【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
【フィギュア・・・全日本選手権終了後、来年の国際大会の日本代表選手が発表された。
世界選手権の代表
《男子》宇野昌磨(26)、鍵山優馬(20)、三浦佳生(18)
《女子》坂本花織(23)、千葉百音(18)吉田陽菜(18)。
《ペア》三浦璃来(22)木原龍一(31)組
長岡柚奈(18)森口澄士(21)組 (条件つき)
<尚、アイスダンスは混戦状態のため保留。補欠は男子が山本草太(23)、佐藤駿(19)、友一希(25)、女子が三原舞依(24)、渡辺倫果(21)、住吉りをん(20)>
男子は、全日本の順位は山本が3位、三浦が4位だったが、三浦はGPファイナルに出場しており、国際大会の競争力が評価された。(去年は三浦が全日本で上位だったのに、山本がファイナル2位を評価されて選ばれたので、逆になった。)
女子は3位、4位の島田、がジュニア年齢ゆえ出場できず。GPファイナル3位にはいった7位の吉田陽菜が選ばれた。
ペアは、故障で大会欠場が続く三浦・木原組が昨季の実績を評価されて、代表に。若手の長岡、森口組はISUが定める基準点取得の条件付き。
四大陸選手権(来年2月、中国)の代表には、男子は鍵山、山本、佐藤、女子が千葉、三原、渡辺。ペアは三浦、木原組、アイスダンスは小松原美里、小松原尊組、田中梓沙、西山真瑚組、吉田唄菜、森田真沙也組の3組が決まった。
みんな、ガンバ!o(^-^)o】
* * * * *
昨日、リクルート事件(88年発覚)について書いたのだが・・・。
結局、このような賄賂をもらうのは、毎度ながら「政治活動や選挙にお金がかかるからだ」と訴える声が次々と出ることに。
もともと政権交代可能な二大政党制を作るために、小選挙区制に移行すべきと言う意見があったのだが。そこに「中選挙区は、政治活動や選挙活動すべき範囲が広い」ので、「事務所も秘書も多数必要になる」「移動も含め、選挙活動の費用もかさむ」という主張も受けて、小選挙区制導入に弾みがつくことになる。
94年には企業献金などを制限するために、政治資金規正法も改正。その代わり、お金が足りないという政治家どものために、国民の税金から政党交付金なるものを支給することにもなった。
<2022年の政党交付金総額は、自民党159億8200万円、立憲民主党67億9200万円、日本維新の会31億7000万円、公明党29億4900万円、国民民主党15億3200万円、れいわ新選組4億9800万円、社民党2億7100万円、NHK党2億6200万円、参政党7700万円。共産党は政党交付金制度に反対しているため、受け取っていない。>
ただ、政治資金規正法もザル法だったのである。_(。。)_
立民党の野田佳彦元首相が、リクルート後の政治改革関連法などについて、わかりやすく説明していたので、ここにアップしておく。
『リクルート事件、ゼネコン汚職事件経て政治不信が極まっていた1993年、細川護熙氏の日本新党の結党に参加。自らも初当選を果たした。野田氏は当時を振り返る…
立憲民主党最高顧問 野田佳彦元総理「30年前…。私、政治家になって一番高揚した瞬間だった。選挙の最大の争点は政治改革だった。当選できて、(改革の)議論の場に参加できて、細川(総理)さんと河野(野党・自民党総裁)さんが万年筆交換して改革の合意形成に至って…、もの凄い達成感があった。(中略)でも94年に政治改革法作ったんだけど抜け穴があった。そのほころびが今出てきた…。だからもう一回、令和の政治改革やらなきゃいけないと思ってます」
94年に成立した『政治改革関連法』では政治資金規正法が改正され、政治家個人への企業・団体献金を5年後に禁止することを決めた。だが細川政権は5年ももたなかった。政権を取り戻した自民党は“政治家個人への政党・政党支部からの寄付は認める”という条文を加えてしまった。つまり政治家個人への企業・団体献金は禁じられたが、企業・団体から政党・政党支部への献金は規制されず、その政党・政党支部から個人への寄付は許される。政党支部はその選挙区の議員が代表者だ。結局、企業・団体のお金が政治家個人に渡ることと何ら違いはない。これが“抜け穴”となって裏金作りの地盤を築いたのだった。』
『立憲民主党最高顧問 野田佳彦元総理「本来は政党助成金を導入する流れの中で企業・団体献金をなくして行くというのは方向性として確認されていたのに、抜け穴ができてしまった。企業・団体献金の形を変えたものがパーティーじゃないですか。例えば20枚売ったって1人来てくれればいい、金さえもらえりゃ…。実態は献金。そういう抜け穴をふさいでいかないと…。30年たって改めて分かった。抜け穴作ったのがいけなかった…」』
いかにこの抜け穴を塞ぐ法律を作るか、自民党が反省しているうちに、与野党が協議して、早い段階で新たな法律or改正法を作った方がいいだろう。(**)
* * *
野田氏は最後に、「(政権が長引くとお金が寄ってきちゃう)だから政権交代こそ最大の政治改革になるんですよ」と。
本人は、明言を避けながらも、自民党一強に対抗するには“多弱”の野党が結集するしかないという。
立憲民主党最高顧問 野田佳彦元総理「ひと肌もふた肌も脱ぎますよ。じゃないと死んでも死に切れませんから…、もう1回政権交代にリアリティが出てくるようにしなければやってる意味がないです」』(BS-TBS『報道1930』12月22日放送より)
そうなのだ。だからこそ、政権交代を実現できる体制が築きたいのだけど。
仮に野田氏や前原誠司氏が言うように、「政治改革や教育無償化を実現するための政権」を作ることを目的にして、立民と維新が組んだ場合、「この政権を組んでいる間、憲法改正や軍事強化をの話は絶対に進めない」という合意に維新や立民党の保守派が応じるかどうか・・・。
結局、政権与党内でもめるのが目に見えているだけに、政治改革のために立民と維新が連立政権を組むことは現実的に考えられないmewなのである。_(。。)_
THANKS
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】
↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"