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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

安倍派に続き二階派も還流疑惑+検察はエース級を投入。安倍支配の不名誉を挽回か


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 この週末は、ほとんどのニュース&ワイドショーで安倍派のパーティー券キックバック(裏金作り?)のニュースを取り上げていた。(・・)

 多くの番組では、安倍晋三氏が会長だった時のパーティーの映像を使用。萩生田光一氏らの5人衆、稲田朋美氏、杉田水脈氏などもしっかり映っている。

<検察だけでなく、メディアも安倍陣営の圧力や自発的忖度でストレスが溜まっていたのかな?何か検察からのリークも結構、出てるらしい。^^;> 
 
 実は安倍氏が清和会の代表を務めていたのは、清和会は21年11月から22年7月とわずか8ヶ月間だけ。
 ただ清和会は、安倍氏が22年7月に他界した後、なかなか次の会長が決められず、集団指導体制をとることに。安倍氏をいわば偶像化して仰ぐことで、何とか派閥をまとめようと「安倍派」の呼称を維持したのだが。それが仇になってしまった感じも。
 今回の問題でも、ずっと「安倍派」「安倍派」と報じられ、安倍氏のイメージダウンにつながっているようにも思える。(~_~;)
 
* * *
 
 終末に目にした新たな情報を載せておくと・・・。
 
 まず、安倍派の中で10人以上の議員がキックバックを受け取っており、中には1000万以上も得ていた人がいる可能性があるとのこと。<しかも、検察が大物議員をターゲットにしているとか。>
 
 安倍派の場合、収支報告書に記載のない収支の総額は5年間で計数億円に上るという。当然にしてキックバック分の支出も記載がなく、各議員の収入としても記載していない。
 
 また、二階派(志師会)もパーティー券の売却ノルマを超えた部分を、議員にキックバックしていた可能性があることがわかった。直近5年で1億円ぐらいあると報じられていた。
 こちらは、ノルマを超えた分を各議員に還流させ、派閥の収支報告書に支出として記載していたものの、派閥の収入欄にはノルマ超過分を記載していなかったという。<安倍派より、ちょっとだけ悪質性が小さいらしい。>
 
 東京地検特捜部は、検察官の数を増員。最高検刑事部長が指揮をとり、本格的な捜査を始めているとのこと。13日の臨時国会閉会後には、議員も含め、関係者事情聴取なども行なうようだ。
 ちょっと心配なのは、早くしないと、証拠隠滅に走る議員や秘書が出るのではないかということだ。<たとえば、「桜を見る会」に関する公的な書類や安倍事務所の領収書などは、ほとんど処分されていたので、尚更に。(-"-)>
 
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『安倍派10人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充

(前略)関係者によると、安倍派は2018~22年に開催した政治資金パーティーで総額約6億6000万円の収入があったと政治資金収支報告書に記載していたが、所属議員がノルマを超えてパーティー券を販売した分については議員側にキックバックされ、収支ともに記載されなかった。議員側がノルマ超過分を自身の事務所にプールしていたケースもあり、同会では10人以上の所属議員がキックバックやプールにより5年間に計1億円を超える裏金を作り出していた疑いがあるという。

 同会の収支報告書に記載のない収支の総額は5年間で計数億円に上るとされ、さらに、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがもたれている。ノルマ超過分を適正に収支報告書に記載していない例が他の派閥でもあったという。

 特捜部は捜査態勢を拡充させており、今月13日の臨時国会閉会後にも多数の関係者からの事情聴取に乗り出し、派閥幹部を含めた同党議員数十人も対象に含める方向で検討している。不記載や虚偽記入の罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。(読売新聞23年12月2日)』
 
* * *

『二階派も1億円超の収入不記載か パー券ノルマ超え 地検が立件視野

 自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)のほかに「志帥会」(二階派)も、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を、派閥の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。不記載の総額は、直近5年間で、安倍派と同様に1億円を超えるとみられる。

■キックバックの支出は記載

 両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたという。悪質性は安倍派の方が強いとみられるが、二階派も収入の不記載額は大きく、東京地検特捜部は二階派についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件を視野に調べている模様だ。(朝日新聞23年12月3日)』
 
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 今回の事件の捜査は、最高検刑事部長の森本宏氏が直々に指揮を執っていることから、本気なのではないかと見られている。
 また、この記事は、mewと同じく、安倍元首相に押さえられていた検察が、名誉挽回のため、捜査に挑んでいるという見方をしている。(・・)
 
『検察が捜査を進めていくなかで永田町では「検察は本気なのではないか」という見方が広がってきている。というのも、検察では最高検刑事部長の森本宏氏が今回の事件について直々に指揮を執っているといわれているからだ。

森本宏氏とは何者? 検察が今回の事件で本腰を入れる理由

森本氏は東京地検特捜部長時代に元衆院議員の秋本司氏を逮捕したカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件や、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の特別背任事件、元法務大臣の河井克行氏と妻の案里氏を逮捕した公職選挙法違反事件など、数々の事件を手掛けてきた敏腕検察官だ。政府関係者も「彼だったら今回の問題について徹底的に搾り上げようとしてもおかしくない」と声をひそめる。

森本氏以外にも、この事件にはエース級の検察官が投入されており、捜査にはかなり気合が入っているといわれる。その背景には、検察が安倍政権下で権威を脅かされてきた過去を払拭し、名誉を挽回するという意図もあるようだ。

安倍政権における検察にまつわる問題と言えば、「黒川事件」が記憶に新しい。2020年、安倍政権は当時、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したが、これは官邸と近い黒川氏を検事総長に就けるためではないかと批判を受けた。

そもそも、検察官は強大な捜査権を有していることから、政治的な介入を排除して独立性を確保するため、政府が可否を判断する定年延長は適用されないとされている。そのため、黒川氏の定年延長との整合性を問われた当時の森まさこ法務大臣は答弁を二転三転させることとなった。

最後は黒川氏が新聞記者と賭けマージャンをしていたことを週刊文春がスクープし、定年延長どころか、黒川氏は検事長を辞任することとなったわけだが、このことが検察の権威を大きく傷つけたのは言うまでもない。

このような経緯や、また収支報告書不記載の金額が突出していることもあり、検察の狙いは安倍派に定められているという。

安倍氏が存命のころは自民党最大派閥として存在感を発揮していた安倍派も、今は次のリーダーを見つけられず集団指導体制が続き、政治的な力が弱まっていて切り込みやすいという側面もあるようだ。

実際、安倍派のリーダーの一角である高木毅国対委員長が検察から任意の事情聴取の要請を受けているという情報も永田町では出回っている。(取材・文/宮原健太
集英社オンライン編集部ニュース班23年12月2日、一部引用)』

 野党やメディアはもちろん、どうか多くの国民が、まさに「政治とカネ」の原点とも言えるようなこの問題に強い関心を持って欲しいと。それが金権政治をなくすことにつながると思うmewなのだった。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2023-12-04 03:47 | 自民党について

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