほぼパリ五輪出場が確定するだけに、残る2試合、1位のトルコ(23日)と4位のブラジル(24日)のどちらかに勝ちたいところ。(**)
トルコは昨日、強豪ブラジルに3-0で勝っており、かなり強いな~という感じだけど。拾って、つないでガンバです。o(^-^)o
<ただ、パリ五輪でメダルとる気なら、もう少し長身のスパイカーを育てないといけないかも。昨日、対戦したベルギーの平均身長は188cm。(平均身長だよ!^^;)日本は平均175cmだもの。もしかしたら、モントリオールやロス五輪でメダルをとった時と変わらないかも。(~_~;)
海外の上位チームの主力スパイカーは185~200cmぐらいある。でも、日本のウィングは古賀が180cmで、あとは170台。これを俗にいうマッハとジェットで補っているのだけど、体力の消耗も激しくなる(&故障も起こしやすくなる)し、ラリー中の2段トスで差がつきやすいので、大きな国際大会で長期間&長い試合をすると不利になる。レギュラーでなくてもいいので、ここぞという時に使える長身ウィング(オポも可)を急いで育てて欲しい。(++)
そもそも真鍋監督自身(188cm)、ブロックもOKの大型セッターとして日本代表でも貴重な戦力になっていたわけで。五輪後でいいから、大型セッターも育てて欲しいな~。(・・)>】
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まず、自民党の萩生田光一氏、高市早苗氏、小渕優子氏の(「ポスト岸田」の首相候補と言われる)3人が、衆院選前に公共事業を請け負う業者から寄付を受けていたことがわかったという。(@@)
『自民党の萩生田政調会長、小渕選対委員長、高市経済安保担当大臣の3人がそれぞれ代表をつとめる政党支部が、衆議院選挙の直前に国の公共事業を請け負う業者から寄付を受けていたことが分かりました。
自民党・萩生田政調会長「直ちに法律に違反するものではありませんけれども、選挙の時期の寄付ということで誤解を招く恐れもありますので、道義的な観点から返金を行う予定でございます」
自民党の萩生田政調会長が代表を務める政党支部は、2021年の衆議院選挙の直前に、国の公共事業を請け負っている業者から寄付を受けていたということです。
公職選挙法では、国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付を行うことを禁止していますが、萩生田氏は「公共事業を受注しているとは知らなかった」などと説明しました。
また、高市経済安保担当大臣と小渕選対委員長も、選挙の直前に同様の寄付を受けていたことを認めました。
高市氏は「法的な問題はないと認識しているが、誤解を招くようなことがないようすでに返金をした」と述べ、小渕氏は「国の仕事に携わっているかどうかを調べるすべがないため、ご指摘いただいた時点でお返しをした」と述べました。(NNN23年9月22日)』
「直ちに法に反しない。知らなかった」で済ませちゃうのね。(-"-)
昨日も書いたけど、自民党などは80年代までの政官財癒着の金権政治を反省。政治にお金はかかるが、企業からの資金に依存してはいけないということで、国税から政党助成金を出させたり、小選挙区並立比例代表選を導入したりしたのに。
いまだに企業との癒着、企業からの寄付が横行しているのには、本当に辟易とさせられる。_(。。)_
20日、デジタル庁が政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けるという異例の事態があった。(@@)
デジタル庁や富士通Japan(東京)、関連自治体などは、ミスにより個人情報が他人に漏れる事案が何度も起きていたのに、すぐに情報共有や報告をせず、対応の遅れにつながった。
以前もブログに書いたが。このようなミスは、下手すれば、ひとりの国民の人生を左右するような問題にもつながりかねない。(-"-)
デジタル化推進を唱える人たち(いわゆる新自由主義者)の中には、前に進むためには多少のミスは致し方ないという人もいるのだが。そのミスにより、国民の人権が侵害されるリスクについてきちんと考えようとしないことに、イラッと来ることがある。(-_-)
その点、今回の個人情報保護委が「個人情報の漏えいであるとの意識が欠如していた」と指摘したことは、評価したいと思う。<わかってる?河野くん!(・・)>
『マイナンバー誤登録、デジタル庁に行政指導…「漏えいとの意識欠如」
政府の個人情報保護委員会は20日、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題を巡り、個人情報の管理に不備があったとして、デジタル庁にマイナンバー法と個人情報保護法に基づき、行政指導を行った。指導への対応状況を10月末までに報告するように求めた。2021年9月に発足したデジ庁が行政指導を受けたのは初めて。
行政指導の対象には、同姓同名の人物のマイナンバーと口座を誤ってひも付けた国税庁も含めた。
コンビニの証明書発行サービスでの誤交付問題では、システムを開発・運用する富士通子会社の富士通Japan(東京)と、誤交付を防止できなかった東京都足立区、川崎市、福岡県宗像市を行政指導した。
デジ庁によると、誤登録の疑いのある公金受取口座は940件確認されている。利用者が自治体の共用端末で登録手続きを終えた後、ログアウトしなかったことが原因とされる。
保護委は「手続き全体を通した当人認証が十分行われなかった」と批判。「実効的な本人確認の手法を検討することが望ましい」と指摘した。誤登録の発覚後、デジ庁内で情報共有が十分されなかったことについては、「漏えいであるとの意識が欠如していた」として、「組織的安全管理措置に改善が必要だ」とした。
さらに6月中旬の段階まで保護委への報告を怠っていたことに関し、「報告義務について職員の理解を醸成する教育」などを求めた。
国税庁については、手順書に反する形で本人確認を実施したことや、誤入力が判明した際のデータ削除の手順が徹底されなかったことを問題視した。
口座の誤登録問題を巡っては、保護委が6月30日、デジ庁から報告書を受け取ったが、対応が不十分だとして、7月19日から立ち入り検査を行っていた。(読売新聞23年9月20日)』
河野デジタル大臣は22日、「個人情報保護に関する規定の周知徹底が不十分だったと反省している」と述べ、再発防止に取り組む考えを示したとのことだが。国民をナメて、これ以上、妙なことや強引なことをしないように、野党やメディア、そして何より国民がしっかりウォッチして行く必要があると思うmewなのだった。(@_@。
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