特捜部が、安倍派と二階派の事務所に強制捜査。派閥の家宅捜索は異例、１９年ぶり

　これは１２月１９日、２本めの記事です。

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　今日１９日の午前、東京地検特捜部がついに安倍派、二階派の事務所などの関係先に政治資金規正法違反の疑いで、家宅捜索にはいり、強制捜査を始めた。(@@)

　

　東京地検特捜部は、これまで、あくまで任意で派閥や議員事務所の会計責任者、議員秘書、さらには議員本人に任意の聴取を行なったり、任意で関連資料の提出を求めて来た。

　

　しかし、ここで検察が強制捜査にはいるというのは、犯罪の証拠を固めて起訴まで持ち込むことを前提としているわけで。特捜部の捜査は新たな局面にはいったと言っていい。（＊＊）

　自民党の派閥事務所に家宅捜索がはいるのは異例のこと。２００４年に日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円ヤミ献金事件で、東京地検特捜部が「平成研究会」（旧橋本派現茂木派）の事務所に捜索にはいって以来、１９年ぶりのことだという。^^;

　安倍派は派閥がパーティー券のノルマを超えた分を各議員にキックバックしていたが、派閥も議員も政治資金収支報告書に記載しておらず。不記載分は、５年間で５億円以上に上るという。

　

　二階派もパー券売り上げのノルマを超えた分を各議員にキックバック。二階派では議員側への還流については収支報告書に記載があるので安倍派よりは悪質ではないが、５年で約１億円分の不記載分が見つかっており、強制捜査の必要があると判断したようだ。(-"-)

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『自民安倍・二階派の関係先を家宅捜索　東京地検特捜部　政治資金問題

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先の家宅捜索に乗り出した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。自民の大規模な裏金疑惑は、主要2派閥の強制捜査に発展した。

　特捜部による自民派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件で2004年に当時の平成研究会を家宅捜索して以来、約19年ぶり。直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。特捜部は押収した資料を分析して全容解明を目指すとみられる。

　　

　東京都千代田区にある安倍派の事務所前には午前10時ごろ、黒のスーツ姿の係官約10人が現れ、待ち構えていた約40人の報道陣をかき分けるようにして建物内に入った。ほぼ同時刻に、安倍派事務所から約100メートル離れた二階派の事務所にも十数人の係官が入った。

　関係者によると、安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していたとみられる。

　二階派でも安倍派と同様のキックバックの運用が行われていたとされ、派閥の収支報告書に収入の一部が記載されていない疑いがあるという。両派閥とも不記載・虚偽記載の疑いが億単位と大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

　ただし、二階派では議員側への還流は、派閥と議員側の収支報告書に記載があるとされ、特捜部は安倍派よりも悪質性は低いとみている模様だ。

　特捜部は、全国から応援検事を集め、安倍派を中心に捜査してきた。派閥の会計責任者や還流資金を受領したとされる議員の秘書に加え、高額の裏金化が疑われる安倍派の議員本人に対する任意の事情聴取も始めている。今後、事務を取り仕切る歴代事務総長や派閥の主要幹部らへと聴取の対象を広げるとみられる。

　政治資金規正法は、政治団体の会計責任者に対し、収入や支出を収支報告書に正確に記載するよう義務付け、不記載や虚偽記載があった場合は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金と定める。会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。

　不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。過去5年で、安倍派の会長は21年11月まで細田博之・前衆院議長（23年11月に死去）が、その後は22年7月に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相が務めた。現在は、派閥幹部による集団指導体制になっている。

　事務総長は、下村博文元文部科学相（18年1月～19年9月）▽松野博一・前官房長官（19年9月～21年10月）▽西村康稔・前経済産業相（21年10月～22年8月）▽高木毅・党国対委員長――の順で務めている。【井口慎太郎、山口智、木許はるみ、秋丸生帆】（毎日新聞２３年１２月１９日）』

　

　　

『自民党の派閥事務所に家宅捜索が入るのは極めて異例だ。今回の安倍派、二階派に対する捜索は、日本歯科医師連盟（日歯連）からの1億円ヤミ献金事件で、東京地検特捜部が旧橋本派（現茂木派）の「平成研究会」を2004年に捜索して以来、19年ぶりとみられる。

　派閥は同じ政策や利害に基づいて行動する国会議員の集団で、自民党には現在6派閥ある。

　安倍派は99人の議員が所属する最大派閥で、党全体の国会議員の4分の1以上が所属する。会長の安倍晋三元首相が22年に死去した後は、会長不在のまま塩谷立・元文部科学相が座長に就任し、松野博一・前官房長官ら「5人衆」と呼ばれる幹部を軸に運営している。

　正式名称は「清和政策研究会」で、1979年に福田赳夫元首相が設立した「清和会」から続く。福田氏は「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の故事「政清人和（せいせいじんわ）」から、「清和」の文字を取ったという。4代目会長の森喜朗元首相が、政界引退後も影響力を保っている。

　二階派の「志帥会」は、99年に旧渡辺派と亀井静香氏のグループが合流してできた。

　所属議員は党内5位の40人ながら、豊富な資金力で知られる。政治資金収支報告書によると、二階俊博氏が幹事長だった21年は、派閥パーティーでトップの約2億8千万円を集めた。（朝日新聞２３年１２月１９日）』

　

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　岸田首相は、『「捜査機関の活動内容について内閣総理大臣としてお答えすることは控えなければいけない」とした上で「党としても強い危機感をもって国民の信頼回復に努めないとならない」と述べた。』（日刊スポーツ２３年１２月１９日）

　

　首相は先週、安倍派の閣僚４人を交代させたのだが、二階派の閣僚は交代させない意向を示している。

　

『二階派の閣僚は、交代させないのかと指摘されると、首相は「どこの政策集団かどうかではなく、1人1人の事情や意向を勘案し、国民の疑念を受けないという点も踏まえながら14日の人事を行った。（二階派の）閣僚については、引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、二階派の小泉龍司法相、自見英子・万博担当相の2人については続投させる方針を示した。（同上）』　　　

　特捜部は、安倍派、二階派の事件の重要な事実は掴み、何人かは起訴できると踏んだのだろう。今後に捜査の行方をしっかりウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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