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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

嫌中の安倍政権下で起きた違法捜査・冤罪。右翼の官僚、警察が事件を捏造+東京大賞典


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


【地方競馬・・・まず、今日は大井競馬場で東京大賞典が行われる。デビュー以来7連勝・太井のクラシック三冠馬・ミックファイアー(牡3)が、初めて中央の古馬と戦うことに。しかも、相手はダート転向後、国内8戦7勝のウシュバテソーロ(牡6)、OP2連勝からJBCを制したキングスソード(牡4)、ユタカのノットゥルノなどなど、9頭立てながら充実したメンバーがそろった。
 MXのほかフジ系が放映予定、(BSフジは14:45~18:00まで放送。PATも使えるらしい)ネット中継もあるので、競馬ファンの方は、是非、お楽しみ下さいませ。m(__)m
 
 中央競馬・・・私の中では、まだGIという感覚はないのだが。28日、2歳GIのホープフルSが行われ、1番人気のルメールが、否、レガレイラ(2牝)が後方から直線で追い込んで優勝。2着に2番人気のシンエンペラー(ムルザ)は先行してそのままゴール。3着に13番人気のサンライズジパング(菅原)が残って、やや波乱の馬券となった。3着馬は買えなかった。(ノ_-。)(4着のAシップ、5着のMGTも記憶しておこう。)
 この日は田中勝春騎手の引退式が。<朝から2連勝してるし~。>また、笠松からきちんと一次試験から騎手試験に合格して中央入りをした柴山雄一騎手も引退を発表した。(好み!)2人とも、おつかれさまでした。m(__)m】
 
* * * * * 

 ところで、今月27日、東京地裁で画期的な(同時に、憂慮すべき)判決が出た。(@@)
 
 警視庁公安部が2020年に、横浜にある中小企業「大川原化工機」が、中国、韓国に輸出した機械が軍事転用できるとして、社長らを逮捕、起訴。長期拘留を続けた後に、起訴を取り消した事件に関して、警察が違法な捜査によって事件を捏造した「冤罪事件」だったとして、国に約1億5800万円、都に約1億6200万円の賠償支払いを認めたのである。(**) 
<拘留中、胃がんが判明するも、なかなか保釈が認められず。やっと入院したものの、間もなく亡くなった人もいる。>(*1)

 これは、ある意味で、中韓を敵視する超保守派の安倍政権下であったがために起きた冤罪事件だったと言えるだろう。
 
<mewが脱アベを強く主張しているのも、このようなアブナイ問題を防止するためだ。(-"-)> 
 
 NHKが、この事件に関してETV特集『続報 ”冤罪”の深層~新資料は何を語るのか~』を放映していたのだが。<30日までNHKプラスで見ることができる。>
 その中で、こんな話が出て来る。
 
「部長は私(補佐)以上に右翼的なので、大丈夫かなと」(経産省 安全保障貿易管理課 課長補佐(2018年2月8日)

「韓国や中国でネタを挙げれば喜ぶ政治家もいる。地検の評価も上がる。これがアメリカへの輸出だったらこうはならない」(警察関係者・取材メモより)

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 何で、彼らはこんな発言をしたのか。
 
 安倍政権では、安倍首相(当時)も周辺の超保守仲間の閣僚や有力議員も、中国、韓国を敵視していたので、その考えに沿った捜査をすれば、官邸に評価されると考えたからだ。(ーー)
 
 中国等を敵視し、警戒する安倍晋三氏&超保守仲間は、以前から、経済安保の強化やスパイ防止、情報・機器流出防止の必要性などを強く主張している。(・・)

 今、高市早苗氏が就任している経済安保担当大臣の役職も、そのために設けられたものだ。(-"-)

<そう言えば、少し前にT氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と言ったなんて話もあったし。安倍盟友のA元大臣も、ブログに「日本学術会議が中国による科学者の招聘事業「千人計画」に積極的に協力している」とか書いてたりとか。ウヨ系の識者やネット民だけでなく、政治家も含め、日常的にこんな話をしているのだ。(-"-)>
  
 官僚たち(省庁、警察、検察など)も、そのことはわかっているので、同じような思想に基づいた活動をすれば、評価されると思ってしまうのである。<特に当時は、官邸が公務員の人事権に強く介入していたので、尚更に。> 
 
* * * 

 wikipediaには、こんなことも書いてあった。
 
『警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている。第2次安倍内閣発足時に内閣官房副長官に就任した杉田和博は2017年8月3日、内閣人事局長を兼任した。2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わる。北村は内閣情報官時代に特定秘密保護法の法案策定に関わった官僚として知られていた。同年10月31日、北村は長年の目標だった経済安全保障を扱う「経済班」の設置準備室を局内に立ち上げた。経済班が2020年4月1日に発足する直前、公安部はついに逮捕に踏み切った。』

 映画(+本)の「新聞記者」にもあるが、安倍内閣は警察官僚、OBとの関係を重視し、国家安全保障会議や内閣情報室の情報収集に力を入れた。その際、自分たちに不都合な人たちを押さえ込むorダメージを与えることを試みていたとも言われている。
 
