【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【地方競馬・・・大井競馬は(開催2日めの)5日(火)が電気系統のトラブルのため開催中止になったのだが。6日(水)は全レース、開催を行なうことができた。"^_^"
そして、5日に中止した分は、何と27年ぶりに代替開催を行なうことに。今週、9日(土)に無観客で、5日の番組表のまま(レース、出走馬、枠順などは変えず)行なう。(@@) 当日は大井競馬場も専用場外発売所等も入場不可。馬券の発売は、ネット投票のみ(12時から~)となる。
<TV中継については未定。でも、ネットで生配信しているので大丈夫。・・・最近、平日にゆっくり南関ができないので、土曜日に太井ができるのは嬉しい。ただ、JRAや帯広もあるし。佐賀、高知の最終Rもやるし。予想も馬券購入もやっつけ仕事みたいになることが。この間、20時半ぐらいから30分の間に4場もあって大変だった。(~_~;)>
あ、おまけに、もう一つ。29日の大井・東京大賞典はフジTV(地上波、BS)が中継する。(^^)
以上、久々に、勝手に大井競馬・広報係のmewでした。m(__)m
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まず、3日の『米軍、オスプレイの飛行停止をせず』の続報を。
米軍オスプレイ機が11月29日、屋久島近くの海に墜落。米軍は乗員8名全員が死亡したと発表した。(2名は遺体が見つかっていないが、生存可能性がないと判断。)
米軍は日本政府や沖縄県が要請したにもかかわらず、事故後も、オスプレイ機の飛行を続けていたのだが。6日になって、全世界のオスプレイの飛行を一時停止すると発表した。(@@)
『【ワシントン時事】米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、世界全体でオスプレイ全機の飛行を一時停止させると発表した。暫定的な調査の結果、機体の不具合が事故につながった可能性が高いことが判明した。
日本の陸上自衛隊は既に全機の飛行を見合わせている。オスプレイを巡っては過去にも事故が相次いでおり、改めて安全性に懸念が強まりそうだ。
発表によると、飛行を一時停止するのは米軍が世界で配備するオスプレイ全機。米軍の暫定調査では、人為的な操作ミスではなく、機体の不具合が原因となった可能性が高かった。
米空軍特殊作戦司令部のバウエルンファインド司令官は声明で「調査を続けている間、リスクを最小化するのが目的だ」と説明。さらに「不具合の原因は不明だ。原因究明のために徹底的な調査を行う」と述べた。(時事通信23年10月7日)』
11月30日『オスプレイ墜落、日本でついに死亡事故+国も国民も危険性の見直しを』という記事にも書いたのだが。オスプレイ機は、事故率が高いと言われているにもかかわらず、米軍は飛行訓練も兼ねて、日本各地で飛ばしているし。日本も17機購入し、自衛隊が実際に使用しつつある。
日本政府は改めて、米国にきちんと事故原因を行なうことを要請すると共に、自衛隊のオスプレイ使用も慎重にして欲しい。(・・)
そして、 11月29日の『岸田、ウと電話&地雷除去など武器以外で支援約束but自民が原則壊しそう』の続報を。
日本政府は、「防衛移転3原則」で、他国に殺傷能力のある装備(武器など)は、輸出しないことを決めている。
ところが、自民党の防衛族は(たぶん防衛省の一部も)、日本も武器の輸出や共同開発を広く行えるようにしたいと考え、公明党との与党協議で基準緩和を強く求めていた。(-"-)
しかし、公明党は慎重な姿勢を崩さず。自民党は、基準緩和を見送ることにしたようだ。(・・)
以前から、日本を武器で儲ける「武器商人にしてはいけない」、日本に「武器輸出や過剰な開発を許してはならない」と訴えていたmewにとっては、いいニュースだった。(^^)
『防衛装備品の輸出緩和を巡り、公明党が態度を硬化させている。「平和の党」として存在感を発揮する狙いがある。年内決着を目指す自民党には困惑が広がっている。
「第三国への輸出はこれまでのあり方を大きくはみ出す。慎重であるべきだ」
公明の石井幹事長は1日の記者会見でこう述べ、国際共同開発する装備品の第三国移転に慎重姿勢を示した。高木政調会長も11月22日の記者会見で同様の認識を示しており、石井氏は高木氏と自らの発言が「党の正式見解だ」と言い切った。(略)
こうした経緯を踏まえ、自民若手は公明幹部の発言を、「今までの議論を無視している」と批判する。WTは1日に国会内で会合を開いたが、石井氏らの発言に言及はなかった。水面下の調整で妥協点を探るとみられるが、自民からは「溝が深まっており、落とし所が見通せない」(中堅)との懸念も出ている。読売新聞23年12月2日)』
『公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、国際共同開発した防衛装備品を第三国に輸出することについて慎重な考えを示した。
装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と、その運用指針の見直しを議論する自民、公明両党のワーキングチーム(WT)は7月、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を念頭に、第三国輸出容認の方向性を示す論点整理をまとめた。
公明が最近になって慎重姿勢を示していることに、自民から「公明が論点整理から態度を翻した」との批判が出ている。山口氏はこの点について「(WTが容認の)意思決定をしたということではない。勝手な決めつけはすべきではない」と苦言を呈した。【木下訓明】(毎日新聞23年12月5日)』
『防衛装備品の輸出制限の緩和に向けた自民党と公明党の実務者協議は共同開発品の輸出ルールなど主要なテーマについて事実上、結論の先送りを決めました。
自民と公明の実務者協議では、イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機を含む「国際共同開発品」の輸出ルールや「掃海」や「救難」など輸出可能な5つの分野を定めた、いわゆる「5類型」の扱いが主要な論点となっています。
このうち5類型については当初、年内の合意を目指していましたが、与党間での合意が見通せず、結論を年明け以降に先送りする方針を決めました。(ANN23年12月6日)』
平和主義を強く訴えていた創価学会の池田大作氏が亡くなったが。公明党はその遺志をしっかりと継承して、自民党の暴走を食い止め、与党の中で、いい意味で抵抗勢力として頑張って欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
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