木原稔・新防相も要注意。かつて超保守会合の発言で問題に。安保強化に精を出す

　これは１０月７日、２本めの記事です。

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　９月まで首相補佐官だった木原誠二氏（現・幹事長代理、政調会長代理）は、週刊誌にアレコレ報道されて、注目が集まっていたのだが。

　実は、ｍｅｗはもう一人の「木原」、防衛大臣に起用された木原稔氏のことが気になっている。(-_-;)

　

　木原稔氏は茂木派に所属しているのだが、安倍シンパの超保守派で、後述するように、若手の頃はアブナイ言動が目立っていた人だからだ。^^;

　それゆえ、岸田首相は、何でそんな人を防衛大臣に起用したのかな～と、ちょっと引っかかっていた部分があった。_(。。)_

　案の定、（予め決まっていた話なのだろうが）、先週、訪米してオースティン国防長官と会談を行ない、トマホーク４００発を１年前倒しで購入する話を決めたほか、「反撃能力」の連携や総合司令部の設置などについて話をして来たという。

　台湾有事などに向けて、戦争の準備を加速させようとしているのだ。(-"-)

　

『木原稔防衛相は4日午後（日本時間5日未明）、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官との会談に臨む。日本が保有を決めた他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に関する連携を含め、日米の役割分担を巡る協議の進展が焦点だ。（共同通信２３年１０月４日）』　

　

『米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。（略）

また両防衛相は会談で、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」の設置に向け日米間の連携体制を議論していくことや、日米韓によるミサイル情報の即時共有など３カ国の協力推進を確認した。（産経新聞２３年１０月４日）＜詳しい記事・全文は＊１に＞

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　安倍政権下の２０１５年６月、安保法案の審議が進んでいた頃、自民党の若手が会合を開き、安倍内閣に批判的なマスコミを非難したことが問題になったのを覚えている人もいるのではないだろうか？(@@)

　この安倍シンパが集まった超保守的な若手議員の会「文化芸術懇話会」の代表を務めていたのが、当時、青年局長だった木原稔氏だったのだ。(-"-)

　

＜木原氏は、安倍氏が会長の超保守議連・「創生日本」の事務局長、稲田朋美氏率いる「伝統の造像の会」にも参加。＞　

　

　　　

　

『安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。（略）

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。（朝日新聞１５年６月２５日）』

＜関連記事・15.6.26『自民若手がメディア支配を提言＋政権批判のメディアは懲戒＆異論の勉強会は中止』、6.27『自民若手＆百田の問題発言の波紋が広がる～ヒドい発言内容が次々と明るみに』＞

　この会合には、他に大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏などの１～３回生議員が参加。wikipediaによれば、議員たちや講師の百田氏から、こんな話が出ていたという。

＜尚、後見役なのか、加藤勝信氏、萩生田光一氏も参加していた。＞

『安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がり、「安全保障関連法案をどうわかりやすく説明したらいいか」との質問や「（安保関連法案を違憲とする）憲法学者や元内閣法制局長官に全く権威はない」との声が出たという。』

『講師として招かれた作家の百田尚樹は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘し、「反日とか売国」という表現を使いながら、「日本を貶める目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と指摘すると、参加議員から「そうだ、そうだ」と賛同の声が上がったという。

　さらに、百田は、沖縄県の地元紙・沖縄タイムスと琉球新報の2紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。また、百田はさらに、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」と述べた他、戦時中の沖縄について「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと述べた。』

　

　　

　この会合での発言内容には、野党やメディアなどから疑問や批判の声が強かった。安倍内閣や自民党幹部は当初はスル～しようとしていたのだが、安保法案への影響を考慮し、木原稔氏に青年局長の辞職を促した。

　しかし、木原氏がこれに応じようとしなかったことから、木原氏を同日付で更迭し、１年間の役職停止処分に、また、発言した大西英男、井上貴博、長尾敬氏の３名を厳重注意処分とした。

　

　それ以降、この会の会合は開かれていない。(･･)

　

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　この「文化芸術懇話会」というのは、『九条の会を始めとした各種護憲団体に著名な“進歩的文化人”が多数参加し、また2015年5月には自由民主党の若手リベラル国会議員27人（武井俊輔・國場幸之助・石崎徹・福田達夫他）により「過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会」が立ち上げられた現状を憂えた若手タカ派によって結成された勉強会である。

　

　自由民主党青年局局長・木原稔が呼びかけ人となり、2015年5月27日に準備会合を開催した。この準備会合には、内閣官房副長官の加藤勝信や党総裁特別補佐の萩生田光一など20名ほどが出席した。同会への参加予定者の一人は「有名人に『首相（安倍晋三）のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待を示し、「憲法改正の国民投票まで見据え『自民党政権応援団』を増やす狙い」と報じられた。（wikipediaより）』

　

＜今でも、「文化芸術懇話会」の「Ｘ」@BunkaGeijutsu　が残っているのだが。

『マスコミのみなさんに言いたい　日本の国をいかに良くするか、それを考えた報道が必要でしょう　政府批判は反日です　与党批判は売国です　そのようは報道は許されません。』

『マスコミは文化の担い手です　政府が正しくマスコミを指導してこそ、日本の文化が向上します』・・・などなど、アブナイ投稿のオンパレードだ。(>_<)＞

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　このような会合を主導していた木原稔氏が、防衛大臣になったこと自体、本当にアブナイことだと思うし。岸田首相の人選には、大きな疑問を抱く。(-"-)　

　

　そして、木原稔氏が防衛大臣として暴走しないように、野党、メディア、国民がしっかりウォッチして行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

日米防衛相会談　トマホーク調達を１年前倒しで一致

10/5(木) 7:26配信　産経新聞

【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。

両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。

ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック５で改良されている。調達費用はブロック４が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。

また両防衛相は会談で、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」の設置に向け日米間の連携体制を議論していくことや、日米韓によるミサイル情報の即時共有など３カ国の協力推進を確認した。

木原氏は会談で、「力による一方的な現状変更への試みはインド太平洋含めどの地域でも許容してはならず、同盟力の抑止力、対処力を強化していく必要がある」と呼びかけ、日米の連携強化で合意した。

オースティン氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用されることを改めて明言。「中国の威圧的な行動、北朝鮮の危険な挑発」などを批判し、「緊密な同盟国同士のチームワークこそがより安全なインド太平洋を実現できる」として日豪の連携強化を歓迎した。