<今、パーティ券裏金化の捜査で安倍派が特捜部のターゲットになっている背景には、安倍官邸の検察人事への介入があったからだという話も。(-"-)> 
 
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 この事件の詳しい話は、大川原化工機事件(wikipedia)や*1の記事を見ていただきたいのだが。
 
 警視庁の公安部は、横浜市都筑区の「大川原化工機」が製造し、中国、韓国に輸出していた「噴霧乾燥装置」が生物兵器に転用が可能であるとして、2017年頃から外為法違反罪で本格的に捜査を開始。
 経産省の官僚の多くは、法違反の解釈をとるのは難しいと意見したが、一部の警察官と検察官が暴走し、強引にストーリー、解釈を作り上げて、起訴に向けて動き出した。<その取り調べの間に、ひとりの社員がうつ病に。>
 
 2020年に、ついに社長ら3人が逮捕、起訴されるが、長い間、否定していたのに認められなかったため黙秘に転じたところ、11ヶ月にわたる長期の拘留を実施。拘留中に相談役が進行性の胃ガンであることがわかったが、何度も申請したのになかなか保釈が認められず。ようやく一時執行停止で入院したものの、21年に亡くなった。(-_-;)
 
 しかし、もともと根拠に乏しい起訴だったため、結局、起訴取り消しをせざるを得ないことに。
 今回、社長らが起こした国賠法請求の裁判では、捜査に関わった警部補が「捏造だった」と認めるなど違法な捜査が明らかになり、東京地裁が、国や東京都(警視庁の責任者)に対してそれぞれ1億円以上の損害賠償を認めたのである。(++)
 
<この事件で、警部補が、逮捕直後にとった弁解録取書などをシュレッダーにかけて隠滅していたことも発覚。過失で廃棄してしまったと言っていたのだが、やり方が桜を見る会の資料や収支報告書を廃棄した内閣や安倍事務所と同じ。(~_~;)>

* * *

 mewは、経済安保もスパイ防止も大事な施策だと思う。中国も(ロシアも)警戒すべきだと考えている。(・・)
 
 海外には、首脳が国家主義的かつ独裁的な支配を行ない、軍隊はもちろん、行政も司法もメディアも自分の意のままに動かそうとしている国がいくつもある。<このような国では、首脳が主導して、自分の任期を延長し、長く権力の座につこうとする。>
 政治家であれ、ジャーナリストであれ、弁護士であれ、政府の意に沿わない人たちは、突然、逮捕・拘留され、理不尽な審理や捏造された証拠で有罪になって長期の懲役刑になったり、最悪の場合、抹殺されたりすることもある。(-"-)
 
 ハタから見ていて、ぞ~っとしてしまうのであるが。<戦前の日本も近いところがあったかも。>
 安倍政権は、レベルは違えど、日本の国政諸行政も司法もメディアも独裁的支配を行なおうとしていたのは事実だ。<自民党の総裁任期も3年、延ばしちゃったし。>
 
 だからこそ、もう2度と超保守的、国家主義的な国政が行なわれないようにと、「脱アベ」路線をとることを強く訴えているmewなのである。(@_@。
 
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*1

警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
12/27(水) 13:59配信

毎日新聞

 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。


 訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造(ねつぞう)」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。

 訴状によると、同社の大川原正明社長らの弁護人が起訴後に、不正輸出が疑われた同社の噴霧乾燥器について、経済産業省の輸出規制の省令解釈などが恣意(しい)的に判断されていると指摘。地検は補充捜査を実施し、初公判4日前に起訴取り消しを公表した。

 同社側は訴訟で、公安部は国際基準と異なる独自の省令解釈を基に捜査を進め、規制品に該当するかを確かめる温度実験でも立件に不利になるデータをあえて計測しなかったと訴えた。警部補2人の証言を踏まえれば、事件は公安部幹部による「捏造」だと主張。地検については、捜査をチェックする責任を果たさず「見切り発車」で起訴を断行したとした。

 これに対し都側は、警部補2人の証言は「個人の臆測」だと反論した。公安部の省令解釈は他のメーカーや有識者の意見聴取に基づくもので、不合理ではないとした。国側は、経産省が大川原化工機の装置を「輸出規制品に該当」と判断し、公安部からも規制品に該当することを示す実験結果が検事に報告されていたとし、賠償責任を負うほどの過失はないと主張していた。【巽賢司】

 ◇大川原化工機の起訴取り消し

 噴霧乾燥器を海外に不正輸出したとして警視庁公安部が2020年、同社の社長、取締役(当時)、顧問(同)の3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。無実を訴える社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。地検は21年7月に起訴内容に疑義が生じたとして社長と取締役の起訴取り消しを東京地裁に申し立て、認められた。法人としての同社と社長、元取締役、元顧問の遺族3人が同9月に国家賠償訴訟を起こした。

 

by mew-run7 | 2023-12-29 07:35 | (再び)安倍政権について

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