西村にも任意聴取＋安倍の中止指示、撤回はいかに？＋岩田は暗に岸田の事前の対応を批判

　これは１２月３０日、２本めの記事です。

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　安倍派のパーティー券キックバック分裏金化事件の続報を・・・。

　安倍派の幹部と言えば、塩谷立座長と五人衆。塩谷座長も五人衆の萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏、松野氏らも既に特捜部から任意の事情聴取を受けている。

　あと一人、西村康稔氏だけが聴取を受けたという報道がなかったので、「何で西村だけ？」「額が少ないから？」と不満を覚えていたのだが。＜議員の中にも不満を感じていた人もいたかも？^^;＞

　

　特捜部は、西村氏にもしっかり任意の聴取を行なっていたことがわかった。（＋＋）

　

『自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。（略）

　西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに「５人衆」と称される同派幹部。２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯などを確認したとみられる。

　安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流していたが、同法の公訴時効にかからない直近５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。西村氏側も還流分数十万円程度を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。（読売新聞２３年１２月３０日）』

　

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　安倍晋三氏が、衆院議長に就任する細田博之氏に代わって清和会（安倍派）の会長に就任したのが２１年１０月。西村氏は安倍会長の下で、事務方ＴＯＰの事務総長を務めていた。(･･)＜２２年９月に高木毅氏と交代。＞

　

　安倍氏と懇意の元ＮＨＫジャーナリスト・岩田明子氏によれば、安倍氏が２２年春にパーティー券不正還流の実態を知って怒り、これをやめるように指示したものの、７月に銃撃を受けて他界したため、実現できなかったという。この時の事務総長が西村氏だ。(~_~;)

　

＜世間では、岩田明子氏を「安倍晋三にもっとも食い込んだ記者」と呼んでいるらしい。しかし、ｍｅｗ周辺では「安倍に最も取り込まれた記者」（時に「安倍を取り込んだ記者）と呼んでいる。(･･)＞

　　

『岩田氏の取材によると、2014年から2021年の“細田派時代”はキックバックの記載について明確な方針がない中で、2021年11月に安倍元総理が派閥会長に就任し、そこで問題を知ったという。

「8年近く派閥を離れていたので、当初は目の前のことに追われていた。しかし2022年2月、“そういえばお金はどうなっているんだ？”と会計責任者を呼び、“このような方法は問題だ。ただちに直せ”と叱責した。4月に改めて、“あの件はやめたんだろうな”と事務総長らにもくぎを刺したら、翌月の派閥パーティーでのキックバックはなくなった。安倍元総理は選挙を終えてから深掘りするつもりだったが、その2カ月後に亡くなってしまい、話がうやむやになった」

　不記載について「長年おかしいと思っていた議員や秘書は割といる。みなさん事務総長や会長に尋ねるが、無回答や不記載でいいという回答を得て、それで手をつけなかった人もいる」といい、「自民党の顧問弁護士を巻き込んで、もっと動くべきだったと思う。違法であることに対するおそれがあまりになかった」と指摘した。（ABEMA TIMES ２３年１２月１５日）』

　

『安倍派議員の関係者「（去年）4月のはじめくらいに、（議員から）『今年は余分に売らなくてもいいから』『今年は戻しはないから』と」（略）

安倍派議員の関係者「安倍さんがやめさせた可能性は高い」（略）

安倍派議員の関係者「これだけ続いてきたものを止められる人は会長以外いないと思う」

当時の派閥の会長は、安倍元首相だった。しかし、別の関係者によるとキックバックの中止について、一部の議員から不満の声が上がり、その後、撤回されたという。（12月24日放送『真相報道バンキシャ！』より）』　

　

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　このキックバックのシステムは森元首相が会長だった頃（９８年～０６年）から続いているようだし。安倍氏は０６年に首相になった時から、派閥を離れていたものの、常時、安倍派の議員たち（超保守仲間）と政治活動を続けていたので、この制度のことを全く知らなかったとも思えないのだが・・・。

　

　検察は森友・桜でも安倍氏＆周辺を捜査して、疑いの目で見ていたし。検察人事に介入して不快感を与えていた（＆検察支配には失敗した）のもわかっていたので、この手の不正が発覚するとマズイと思ったのだろうか？^^;

　

　しかし、既にブログでも書いたように、参院の改選議員は、キックバック分に限らず、パーティー券の売り上げは全額、政治資金収支報告書に記載せず、選挙資金用の裏金としてゲットしていいという慣例があったとも報じられている。^^;

　

　一部議員は議員個人のパーティー券収入として収支報告書に記載するようにと指示を受けて、キックバックを受けていたと報じるところもあったので、この春にきっちり中止をできたのかは「？？？」だ。(-_-)

　

　　

『安倍派では、去年5月のパーティーを前に4月ごろ、派閥幹部らでキックバックをやめる方針を決めましたが、その後、方針が撤回され、一部の議員でキックバックが続けられました。

　特捜部は、収支報告書に記載のないキックバックをやめる方針を撤回した経緯や、その後、議員個人のパーティー券収入として記載する形でキックバックを続けた経緯などについて、幹部から詳しく聞いたものとみられます。（ＮＮＮ２３年１２月２５日）』

　上のバンキシャの記事にもあるように、幹部がキックバック中止を決めたことに対して、議員たちからの不満が大きかった様子。

　結局、安倍氏が他界した後、キックバック制度が復活することになったという。^^;（２２年８月なら西村氏、９月以降は高木氏が事務総長。）

　

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　また、２４日の記事『自民コンプラ弁護士、昨秋、法違反を指摘。安倍派、キックバック中止で揺れる』に書いたように、自民党のコンプライアンス担当の弁護士が２２年１１月に、安倍派のパーティー券収入の過少記載に関して、「法令違反の疑いがある」と指摘していたとのこと。

　おそらく、この指摘に関しては、岸田総裁や茂木幹事長らにも伝えられたと察する。

　

　岩田明子氏は、こんなことも言っていた。

　

『パー券収入不記載の問題は、2022年11月にしんぶん赤旗が報道し、直後から神戸学院大学の上脇博之教授が調査し、多数の不記載を告発、今年11月から各メディアが報道するに至っている。

「臨時国会の前からざわざわし始めていたが、こういうことに対する現政権·官邸の危機管理や情報共有、対処するためのチーム力が非常に低い。10月頃に松野官房長官は“早い対処を”と総理に進言したようだが、そこから2カ月経っているのが非常に残念。総理総裁が先頭切って膿を出し切ろうとしていたら、全く別の展開になっていただろう」との見方を示した。（Abema２３年１２月１５日）』

　つまり、岸田首相がもっと早く党内or安倍派の問題や検察の捜査に関して手を打っていれば、特捜部がこんなに大々的に捜査にはいることもなかったと言いたいのだろうか？^^;

　

　だって、岸田首相は、誰かと違って、上から捜査を潰すようなことはしない人なんだもの。＜「まずは安倍派の不正を暴かないと膿が出せない」って思ったかも知れないし。安倍派の力が削がれると、好都合な部分もあるし？^^;＞

　

　もし安倍派や安倍シンパの超保守派の議員が首相をやっていたら、この事件は明るみに出なかったかも知れず。その点では、岸田文雄氏が首相でよかったと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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