水脈、人権侵犯で被害者批判の反論＋旧統一教会、トランプに３億円＋錦織、国内で復帰か

　　これは１０月２５日、２本めの記事です。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【錦織圭（テニス）・・・錦織は、昨年１月に股関節を手術。今年６月にようやくチャレンジャーから復帰したものの、７月のアトランタＯＰ（ベスト（）で左膝を痛め、また欠場が続くことに。目標としていた全米や木下ＧジャパンＯＰも間に合わず、ファンをやきもきさせていたのだが。今月１５日にジャパンＯＰ前に行われたスポンサーのイベントに登場。会見に応じて、全豪を目指して活動再開する意向を表明した。

　錦織は、同じように手術による長期欠場から復帰したマリーらを見て「僕も体が尽きるまではやるんだろうな。情熱も衰えないし、テニスの試合をしたいなと思うし、やっぱり楽しい。辞めるとしたら体がもう限界だなと感じた時だと」と。そして「（アトランタＯＰの）あのレベルで戦うのが意外と普通にできた、という意味で今年、数大会を最低限プレーできれば来年は戻れる」「全豪とかに向けて1年のスタートをちゃんと切れるようにはしたい」と抱負を語っていた。

　今月エントリーしていた国外のチャレンジャーは欠場したものの、１１月から行われる日本国内のチャレンジャーに出場する可能性を示唆。１１月５日からの愛媛国際オープン、１２日からの兵庫ノアチャレンジャーにエントリーしている。

　ＩＭＧの後輩・望月慎太郎も、ジャパンＯＰでベスト４と頑張ったし＜ランキングが２１５位から１３１位に浮上＞。マリーやラオも頑張っているし。無理は禁物だが、１日も早い復帰を祈っている。（-人-)】

　

＊　＊　＊　＊　＊　

　米国から来た人（米国人かは不明）が、杉田水脈議員の差別的投稿のニュースを見て愕然としていた、という話を知人からきいた。(ﾟДﾟ)

　

　米国で国会議員や地方議員が、特定民族やその民族衣装に関して「コスプレ」「品格に問題」「気持ち悪い」などと投稿したら、様々な人権団体や一般市民に糾弾されて、辞職に追い込まれるのは必至だという。＜また、「何故、日本ではそのような抗議行動が起こらないのか」、不思議にも思ったようだ。＞

　

　しかし、２つの法務局から「人権侵犯」を認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、開き直りの姿勢を見せ始めた。(@@)

　

　自身がコメントを出さないことに関して、２３日の「Ｘ」にこのような反論を載せた。

＜申し立てをしたアイヌ民族やコリアンの人を批判するような内容でもある。＞

　

『この説明にもありますが、この度の件は非公開で行われております（法務省にも確認しましたが「マスコミなどに出ることはありません」との回答でした）ので、それを踏まえてマスコミの取材に対しては、「相手方もあることなのでコメントは差し控えます」と、お答えしています。

　法務省や法務局に取材をしても同じ回答だと思われますので、人権侵犯被害を申し立てた側を取材して報道しているのだと拝察します。そもそも非公開の案件について、申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます。』

　

　　

　杉田氏が「この説明にも」と引用したのは「神奈川県人権啓発センター（公式）」なるアカウントの投稿だ。

　　

『杉田議員のＸは「神奈川県人権啓発センター（公式）」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。

　また、このアカウント運営に携わる出版社は、被差別部落の情報をインターネット上にさらし、今年６月に東京高裁に公開差し止めを命じられた過去がある。（中日スポーツ２３年１０月２４日）』　

　

　この投稿には、自ら「差別アカウントだと言われている」と書かれていたのだが。このアカウントは、いわゆる部落差別問題で同和団体や法務局を敵視しているチャンネルだった。(-"-)

　

　水田氏がこのアカウントの実態を知りながら引用したのかどうかは、わからないが。二重の意味で、呆れてしまった。_(。。)_

　

＊　＊　＊

　昨日の衆院での代表質問では、こんな一幕もあった。

　

『立憲民主党　吉田晴美 衆院議員「自民党の杉田水脈議員が2016年にSNS投稿した書き込みについて、大阪法務局も今月18日には、在日コリアンに関する投稿について人権侵犯を認定しました」

自民党の杉田水脈衆院議員は、なにやら大声で訴えかけます。

自民党　杉田水脈 衆院議員「（Q.杉田議員、吉田議員には何と反論されたんですか？）事実に基づかない質問はしないで下さいと反論しました」

立憲民主党は、大阪法務局から杉田氏が人権侵犯を認定されたのは今月18日ではなかったなどとして、発言を修正する方針です。ＴＢＳ２３年１０月２４日）』＜法務局が認定した日が違っていたらしい。^^;＞

　ひとりでも多くの有権者に問題のある候補者への投票を控えて欲しいので、しつこいと思われるかも知れないが、このブログでは、杉田水脈氏をはじめ、問題発言（特に人権侵害に値するような差別発言）を行なう政治家については、積極的に取り上げて行きたいと考えている。(＊＊)

　

　　

　話は変わって・・・。毎日新聞が旧統一教会に関して、ちょっとしたスクープ記事を載せていた。

　トランプ前米大統領が２１～２２年、旧統一教会の関連団体「ＵＰＦ」からビデオ出演３回の講演料として約３億円受け取っていたというのだ。(ﾟДﾟ)

　

　安倍元首相も２１年９月にＵＰＦのイベントにビデオ出演。それを見た旧統一教会２世の男性が、安倍氏が旧統一教会の普及を助けていると考え、安倍氏の銃撃を決めたと言われている。

　ただ、ＵＰＦは安倍氏には出演料は払っていないとのこと。出演料をもらっていた方がビジネスライクな感じがするのだけど。出演料を得ていなかったとなると、ほかの形で見返りがあったのかな～と疑いたくなったりもする。(~_~;)

　

『米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】

◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因

　一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。

　UPF（正式名　Universal　Peace　Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。

　UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で、UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。（毎日新聞２３ねん１０月２３日）』

　

　また、自民党（特に安倍派）の国会議員、地方議員と旧統一教会との関係が本当に断絶されたのかどうかも、しっかり見ておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　　ＴＨＡＮＫＳ

　

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