性同一障害の戸籍変更に画期的な違憲判断＋自民の超保守派が批判＆不登校は親の責任＋井上尚哉
2023年 10月 26日
これは１０月２６日、２本めの記事です。
東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
コロナ対策が緩和されますが、油断は禁物です。感染や再拡大を防ぐことを忘れずに、気を付けて行きましょう。"^_^"
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【ボクシング・・・スーパーバンタム級ＷＢＣ、ＷＢＯ王者の井上尚哉（３０）が、今年１２月２６日、東京の有明アリーナで、４団体統一王者のタイトルマッチを行なうことが決まった。井上は２５戦全勝（２２ＫＯ）。対戦相手は、ＷＢＡ、ＩＢＦ王者のタパレス（３１・フィリピン）。３７勝３敗（１９ＫＯ）。＜私は見たことがないのだが、知人からの情報だとテクニシャンでパンチもあるらしい。＞
井上は１４年にライトフライ、スーパーフライ級で世界王者に（７度防衛）。１９年には世界王者を決めるＷＢＳＳのバンタム級で５階級制覇の経験があるドネア（フィリピン）に勝って優勝。昨年１２月にはバンタム級で、日本選手で初めて４団体統一王者になった。その後、スーパーバンタム級に上げて、７月にＷＢＣ、ＷＢＯの統一王者だったフルトン（米）と対戦し、ＴＫＯ勝ち。日本の男子選手として２人目となる４階級制覇を果たしていた。
このコーナーでも何度か書いているのだが。ｍｅｗ＆周辺の勝手な夢は、井上がラスベガスで大興行を張って１０億円以上のファイトマネーを得ること。（村田があとチョットだったんだけどな～。井上は階級が軽い分、ドネア以来の５階級制覇とかそういう条件が必要かも。）米専門誌で全階級通じて最強に選ばれたことがあるほどで、それだけ心技体がそろった力、技術のある選手だと思うのだ。
まずは１２月のＳバンタム４団体統一王者戦を楽しみにしている。o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日２５日、最高裁で画期的な判断が示された。
最高裁大法廷は２５日の決定で、性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を「違憲で無効」とする初めての判断を示したのだ。（＊＊）
性同一性障害の人（２人の医師の診断が必要）が戸籍上の性別を変更するには、１・１８歳以上である、２・現在、結婚していない、３・未成年の子どもがいない、４・生殖腺や生殖機能がない、(５・変更する性別の性器に近い見た目をもつ、という要件を満たすことが特例法で規定されている。
しかし、４と５は外科的な手術を行なう必要がある。（たとえば女性は子宮などを摘出しなければならない。手術によって、健康に支障が生じる場合もある。）
それゆえ、今回の裁判の申立人は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反」として、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていた。(･･)
２０１９年の時点で2最高裁は「社会の変化に応じて継続的に検討すべき」としつつも、「現時点では合憲」だと判断していたのだが。
今回は、４の「生殖機能がないこと」を求める要件は、性同一性障害の人に対して「意思に反して生殖機能をなくす手術を受けるか、性別変更をすることを断念するかという過酷な二者択一を迫るものになっている」と指摘し、違憲だと判断した。
＜尚、５の「変更する性別の性器に近い見た目をもつ」という要件については、「審理が尽くされていない」として、審理を高等裁判所に差し戻した。ただし３人の裁判官が外観要件も違憲とした。＞
ちなみに、『日本では1990年代から、ホルモン療法や性別適合手術といった治療体制の整備が進んでいる。戸籍変更も求める声が高まり、03年に議員立法で特例法が成立した』という。
『性別変更後は住民票や保険証など公的証明書の記載が変わり、移行した性別での結婚も可能。司法統計によると、22年までに1万1919人の変更が認められた。』（時事通信２３年１０月２６日）
日本では長い間、保守的な国政が行われ、社会慣習や性別に対する概念なども戦前志向の保守的な考えがベースになっていたため、性同一障害やＬＧＢＴＱなどは「異常なもの」「人権を認める必要がないもの」と考える人が多かった。
司法界も同様だ。社会概念がかなり変わらないとなかなか動かないのである。＜保守度の強い国政が行われている時は尚更に？^^;＞
しかし、ここに来て。ようやく少しずつ閉鎖的な思考の扉が開きつつある。(･･)
今回の性同一障害の最高裁判断はまさに画期的だったのだが。＜何か安倍政権が終わってから、リベラルな司法判断が増えている気が。＞
世間のＬＧＢＴＱへの理解が深まり、今年は国会でついにＬＧＢＴ法案も作られたし。この流れが早く「同性婚」や「夫婦別姓制度」まで広がってくれればいいのにと願うばかりだ。(･･)
＊ ＊ ＊
ただ、自民党に多い戦前志向の超保守派の議員は、今回の判断を受けて、渋～い顔をしている。(~_~;)
自民党の保守系の議連は、最高裁で違憲判断が出る可能性があったことから、わざわざ９月に要件を維持するように声明を出していたのだ。^^;
『自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の山谷えり子共同代表は8日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際の要件を維持するよう求める声明をまとめ、斎藤健法相に提出した。
（略）声明では、手術要件が違憲とされれば、性自認だけで法的に性別変更できるようになる恐れがあり「大きな混乱が生じる」と主張している。（共同通信２３年９月８日））』＜共同代表を片山さつき氏が務めている。＞
『自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。
「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。（産経新聞２３年１０月２５日）』
このブログはアンチ超保守を掲げているのだけど。超保守の人たちは、戦後の体制（憲法、社会、教育、個人の人権）などを否定。戦前の国家や社会（教育含む）のあり方、家族や男・女のあり方などなどを踏襲すべきだと考えているため、個々の人権や多様性というものを認めることができないのだ。
