自民、旧統一教会の財産保全する気なし。形ばかりのＰＴ。教団を意識か＋イクイノックス

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【競馬・・・ＪＲＡでは２９日に天皇夫妻を東京競馬場に迎えて、秋の天皇賞を開催。世界ランキング１位で１番人気のイクイノックス（牡５）withルメールが２連覇、ＧＩ５連勝を果たした。しかも、驚異の１．５５．２のコースレコードを出した。（これまでは１９年秋天・トーセンジョーダンの１分５６秒１。）(*^^)v祝

　レースはジャックドールをハナを切って、ハイペース（１６００ｍ1分３２秒台。安田記念と同じぐらいのペース^^;）で逃げたのだが、イクイノックスは外側３番手をらく～に追走。直線にはいって、前方にいた馬がどんどん落ちて行く中、ルメールが軽くＧＯサインを出すと＜軽いムチが１発だけだったかも^^;＞、本人が行く気満々で加速し、上がり３４．２でゴールした。＜前半、あの速さで体力温存できたのね。^^;＞ともかくイクイノックスのスゴさを見せつけられたレースだった。

　前が速かったのが幸いして、最後方にいたジャスティンパレス（牡４）、プログノーシス（牡５）が最後に追い込んで来て、２。５馬身差の２、３着にはいった。

　昨年のダービーではイクイノックスを押さえて優勝したドウデュース（牡４）との対戦が注目されていたのだが。騎手ユタカが６Ｒで足を新馬に蹴られて負傷し、戸崎に乗り替わりになって、世間的にはガッカリか。戸崎はいい位置につけていたのだけど、８ヶ月の休養明けだったせいか馬の反応や動きが悪く、７位に終わった。叩き明けの次に注目したい。＜馬券はこの組み合わせは勝っていなかった。(-"-)

てか、昨日は帯広と高知に加え大井までやってたので、資金と予想エネルギーをほぼ地方競馬にシフト。こっちはちょっと買った。(^^)＞】

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　２９日にアップした『萩生田と長妻が旧統一教会でバトル＆財産保全法反対の教会から自民に文書』の関連記事を・・・。

　

　立民党と維新の会はそれぞれ、旧統一教会の被害者救済のため財産を保全する法案を国会に提出し、自公与党の協力を求めているのだが。自公与党は、先週ＰＴ（プロジェクトチーム）を作ったので、今から検討すると、かなり動きが遅い。

　

　自民党の長妻昭氏が２９日のＮＨＫ政治討論で、何故、自民党の萩生田光一氏に噛みついたのもムリはない。

　まず、自民党や萩生田政調会長本人が、旧統一教会と深いつながりがあったことがわかっており、エラそ～に被害者救済を語れるような立場にないからだ。

　もう一つは、自民党のＰＴの中には、旧統一教会からの文書と同じような感じで、「野党案は憲法違反のパフォーマンスにすぎない」などと主張する人がいるからだ。(@@)

『2世信者の30代男性は、財産保全についての政府の答弁について「後ろ向きだと感じた」。与党が財産保全に関して設置したプロジェクトチームについて、メンバーに自民党の萩生田光一政調会長が入っていることに触れ、「教団と関わりがあると指摘されている議員がなぜチームに入っているのか疑念がわく」と指摘した。（朝日新聞２３年１０月２７日）』

　　

　２９日の記事に書いたように、旧統一教会は、岸田首相を含め自民党の議員に、財産保全法案に反対するように要望する文書を送っているという。

＜立民党の西村代表代行は、岸田首相＆党総裁に、文書をもらった議員を調査するように求めたが、岸田首相は拒否した。(-"-)＞　

『財産保全の法案を制定しないよう求めて教団が一部の自民党議員に送ったとされる文書について「（文書にあった）教団の要望通りに、与党のプロジェクトチームの検討が進んでいるように感じる」「党を超えて、私たち被害者を救うために、スピーディーにやっていただきたい」と、財産保全に向けた法整備を求めた。

