【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【将棋・・・25,26日に竜王戦第3局が北九州市で行われ、藤井聡太八冠(21)が挑戦者の伊藤匠七段(21)に96手で勝って3勝0敗とし、竜王防衛に王手をかけた。この局は、ほとんどナマ実況が見られなかったのだけど(週末に復習する予定)、先手の伊藤が相掛かりで、本人としては攻めて行ったのだけど、藤井がしっかり受けて、ほぼ五分五分。午後からジワジワ藤井が押して行って、一時は伊藤も押し返したかに見えたのだが、どんどん藤井優勢に。「あれ?」って思った時には、もう藤井の「詰めよ」になっていた。^^;伊藤は残念ながら先手の利を活かせず。第4局の抵抗に期待する。】
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自民党の山田太郎文科兼復興政務官(56・参院比例代表)が、週刊文春で20代女性との不倫スキャンダルを報じられることに。
本人が「妻以外の女性と男女の仲になったのは事実。妻には生涯かけて償っていく」と認め、国民や支援者に謝罪。(ただし、金銭の支払いは否定。)26日に政務官を辞任した。ただし、議員は辞職しないという。(-"-)
この山田氏の件も「あらら~」だったのだけど、もっと呆れたのが維新の馬場代表のコメントだ。(@@)
『維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」 政務官買春疑惑報道で
■日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録)
(山田太郎・文部科学政務官が不倫、買春行為をしたとする週刊誌報道を受け)昔と違って政治家は聖人君子を求められる時代になった。世間からそしりを受けるようなことは、特に政府側に入れば十分慎むべきだ。
どういう行為が行われたかわからないが、そういった行為と職務上の能力とはまた土俵が違う。そこは岸田(文雄)首相がよく考えて、非行行為があった上で、それを上回る能力があれば私は(職務を)継続してもいいと思う。
(山田氏は)特にインターネットに非常に詳しい方。これからのデジタル社会に(その能力を)生かすことができるという自信があるなら、職務を継続することは(世間に)受け入れられるのではないか。そのかわりに結果を出すという非常に重い責任を負うのではないか。(記者会見で)(朝日新聞23年10月26日)』
昨日の記事でも、戦前志向の超保守派の時代とスレた人権感覚を嘆いたのだけど。
馬場伸幸氏も安倍元首相などと同じ日本会議系の超保守派。昔と違って政治家は聖人君子を求められる時代だという言い方も、「何でこんなことになったのか?」って感じにも見えたりして。^^;今でも「能力があれば、不倫してもOK」だと思っている人はいるだろうけど、こういうことを公の場で言う人には、政治家としての資質、能力はないように思う。(-"-)
もう一つ、驚いたのが、今や政界のバックで超保守派のリーダーとして活躍している櫻井よしこ氏のコメントだ。(・o・)
最高裁が、性同一障害者が戸籍上、性別を変更するための手術要件は違憲だと判断したことに、自民党の超保守派議員が、伝統的な戸籍制度、男女のあり方が崩れることを問題視している。
<関連記事・10月26日性同一障害の婚姻に画期的な違憲判断+自民の超保守派が批判・・・』>
櫻井氏も、この最高裁の違憲判断にはお怒りのようで、産経新聞に「15人で国の根幹変えてよいのか」と、裁判官の任命の仕方にまで言及していた。(@@)
『性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。(略)
15人の最高裁裁判官が幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について一人一人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのものだ。なぜこんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。(聞き手 原川貴郎)(産経新聞23年10月26日)』
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しつこく書いてしまうが、超保守派は戦前志向&国家主義的で、伝統的な社会、家族、男女のあり方などの価値観を継承すべきだと考えている。<その根幹は天皇制&関連する諸制度の維持にある。>
それゆえ、性同一性障害の性別変更に関して「幾百世代もつながってきた日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている」と主張して、大きな抵抗を示すのである。(@@)
LGBT、同性婚、夫婦別姓制度なども、同じような考え方に基づいて否定している。
櫻井氏の言うように、「法律は日本国民の望む方向に社会をつくっていくためのもの」だ。そして、日本の国民の多くは、LGBTも同性婚も夫婦別姓も認めているのだが、彼らは、日本の国民が望む法律を作ることを許容しないのだ。(-"-)
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また、日本は三権分立制を採用し、「司法権の独立」が認められている。(・・)
しかも、日本ではバランスがとれた判断を行なうように、職業裁判官だけでなく、弁護士、官僚、学者などからも裁判官を起用。形式的には内閣が任命するものの、内閣の政治的な意向を反映しないように、各界から推薦された人を指名するのが通例だった。<通例・裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)>
ところが、櫻井氏も含め、戦前志向&国家主義的な超保守派は、司法権の独立や裁判官の判断を尊重せず。国に対して(というか超保守思想に?)批判的な判断は容認しないのだ。(~_~;)
実際、安倍元首相は、弁護士枠の裁判官が退任した際、日弁連が推薦した後任の候補を指名しないなど、裁判官人事もコントロールしようとしていたと言われている。<日弁連は安倍内閣が進めた秘密保護法、集団的自衛権の憲法解釈変更などに強く反対していたので、その推薦を無視したとの見方が強い。>
20年9月に安倍政権を継承した菅義偉元首相が、日本学術会議の推薦した新会員のうち6名の任命を拒否したのも、同じような考えに基づいたものだと言えるだろう。(-_-;)
今週、読売新聞が学術会議の会員任命について、こんな記事を出していた。
『内閣府は、2020年に菅首相(当時)が任命を拒否した日本学術会議の会員候補6人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に6人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文書を保有していない」として、不開示とした。
開示された20年9月24日付の文書には、6人の名前や肩書が記され、「外すべき者(副長官から)」と手書きされていた。内閣府によると、「副長官」は杉田和博・官房副長官(当時)という。(読売新聞23年10月24日)』
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日本学術会議は内閣府の下にあるのだが、独自の研究や提言ができるように政府から独立した機関として運営されて来た。会員に関しても、政府が任命する形がとっているものの、これまでずっと学術会議が推薦した人が任命されて来た。(・・)
ところが、安倍二次政権になって、官邸側が何名かの人物を推薦から外して入れ替えるようにと要望する「事前調整」が行われるようになったとのこと。官邸は、自分たちにとて好ましくない発言等をする学者(or大学の関係者)を排除しようとしたのである。(-"-)
<安倍盟友の甘利明議員が、ブログに学術会議は「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」と書いたことがあるのだが。超保守仲間は、学術会議の一部を敵視しているところがあった。^^;>
20年、まだ安倍内閣だった頃、官邸が推薦候補のうち6名を外すように事前調整しようとしたのだが、この時、学術会議が官邸の意向を呑まず、推薦者を入れ替えなかった。それで、菅氏に首相が変わった直後であったのだが、官邸はその6名を任命拒否したのである。(-"-)
このように裁判所や学術機関まで、自分たちの意のままに操ろうとする超保守派の言動をみると、ますます「超保守派に国政を任せると、日本がアブナイ」と訴えなくちゃと思うmewなのだった。(@_@。
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