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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

被災地支援も政治改革も、与野党協議で決めるべき+ザル法は阻止、政策活動費もダメ


 東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう!(・・)
 コロナ対策が緩和されますが、油断は禁物です。感染や再拡大を防ぐことを忘れずに、気を付けて行きましょう。"^_^" 

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 まず、自民党の岸田総裁の呼びかけによって、今日5日、与野党各党の党首が集まって、能登半島地震の対策などに関して会談することが決まったという。(・・)
 
『自民党の浜田靖一国対委員長は4日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、5日の与野党党首会談開催を提案した。岸田文雄首相(自民党総裁)が能登半島地震への政府対応を説明して野党に協力を求める方針で、安住氏は会談に応じる意向を示した。

 党首会談には両党に加え、公明、日本維新の会、共産、国民民主の計6党の党首らが出席する見通し。

 また、安住氏は会談で、政府の震災対応について衆院の災害対策特別委員会、総務委員会、国土交通委員会の各理事会を来週開き、報告するよう要請。国交委では羽田空港で発生した航空機衝突事故の説明も求めた。浜田氏は前向きに検討する考えを示した。

 安住氏は会談後、記者団に、震災については「被災者の救済や地域支援を全力で行うよう強く要請したい」と強調。航空機事故の原因究明と再発防止策を早急にまとめるよう求める考えを示した。自民派閥の政治資金事件を受け、予算委員会の閉会中審査の開催も改めて求めた。【高橋祐貴】(毎日新聞24年1月4日)』
 
* * *

 mewは、是非、与野党で協力して震災の対応に当たって欲しいと訴えて来たので、このような党首会談が開かれることは、本当によかったと思う。
 
 東日本大震災は、民主党の菅直人政権の時に起きたのだが、自民党の協力がうまく得られず。広大かつ未曾有の津波被害の対応をスムーズに行なうことができなかったのは、今でも本当に残念に思っているのだ。(ノ_-。)
 
<菅直人首相は、自民党の加藤紘一氏ら宏池会系の議員と懇意だったため、彼らを通じて谷垣総裁との連携を模索したのだが。根回しが不足していた上、当時、民主党政権、とりわけサヨクの菅政権打倒を目指していた自民党の保守派は、ここで菅民主党に協力して相手の手柄になるのは望ましくないと抵抗。
 しかも、民主党内では小沢Gが菅政権転覆のため(内閣不信任案を出そうと)自民党と水面下で工作するなどしていたため、与野党で連携して被災地の救援に当たることができなかったのは、日本の国会議員たちの恥だと思っている。(-"-)>
 
 今でも、メディアやネットで、毎日、岸田叩きが続いているのだが。「人命優先」と言えば「おまえが言ってもウソっぽくしかきこえない」、「40億円の予備費を閣議決定」と言えば増税で回収する気か」とか。おまえに暮れに家族とすき焼きを食べに行ったことまで持ち出すところがあったりもして。^^;<安倍夫婦は、年末年始は高級ホテルに連泊してたのに。^^;>
 
 何か違うと。今はどうせ急に首相は変わらないのだから、何とか皆で岸田首相を中心に、少しでも被災地の救済や支援を進めることを考えるべき時でしょ~。(@@)
 権力争いよりも、まずは国民の生命、生活を重視して欲しい。(**)
 
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 mewは、この与野党党首会談で、政治改革のための与野党協議会を作ることも決めて欲しい。(・・)
 
 昨日、岸田首相は来週にも、自民党に総裁直属の機関として、『政治刷新本部「政治刷新本部」を作ることを発表。<最高顧問に菅義偉前首相、麻生太郎副総裁、事務総長に木原幹事長代行。>
 
『首相は「引き続き捜査に全面的に協力していくが、私自身が党の先頭に立ち国民の政治への信頼を回復するため、党の体質を刷新する。(今回の問題の)原因を踏まえつつ再発防止を検討し、政策集団(派閥)のあり方のルール作りを進めていく」と述べ、「政治改革を求める国民の声が反映されるよう、外部有識者の参加も得て透明性の高い形で検討をする」と訴え、外部の有識者もまじえた形にする意向を示した。刷新本部の党内メンバーは「執行部を中心に若手、外務部有識者も参画する」と幅広い年代層を想定していることも明かした。

 自民党として取り組むべき内容については「(派閥の)パーティーの収支について党として監査を行うこと、現金から原則振り込みに移行すべきことなどが考えられる」とし、派閥のあり方をめぐっては「政策集団は政策を研さんし、若手を育成するのを目的としてきたはずだが、さまざまな指摘を振り返ると、本来の目的から外れて金やポストを求める場になっていたのではないかという国民の疑念があることは深刻に受け止めないと行けない」と述べた。(日刊スポーツ24年1月4日)』
 
* * *

 今回、東京地検特捜部の捜査対象になっているのは、自民党の各派閥の政治資金パーティの収入の収支報告書への過少記載、不記載の問題だ。
 これは、自民党内の派閥(政策集団)のあり方や運営法の問題でもあるので、自民党内できちんとルール作りを考えるべきことだろう。(・・)
 
 ただ、政治資金規正法に関しては、すべての政党、議員が関わっている問題だし。リクルート後、多数派である自民党が主体になって作った結果、あちこちに抜け道のあるザル法が作られることになったわけで。それが今回の不正行為にもつながっているのである。(-"-)
 
<関連記事・12月26日『自民党は政治資金改正法の抜け穴で金を受け渡し。国の政党交付金もゲット』> 
 
 この他にも、12月23日の『自民は20年で460億円、使途記載せぬ政策活動費。維新もムジナ。公明はOK』に書いたのだが。
 各党が領収書なしで使える多額の費用を議員に配る「政策活動費」なるシステムが存在する。維新が以前から明確にすべきだと主張する旧・文書交通費の問題もある。(++)
 
 公明党をはじめ野党各党の代表や幹部は、年末年始にそれぞれ自民党を批判し、政治資金の明瞭化、透明化を求めている。それゆえ、政治資金に関する法律やルールに関しては、是非、与野党みんなで協議して、国民が納得行くような解決を提案して欲しいと。<自民党内のこれまで強気だった派閥や議員たちも、正面からは反対しにくいだろうしね。>
 そして、それを直ちに法案化して、できれば6月までの通常国会の間に、一つでも多くの法案を成立させて欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2024-01-05 03:00 | 政治・社会一般

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