ムネオ、電撃訪ロ＋旧統一教会の解散命令近し。財産保全が必要＋アジア大会、バレー

　これは１０月３日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

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【アジア大会・・・男子１１０Ｈで高山峻野がアルユーハ（クウェート）と１３．４１の同タイムで金メダルを分け合った。(*^^)v祝＜１０００分の１までチェックしたが、１３秒４０９の同着だった。スゴイ！(@@)＞日本勢の同種目優勝何と１９８２年以来。

　　

　ソフトボールで日本代表が決勝で中国を４－０で破り、６年連続の優勝を果たした。(*^^)v祝　左のエース・後藤希友が８奪三振の快投を見せ、２ー０で５回を迎えるも、２死１，２塁でピンチに。ここに４１歳のレジェンド上野由岐子が登場。(･o･)２回１/３を２安打無失点、６奪三振の好救援を見せた。上野はアジア大会に６回連続出場＆６回とも金メダルを獲得。スギ過ぎる～～～。(@_@。

　

　バレーボール男子ＷＣ・・・男子はランキング５位で、女子よりも五輪出場権（グループ上位２チーム）を獲得しやすいと見られていたのに。１戦めで２８位のフィンランドに２セット先取から３－２と苦戦。２戦めでは１９位のエジプトに、２セット先取から２－３で逆転負け。同じ失点パターンを繰り返し、苦境から抜け出す力がない。どうした、ニッポン。頑張れ、ニッポン！o(^-^)o】

　

＊　＊　＊　

　昨日２日、『馬場、ロシア擁護のムネオをヨイショ・・・』という記事をアップ。

　

　維新の参院議員で親ロシア派の鈴木宗男氏が、政治資金パーティーを開催。相変わらず、ウクライナ侵攻に関してロシアを擁護する話を行なっていたと。

　そこに党としてはロシア批判を行なっている維新の馬場代表が出席して、鈴木宗男大先輩をヨイショしていたという話を書いたのだが・・・。

　

　その鈴木宗男氏が、何とロシアを訪問して、２日に政府高官と会っていたことが、ロシア側の発表でわかったという。(ﾟДﾟ)

　

　ウクライナ侵攻後、日本の国会議員がロシアに訪問するのは初めてのことだ。(-"-)

　鈴木氏は５月にも訪ロを予定したものの、維新が党の方針に合わないとして止められていた。今回はＯＫしたのだろうか？それとも党に内緒で行ったのだろうか？(~_~;)

　

『日本維新の会の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、外務省高官と会談した。

　ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の国会議員がロシアを訪問したのは初めてとみられる。

　ロシア外務省によると、鈴木議員は2日、日本を含むアジア太平洋担当のルデンコ外務次官と会談した。

　ロシア側は鈴木議員に、「アメリカに押しつけられた反ロシア路線で、数十年にわたって積み重ねて来た日本とロシアの国家間協力が意図的に破壊されていて残念に思う」と伝えたという。

　関係者によると、鈴木氏は3日もロシア側と会談があるという。（ＦＮＮ２３年１０月３日）』　

　

　維新の会がどのように対応するのか、注目したい。(･･)

　

　　　

　

　話は変わって・・・岸田内閣は今月中旬にも旧統一教会の解散命令請求に踏み切ることを検討しているという。

　

　岸田内閣としては、旧統一教会の解散命令請求を支持率アップの要素にして、衆院解散にこぎつけたいという思惑もあるようだ。(@@)

　　

『「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐって政府内で解散命令請求に向けた調整が進むなか、文部科学省が、10月12日にも有識者らでつくる宗教法人審議会を開く方向で検討していることがわかった。同審議会の意見を聞いたうえで請求に踏み切る方針だ。

　文科省はこれまで、宗教法人法に基づき「報告徴収・質問権」を教団に行使する際や、質問権に基づく調査への回答が不十分だったとして教団に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に求めた際も、事前に同審議会の意見を聞いている。解散命令請求にあたっても同様に意見を聞く必要があると判断したとみられる。

　教団の活動について文科省は、昨年からの調査で積み上げた証拠に照らし、同法に基づき裁判所が解散命令を出すことができる「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ケースに該当すると判断。政府内では現在、解散命令請求の時期についての調整が進められている。（朝日新聞２３年９月３０日）

　

　文科省は、旧統一教団の調査内容に自信を見せている。

　

『「勝てる証拠は集まった」。ある政府関係者は、解散命令をめぐる裁判の行方に自信を見せた。質問権による調査と並行して進めた別の調査により、証拠が積み上がったという。

　教団の実態把握が必要とする岸田文雄首相の意向を受け、文科省は昨年11月から質問権に基づく調査を続けてきた。（朝日新聞２３年９月６日）』　

　ただ、教団側が裁判所で全面的に争うことは必至だろう。また、教団は法人格を失うものの、任意団体として活動することは可能だ。^^;

『過去に、「法令違反」を理由とする解散命令が確定したのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された明覚寺の2例のみ。いずれも最高幹部が立件され、組織的な刑事事件として訴追された事例だ。

　一方、旧統一教会をめぐってはそうした刑事事件はなく、文科省が解散命令を請求した場合、教団側は全面的に争うとみられる。（朝日新聞２３年９月６日）

　　

『解散命令を出すべきかをめぐる審理は非公開で行われ、双方の主張を聴いたうえで裁判所が決定を出す。当事者の双方は不服があれば、高裁、最高裁へと抗告できる。

　

　解散命令が確定すれば、宗教法人という法人格を失って税制優遇がなくなるが、任意団体として宗教活動を続けることはできる。（同上）』

＊　＊　＊

　立民党は、旧統一教会が財産を他に移して被害者救済分がなくならないようにするために、同教団の財産を保全する法案を国会に提出する準備を進めているという。(･･)

　

『立憲民主党などの野党は2日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、政府が宗教法人法に基づいて解散命令を請求する方針を固めたことについて高額献金などの被害者や文科省など関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団からヒアリングを行った。

　文科省は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について12日にも宗教法人審議会で説明を行う見通しだ。立民の長妻昭政調会長は被害者救済の賠償金を確保するために「財産が散逸、海外に流れたり、どこかに消えたりしないような対応が必要。政府にも申し上げているがなかなか案が出てこない。」と懸念を示した。

　長妻氏は20日に召集が予定されている臨時国会で法案提出の準備を進めているとした上で「宗教法人法の改正となると実現性という意味で特別措置法の方が実効性もある」とした。（日刊スポーツ２３年１０月２日）』

　

　立民党は早くから旧統一教会の被害者のヒアリングを行なっており、その救済を考えていること、そして今回の法案の提出を検討していることは、おおいに評価したい。（＋＋）

　ただ、このように宗教団体の財産の保全（＝人権Ｗマター）が絡むような法律は、与野党できちんと協力して法案作りをした方がいいのではないかとも思う。(･･)

　

　自民党や他の党はどの党の主導か手柄か云々ということにこだわらず、与野党で積極的に法案作り＆国会提出をして欲しいと。そして同時にスムーズに被害者救済ができるような体制を作るようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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