『今年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の法案作成に自民特命委員会のアドバイザーなどとして携わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事は、産経新聞の取材に「増進法はゆっくり、じっくりとＬＧＢＴへの理解を広げるためだ。国民的な議論が不十分なまま、性別という社会倫理を覆すような判決は増進法の理念に合わない」と指摘した。（奥原慎平）（同上）』
＊ ＊ ＊
先日、埼玉県議会で自民党の県議団が、「ゴミ出しの留守番も虐待」などとしたトンデモ条例案を作ろうとしたのも、超保守的思想があったから。
今度は、滋賀県東近江市の小椋正清市長市長が「不登校は親の責任」「フリースクールは義務教育制度を壊す」と主張して物議をかもしているのだが。この市長も、古い保守的な概念を引きずっているようだ。＜もしかしたら、超保守派が信奉する「親学」の影響を受けているかも。(~_~;)＞
小椋正清市長は１７日の首長会議で、「文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩してしまうことになりかねないぐらいの、危機感を持っている」と発言。
さらに、２０日には「一生懸命、頑張っている親は、嫌でも（学校に）押し込んでるわけですよね。懸念されるのは、フリースクールは言ってみれば、楽ですから。親も楽だと思います、子どもが機嫌良かったら。それでいいのかと。必死で義務教育を受けさせている親たち、子どもたちが雪崩現象を起こすんじゃないかという危機感を持っている」
「0歳から6歳まで育ててきた親は、責任があると言わざるを得ない。責任は親にある。大半は親にある」と持論を展開した。（以上、発言部分はＡＮＮ２３年１０月２３日・全文は＊１に＞
多くの批判が寄せられたため、「フリースクールに関わる保護者や運営団体などを傷つけた」として謝罪を行なったもの、「撤回して、何の効果があるんですか。「義務教育が、フリースクールに逃げてていいかというのは、大変な国家にとっての問題なんですよ」と自分の主張を撤回しようとしなかった。
そして、このように多様な人々の存在を認められない政治家が行政を行なっている国や自治体の民は、不幸だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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「責任の大半は親」“フリースクール発言"撤回せず 現場は「教育には色々な形ある」
10/25(水) 23:30配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)
不登校の子どもたちの学びの場となっている「フリースクール」をめぐる、滋賀県東近江市の小椋正清市長の発言が物議を醸しています。
小椋市長は17日、滋賀県首長会議で、こう発言しました。
小椋正清市長：「文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩してしまうことになりかねないぐらいの、危機感を持っている」
この発言の真意について、20日、小椋市長に聞きました。
小椋正清市長（20日）：「普通の親は、普通っていうか、一生懸命、頑張っている親は、嫌でも（学校に）押し込んでるわけですよね。懸念されるのは、フリースクールは言ってみれば、楽ですから。親も楽だと思います、子どもが機嫌良かったら。それでいいのかと。必死で義務教育を受けさせている親たち、子どもたちが雪崩現象を起こすんじゃないかという危機感を持っている」
さらに、不登校の背景について、こう述べました。
小椋正清市長（20日）：「0歳から6歳まで育ててきた親は、責任があると言わざるを得ない。責任は親にある。大半は親にある。（Q．学校に通うのは当たり前で、甘やかしてはならないと）そうなんです。それが普通なんです」
フリースクールとは、不登校になった子どもが学習や体験を行う施設で、文部科学省も『学校以外の場で多様な学習活動が重要』と位置付けています。
高まる批判の声に、小椋市長は25日の記者会見で、フリースクールをめぐる制度設計が不十分であることへの批判だったと釈明しました。
小椋正清市長：「フリースクールへ行かざるを得ない保護者の皆さん、フリースクールを運営している皆さん、そういう方にとっては、私の配慮の足りない、ワンフレーズで伝わってしまったことに対して、非常に傷つけることになった。これは深く反省して謝罪いたしたい」
発言を撤回するか問われました。
小椋正清市長：「撤回して、何の効果があるんですか。私は、信念を持って発言しているわけですから、そこのところは分かっていただきたい。（Q．『不登校の大半は親の責任』不適切と思うか思わないか2択で）二者択一じゃないって言ってるでしょ。私がここで頑張って『もういいや』と、『もう不適切でした』と言えば、皆さん納得するんですか」
再び、持論を展開しました。
小椋正清市長：「義務教育が、フリースクールに逃げてていいかというのは、大変な国家にとっての問題なんですよ。そういう風にとらえなきゃいけないと思う。（Q．フリースクールの現場に行ったことは）ありません」
東京都内のフリースクール。マンションの一室に不登校の生徒2人の姿がありました。時間割はなく、登校時間は自由。現在40人が在籍し、それぞれのペースで学習を進めています。月の費用は、3万円程度です。
スクールの生徒：「不登校は親の責任ではない。せっかく（スクールに）行ける環境をなくしてしまったら、子どもたちは、どう生きればいいのかというのが思うところ」
不登校の小中学生は、全国で29万9048人と過去最多となっています。
長年、不登校の子どもたちと向き合ってきた立場からは、このような声が上がります。
ワイズアカデミー・大森善郎代表：「教育にはいろいろな形がありますから。義務教育というのは、嫌がる子どもを無理やり学校に連れていく義務ではなくて、親が子どもに教育の機会を与える義務なわけです。我々は、敵対する関係ではなくて『皆が仲間で子どもたちを育てていく』。そう考え直していただけないか」
テレビ朝日
by mew-run7
| 2023-10-26 14:38
| 政治・社会一般
