安倍が踏み潰した沖縄の民意。知事の抵抗に、国が辺野古工事承認の「代執行」を求める

　これは１０月５日、２本めの記事です。

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　世界体操・・・女子団体は予選８位でパリ五輪の出場権は得られたものの、決勝も８位で終わり、前回の７位を上回れなかった。残念。（テレ朝、女子団体はＣＳで放送とは。せめれＢＳでやって欲しかった。）バイルスが復帰した米国が７連覇を果たした。(@@)】

　

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　今回は辺野古基地新設（移設）工事の問題について。

　

　国は辺野古基地移設（新設）の工事に関して、軟弱地盤の対応を行なうため設計変更を行ない沖縄県に申請したのだが、沖縄県は対応が不十分だとしてこれを承認しなかった。

　国は沖縄県の判断を国交大臣が取り消す裁決とともに承認を求める「是正指示」を出したのだが、沖縄県はこれを違法だとして提訴し最高裁まで争うことに。しかし、残念ながら、今年９月４日、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は、国の指示は「適法」とする判決を言い渡し、県側の敗訴が確定した。(-"-)

　

　この判決を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は、設計変更申請を承認する法的な義務を負うことになったため、国は沖縄県に承認を行なうように「勧告」さらには「指示」を出していたのだが。玉城知事は期限の１０月４日までに承認を行わず、最終的な判断を保留する方針を示した。

　

『玉城氏は4日夕、県庁で記者団の取材に応じ、「我々としては現段階では承認とも不承認とも判断できない」と述べた。知事名で国交相にあてた4日付の回答では「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある。また、県民、行政法学者らから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」として、「期限までに承認を行うことは困難」としている。（朝日新聞２３年１０月４日）』

　玉城知事が承認を行なわなかったのは、沖縄県の民意を考えてのことだ。(･･)

　

『玉城氏は移設反対を重点公約に2022年の知事選で再選。埋め立ての是非を問う19年の県民投票では、7割超が反対の意思を示した。玉城氏はこうした民意を重視したほか、県政与党県議や行政法学者らからも承認しないよう求める声が強く、期限内に最終的な結論を出すのは難しかったと説明した。（同上）』

　　

　そこで斉藤鉄夫国土交通大臣は５日午前、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。裁判で国が勝訴すれば、国が沖縄県が行なうべき事務（承認）を、県に代わって行うことができるようになる。ただ、これは前例のない措置だ。(-"-)

　国は、沖縄県民の意思を無視して、、また力付くで工事を進めようとしているのだ。(｀´）

　沖縄では折角、０９年以降、自民党も含めて、県民による辺野古移設反対の流れが固まりつつあったのに、１２年に再就任した安倍元首相がそれを力でねじ伏せてしまったわけで。そのことを思い出すと、今も腹が立ってならない。（＊＊）

　

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　沖縄では、１９９５年の米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動、特に普天間基地の返還要求の動きが起きて、９７年には辺野古が普天間基地移設の候補地になっていた。

　０４年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事件があってから、普天間基地返還の運動がさらに強まったため、０６年頃には本格的に辺野古への移設案が検討されるようになった。

　

　しかし、０９年に当時の民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選の選挙活動中に普天間の移設先を「最低でも県外にすべき」と主張。民主党が政権を奪取したのを機に沖縄県で辺野古移設の計画に反対する機運が高まった。(＋＋)

　

　沖縄県は、４５年の沖縄戦で米軍の上陸を受けて２０万人近い死傷者を出した上に、米国に本島や周辺を占領された。７２年になって、ようやく日本に返還されたものの、いくつもの米軍基地が残り、毎日、多数の米軍の飛行機、ヘリが上空を飛び回る日々が続いている。米兵による事件や事故も少なくない。(-"-)

　

　そのような経緯や状況もあって、大多数の県民は米軍基地が沖縄からなくなること、少しでも減ることを望んでいたのである。＜米軍基地周辺の地域の中には、米軍の存在に生活を頼っている人たちはいるものの、生活手段があれば基地はない方がいいと考えている人たちが多かった。＞

　

　それこそ０９年以降は県民の８割以上が、辺野古基地に反対の意思を示すようになっていた。何と自民党の沖縄県連も辺野古移設に反対する方針を決め、参院選や地方選を戦っていたほどだ。(@@)

　そして、辺野古移設計画も実質的にストップした状態になっていた。(･･)

　

　　

　ところが、１２年末に安倍自民党が政権を奪還してから、状況が一変した。(-"-)

　

　安倍首相（当時）は、１３年２月に訪米した際、オバマ大統領への手土産として、辺野古移設計画を推進することを約束。

　自民党の沖縄県連に所属する国会議員や地方議員に、辺野古移設に賛成するように圧力をかけ、翻意させた。＜この時に、真っ先に安倍首相にくっついて積極的に働いたのが島尻安伊子議員。議員の中には、会見で涙を浮かべていた人もいた。＞

　さらには、辺野古移設に慎重な姿勢を示していた当時の沖縄県知事の仲井眞弘多氏を東京に呼び、移設工事承認を認めさせたのである。(ーー)

　

　さらに、首相から沖縄の対応を任され、菅官房長官は何度も現地に赴き、沖縄振興策という札束で頬を叩く形で、沖縄県内の市町村の首長や議員を丸め込みながら、移設工事に着手した。

　

　それでも、沖縄県民は意地を示し、１４年の沖縄知事選では辺野古移設に反対する翁長雄志氏を、１８年、２２年の知事選では同じく反対派の玉城デニー氏（元・民主党衆院議員）を当選させた。

　沖縄県民とて、経済不況の続く中、経済産業の振興策や支援は必要なのであるが。でも、基地問題に関しては、国と対峙する首長を選んだのである。（＋＋）

　

　玉城知事はこのような民意を受けて、辺野古移設工事が進まないように、自然を大きく破壊しないように、国に抵抗を続けて来たのだが。もし国の「代執行」が認められたら、一気に工事が進められることになりかねない。(-"-)

　

　ｍｅｗ周辺では、「玉城知事が沖縄県民の民意を問うために、いわゆる出直し選挙を行なうのはどうか」という意見も出ているのだが。もし玉城知事が再選しても、国が対応を変えるかどうかはわからない。(-_-;)

　

　国は、ここまで地方自治体の住民の意思を、それこそ沖縄の県民の意思を軽視してもいいのだろうか？（＊＊）

　

＊　＊　＊

　しかも、中国を敵視する安倍政権は、沖縄を日本本土を守る防護壁にせんとして、離島防衛を大義名分に、自衛隊基地（ミサイル基地含む）を増設。沖縄は米軍基地の負担だけでなく、他国から攻撃される危険性も高まって来た。

　

　日本は太平洋戦争で、沖縄の地域や人々に多大な犠牲を強いたにもかかわらず、また沖縄に多大な負担、犠牲を強いようとしているわけで。できればより多くの全国の国民に、そのことをもう少し考えて欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　

　ＴＨＡＮＫＳ　　

　

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