岸田首相&自民党総裁は6日午後、党の役員を集め会議を行ない、派閥のパーティー、年末年始の行事を自粛することを申し合わせた。(・・)
『首相は茂木氏、麻生太郎副総裁、萩生田光一政調会長、森山裕総務会長、関口昌一参院議員会長ら党幹部7人と対応を協議。忘年会・新年会など年末年始の派閥行事についても自粛すると申し合わせた。
首相は会談後「党全体として一致結束して対応しなければならない大変重い課題だ」と指摘した上で、派閥のパーティーについて「党として信頼回復に向けた取り組みを明らかにするまでは、自粛することを申し合わせた」と語った。今後の対応については「状況をしっかり把握し、必要な対応を党として考え、実行していく」と述べた。
茂木氏は会談後の記者会見で「自粛が根本的な解決だとは思っていない。対策がとられるまでの間は自粛するということだ」と述べ、政治資金の透明性を高めることが極めて重要だとの認識を示した。党幹部によると、6派閥はいずれもパーティーを当面自粛する。(毎日新聞23年12月6日)』
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何かTVやネットを見ていると、「党TOPとして、派閥パーティーの自粛しかできないのか」などの批判の声が目につく。(~_~;)
ただ、まだ東京地検特捜部の捜査が始まったばかりで、事実関係が明らかになっていない状態なので、現時点では、これぐらいのことしかできないのが実情だろうし。それこそ党内の派閥序列で言えばあまり力のない岸田派(第4派閥)の岸田総裁にしては、ある意味では「よくぞ、すぐにこのような指示を行なえた」と思ったりもする。(・・)
『これまで、所属議員に“カネ”と“ポスト”をあてがうことで、権力を維持してきた自民党の各派閥。所属議員に、夏には「氷代」冬には「餅代」と呼ばれる資金を配るのが慣例となっていますが、その主な原資となっているのがパーティー収入です。党内からは「自民党全体の危機」との声も上がっています。
自民党関係者:「派閥の収入源がなくなる。その資金をどう補填するのか。政権へのダメージももちろん大きいけど、今回は自民党全体の危機だ」(ANN23年4月6日)』
多くの派閥にとっては、総収入の8~9割をパーティー券収入が占めることから、政治資金パーティーを自粛するという指示は、各派閥にとって(岸田派にとってもそうだろうけど)、かなり痛いことなのだ。^^;
衆院選とかあったら、もっとキツイかも。<まさか来春ぐらいになったら、やっぱりパーティーOKとかに方針変更でしょうね。>
・・・って、サムネにあげた表を見ていて、改めて思ったのだけど。安倍派のパーティー券収入が9000万円台しかない&総収入の50%台しかないというのは、所属議員の数(約100人)が他の派閥(4~50人台が多い)の2倍近くいるのに、変ですよね~?
やっぱ、パーティー券の売り上げの一部を派閥の収支報告書に記載せずにいるのではないかと、疑いたくなっちゃいますね。(・・)
何かパー券の代金を、派閥の口座ではなく、直接、議員の口座に払い込ませているケースもあるという記事が出ていたけど。そこら辺も合わせて、特捜部にしっかり捜査してもらわないとですね!(++)>
あと、この辺りは改めて書きたいのけど。派閥による年末年始の行事を行なえないと、派閥議員の結束を固めるのも難しくなるし。安倍派や二階派は、ただでさえ捜査のメイン・ターゲットになってて動きがとりにくいことから、もしかして岸田首相にとっては、少しプラスに働く面があるかも。^^;
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尚、5日夜、清和会(安倍派)の幹部2人が同派閥の裏ボス(元清和会会長)の森喜朗元首相と都内で約2時間半、会っていたことがわかった。(@@)
『自民党・安倍派幹部の西村経済産業大臣、世耕参院幹事長らが派閥の元会長である森喜朗元総理と都内の飲食店で2時間半ほど会合を行いました。
安倍派ではパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側にキックバックしていたとみられる問題が指摘されていて、対応を協議したとみられます。(NNN23年12月5日)』
清和会は森氏が会長を務めていた2005年、同派出身の小泉首相への支持が高かったこともあり自民党の第一派閥に躍進。それから政治力の面でも資力の面でも、自民党TOPの派閥として、党内、政権に力を及ぼして来た。<その当時からパーティー券キックバックも行なっていた可能性が大きい。>
安倍晋三会長が他界してから、森氏の安倍派への発言力が強くなっているだけに、森氏がこの問題に対応に関して、どのような指示や忠告を行なったのか、興味深いところだ。(・・)
話は変わって。外交面のニュースを。
岸田首相が6日夜、議長国としてG7首脳らとテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢、生成AIなどについて議論した。これが議長国としての仕事の締めくくりになるという。
冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、G7諸国との連帯を確認した。
中東情勢を巡っては、事態の沈静化や人々への支援を、引き続きG7が主導していくことを確認したという。
また、G7各国は今年5月、生成AIの国際的なルール作りを進める取り組み「広島AIプロセス」を立ち上げて議論を進め、今月1日に、「包括的政策枠組み」について合意した。岸田首相はこれがAIについて世界で初めて関係者が順守すべきルールを包括的に定めた画期的なものだと強調した。(以上、NNN23.12.07から情報をいただいた。)
G7議長国の仕事は、広島サミットも含めて、そこそこうまくやったのではないかと思う。<もともと12年~17年に4年近く外務大臣をやっていたので、その経験が活きたかも。(・・)>
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また、この首脳会談に先立ち、岸田首相は6日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行なった。
『会談で岸田首相は「ハマス等によるテロ攻撃を断固として避難する」とした上で、「民間人の犠牲者が増え続けることは避けるべきであり、事態の早期沈静化、民間人の被害の最小化、及び国際人道法を含む国際法の遵守が重要である」と働きかけた。
岸田首相はさらに、「日本は『二国家解決』を支持している」として、「イスラエルとパレスチナが平和裏に共存できることが重要だ」と述べた。(FNN23年12月6日)』
残念ながら米国は、どうしてもイスラエル擁護に走りがちなのだが。日本の岸田首相や上川外務大臣が、自国の立場をしっかり明らかにして、機会あるごとに停戦を呼びかけていることは、評価したいと思うし。
どうか国連や同じ考えを持つ国々と協力して、しつこく停戦を呼びかけて欲しい&積極的にガザ地区のパレスチナの一般市民の支援を続けて欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
THANKS