気になったニュースをいくつか。
まず、安倍派のパーティー券キックバック事件に関わるものを。
東京地検特捜部が、松野博一前官房長官ら安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請したことがわかった。
松野氏は安倍派の事務総長を務めていた上、本人も5年間で1000万円超のキックバック分を政治資金収支報告書に記載していなかったとされている。(・・)
<安倍派の世耕弘成元参院幹事長、二階派の議員秘書なども任意の事情聴取の要請を受けたとの報道も出ていた。>
また安倍派では、改選を迎える参院議員が集めたパーティー券の販売金額については、全額をキックバックして、収支報告書に記載せず、選挙資金用の裏金にしていた疑いがあることがわかったという。(・・)
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次に、自民党の人事に関して。
自民党では、安倍派の萩生田光一政調会長が先週、辞表を提出。後任として渡海紀三朗元文科大臣が起用されることが決まった。22日に正式に交代するという。渡海氏は衆院当選10回。旧・山崎派(現・森山派)に所属していたが、12年からは無派閥。
89年のリクルート事件後、政治改革の必要性を主張。武村正義氏、石破茂氏らと共に、「ユートピア政治研究会」を立ち上げるなど政治改革に積極的で93年には離党して新党さきがけの結党に加わったことも。その後、自民党に復党した。<いい人事かも。(・・)>
これまで総裁選では、石破茂氏や野田聖子氏の推薦人になったことも。ただ、本人は、政策は岸田首相に近いと言っている。
渡海氏は、記者団に「高揚感なんてありませんよ。やれることはやらせていただくつもりで、総理に身柄をお預けした」「私は一時、政治改革を非常に熱心にやっておりまして、以前、リクルートのときのような国民の皆さんに非常に信頼が今落ちているということに危機感を持っています」と強い決意を表明した。
また、「組織を立ち上げて、党内で議論を始める必要がある」「お金の処理をデータ化すれば全部記録が残る」と指摘・政治資金の透明化について岸田総理と協議するとの考えを示した。(NNN、ANN23年12月21日より)
ただ、『「派閥の弊害はなくさなければいけない」と語る一方、派閥があること自体は「いいんじゃないか」とし、「いろんな人が集まって勉強する。自分たちが尊敬するリーダーを党の中で押し上げていく。ひいてはそれを首相として日本の国をよくしていこうということについては一切問題ないと思う」と述べた。(毎日新聞23年12月21日)』
尚、安倍派の高木毅国対委員長に代わって、無派閥の浜田靖一前防衛大臣を起用することも決まった。(++)
そして、これは10月5日の『安倍が踏み潰した沖縄の民意。知事の抵抗に、国が辺野古工事承認の「代執行」を求める』の続報になるのだが・・・。
沖縄県で米軍用に辺野古基地の新設工事を進めるに当たって、海底の地盤が軟弱だったことが判明。国が設計の変更を求めたのに対し、沖縄県がこの変更計画は十分でないとして承認をせず。工事の本格的な進展がストップしていた。(・・)
そこで、国は裁判所に訴え、沖縄県の知事に代わって「承認」をすることができるよう「代執行」を求めて提訴した。(・・)
裁判には沖縄県の玉城デニー知事が出廷し、建設計画が不十分である上、辺野古基地の建設に反対する県民の民意を無視するものだとして、抵抗を示した。
しかし、昨日20日、福岡高裁那覇支部は、代執行を認める判決を下した。(-"-)
『沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事に代わって承認するために提起した代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、国の請求通り県に申請を承認するよう命じた。法定受託事務の代執行の判決は史上初めて。軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立て工事強行を司法が認めることとなり、辺野古新基地建設を巡る法廷闘争は大きな分岐点を迎えた。
県が承認しない場合、国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される。県は敗訴しても上告できるが、最高裁で逆転勝訴しない限り工事は止められない。
設計変更は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、沖縄防衛局が2020年4月、県に申請した。県は21年11月、軟弱地盤の調査などが不十分だとして不承認とした。国交相は22年4月、不承認を取り消す裁決をし、さらに承認するよう求める是正の指示を出した。
不承認を巡り、県が国交相の関与取り消しを求めた訴訟は、最高裁で9月までに県敗訴が確定した。それでも県は承認しなかったため、国交相が10月5日に代執行訴訟を提起した。(琉球新報23年12月20日)』
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玉城デニー知事は、この日、発熱をして体調。大葉性肺炎だと診断されたため、予定していた判決後の記者会見を行なうことができなかった。
『「沖縄県の権限を奪い、その自主性を侵害して新たな軍事基地を建設しようとする国の代執行は到底容認できない」。玉城知事は判決後に発表したコメントで悔しさをにじませた。この日、玉城知事は発熱で退庁し、大葉性肺炎と診断された。コメントを代読した池田竹州(たけくに)副知事は今後の対応について「承認期限の25日まで時間があるのでしっかりと検討したい」と明言を避けた。(毎日新聞23年12月20日)』
玉城知事は、上告して最高裁の判断を仰ぐことも検討。また、最後の切り札として、知事選を行ない、県民の判断を仰ぐという案も出ているという。
10月の記事に書いたように、これも、いわば安倍首相の負の遺産なのだが。玉城知事には、最後まで頑張って欲しいと願っているmewなのだった。まずは、早くお体が回復しますように。(-人-)
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