　60代女性は、亡くなった母親が元信者で生前1億円以上を献金したといい、教団に返金などを求めてきた。女性は「与党が財産保全について消極的な姿勢を続けていくことは、教団との関係がきれていないという風に理解される。被害者を救済しないといけないということは政』党を問わず誰もが理解していること。急いで進めてほしい」と話した。（同上）』

　

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　自公与党は、とりあえずＰＴを作ったもの「新たな立法措置が必要と確定しているわけではない」「法整備に後ろ向きだと受け止められるのはマイナス」（党幹部）としてＰＴを設置した経緯があるという。つまり「形だけ～」の可能性が大きいのだ。(-"-)

　　

『自民、公明両党は25日、政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「財産保全」などの被害者救済について議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。PTは11月中旬をめどに具体策をまとめる考えだ。

　PT座長の若宮健嗣・自民党政調会長代理は会合後、記者団に「新たな立法措置が必要と確定しているわけではない」と新法ありきではないと強調した。

　法整備をめぐっては立憲民主党と日本維新の会がすでに独自法案を国会に提出。自民党内には慎重論が根強いが、教団との関係が指摘される議員が多く、「法整備に後ろ向きだと受け止められるのはマイナス」（党幹部）としてPTを設置した経緯がある。

　支持母体に創価学会を持つ公明党も法整備に慎重な立場。財産の処分を一時的に禁止する「民事保全」など現行法での対応をまずは検討するべきだとの見方が多い。このため、新法の整備や法改正で一致できるかどうか先行きは不透明だ。（朝日新聞２３年１０月２５日）』

　

　　

　

『今後、2世信者へのヒアリングなどを行い、現行法の課題を整理した上で、必要な対応策を検討する方針だ。しかし与党内には解散命令請求の段階で、教団の財産保全を可能とする法整備は、憲法の財産権や信教の自由に反するとして慎重論が強い。PTの名称も「実効的な被害者救済の推進に関するPT」とし、「財産保全」という文言の使用は避けた。

　野党は既に財産保全に向けた法案を国会に提出しているが、PTメンバーの一人は「与党PTで新法を出すことは、現状ではあり得ない」と指摘。自民関係者は「党幹部の中で、誰がこの問題を担当するか押し付け合いになっている」と明かした。（毎日新聞２３年１０月２５日）』

　

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『与党内では、現行制度を活用すべきだとの意見が多い。現状でも被害者が申し立てを行えば、「民事保全法」で教団財産の仮差し押さえが可能なためだ。ＰＴ座長の若宮健嗣・元消費者相は「（現行法で）足らざるところがあれば固めていく」と記者団に語った。

　自民内では、民事保全の支援として、日本司法支援センター（法テラス）の態勢を強化する案が出ている。海外送金は、「外国為替及び外国貿易法（外為法）で対応可能だ」との声もある。（略）

　ただ、与党側は、教団の財産全てを保全対象とする法整備は、教団の宗教活動に多大な影響を与えるため、憲法の「信教の自由」や財産権との関係から難しいとの立場だ。請求は所管省庁だけでなく、「利害関係人」も可能なため、公明幹部は「様々な宗教法人に対して乱用される恐れがある」と懸念を示した。（略）

　立民と維新は、企業に解散命令請求が出た場合、その段階で財産保全を認める「会社法」の規定を準用している。もっとも、会社法の解散命令の要件は、役員らが刑法に触れる行為を反復した場合など、宗教法人法とは異なる。自民の法相経験者は「野党案は憲法違反のパフォーマンスにすぎない」と批判した。（読売新聞２３年１０月２６日）』

　

　このブログでも何度も書いているように、宗教団体の財産保全をするためには、「信教の自由」や「私有財産権」の侵害に当たらないように、慎重に法律を作る必要があるのだが。自民党が（よくゴリ押し法案の時に？）利用している優秀な法律家や官僚の知恵を借りれば、憲法に抵触しない法案を作ることは十分に可能だろう。(･･)

　でも、自民党は支持者に宗教団体を多数抱えているし。旧統一教会系にも配慮をしたいし。公明党は支持団体が宗教団体そのものだし。他の宗教団体の財産にも影響を及ぼすような法律は作りたくないわけで。

　旧統一教会の被害者のことなど、ほとんどケアしていないように思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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