各局キャスター、身勝手な個人の被災地入りに疑問＋岸田が与野党会談＆積極的に支援

　これは１月６日、１本めの記事です。（２本め、あり。）

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　コロナ対策が緩和されますが、油断は禁物です。感染や再拡大を防ぐことを忘れずに、気を付けて行きましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　令和６年能登半島地震・・・石川県の発表では、５日午後の時点で、９４人に死亡を確認。安否不明者が２２２人、負傷者が４６４人いるという。

　山崩れや地割れなどで道路が寸断されているため、孤立している集落が輪島市をはじめ４つの市と町で２２地区ある。

　

　避難者は３万人を超えており、水も食料も生活用品も不足している。断水などのためトイレが機能せず、不衛生な状態にある避難所が多いようだ。＜追記・あと、毎日、何回も震度４～５クラスの余震が起きて、心身に支障を来たさないか案じている。＞

　自衛隊などが道路を直したり、支援品の運搬などを行なったりしているのだが。交通渋滞が起きているため、思ったように避難所までたどり着かないという。

　

『５日、林官房長官は「被災地への限られたルートに車両が殺到し、深刻な渋滞が発生している」と述べました。石川県は、支援物資は企業団体からまとまった規模の提供を受け付けているため、「現地への直接の搬入は、交通渋滞などにより救命活動などの妨げとなる場合があるため、くれぐれもご遠慮ください」と協力を呼びかけています。（ＮＮＮ２３年１月５日）』

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　石川県は個人で現地入りしたり、支援物資の搬入をしたりするのはやめて欲しいと言っている。まだボランティアや個人の支援物資の受け入れ態勢が調っておらず、却って混乱を招いてしまうためだ。

　ところが、どこぞの地方議員や有名youtuberなどが、注目されて「やってます感」を示したいのか、自己満足したいがためか、現地に次々とはいってＳＮＳでアピールしているらしい。＜本当に助けになりたくて現地にはいっている人は、ジャマをしないようにそ～っと出入りする。少なくとも、わざわざＳＮＳでアピールしない。(-"-)＞

　

　あと４日ぐらいから、民放ＴＶ各局のニュース番組のメインキャスターが次々と現地入りして、いかにも「自ら、現場の状況をお届けしています」みたいに取材や中継を行なっているのだが。

　あれもいかがなものなのだろう、とクビをかしげたくなる部分がある。(-"-)

　

　ニュース番組が、災害現場の状況や被災者の声、今、必要な物や事を伝えるのは大事なことだ。それに、もしかしたら有名キャスターが報じた方が、より多くの人が注目して、強く関心を抱いてくれるというメリットがあるのかも知れない。(･･)

　

　しかし、各番組のメインキャスターが行くとなると、スタッフの数も車の数も増える可能性が大きい。＜若い記者がひとりで中継する場合、カメラ＋αしかついていないことが多いが、メインキャスターとなるとカメラも複数、照明、音声、現場Ｄ（下手すればメイクやマネージャー）などなどが同行するし、機材やスタッフを載せる車も大きくなりがちだ。＞

　それらの車が何台も被災地の道路をアチコチ移動すると、交通渋滞の要因にもなりかねない。(-_-;)

　各局とも、対応を考えて欲しい。＜せめて日にちをずらして行けば有効かなとも思うけど。これで来週になったら、一斉に帰って来ちゃうんだろうしね。^^;＞

　

　　

　昨日、５日、岸田首相は公明党や野党各党の党首と集まり、震災対策への協力を要請した。

　

『党首会談は首相が開催を呼びかけ、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党の党首が応じた。

首相は冒頭、「災害対応に万全を期さなければならない。その点については与野党の立場に違いはないと信じている」と強調。また、６年度予算案に関して「切れ目なく機動的な震災対応を行えるようにしたい。一日も早い成立をお願いしたい」と呼びかけた。（産経新聞２４年１月５日）』

『岸田首相は地震対応として、まずプッシュ型支援の47億円など、2023年度予算の予備費4,600億円を活用するとしたうえで、2024年度予算案の予備費を5,000億円から増額する方針を示し、協力を求めた。

　野党側は増額に理解を示し、政府の迅速な対応や、地震対応に関する政府と野党の協議会設置などを要望している。（ＦＮＮ２４年１月５日）』

　

＜尚、政府は令和６年能登半島地震を激甚災害の指定する方針を決めている。＞　

　

『立民の泉健太代表は政府と与野党による「震災対策協議会」の設置を申し入れた。会談後、記者団を前に「激甚災害の指定、予備費支出の決定、自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と政府に苦言を呈した。

会談では、維新の馬場伸幸代表が交通渋滞などを生じさせないために国会議員の被災地入りはできるだけ控えるべきだと提案。また、公明の山口那津男代表がドクターヘリの活用や避難所への女性スタッフの配置などを求めた。（産経新聞２４年１月５日）』

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『政府はコンビニやスーパーなどの協力で食料や毛布、ストーブ、衛生用品といった物資を調達し、被災地へ輸送。仮設トイレは４日までに約１７０基を発送済みで、計４４８基の早期配備を目指す。また幹線道路の復旧に伴い、被害の大きい石川県輪島市と珠洲市にタンクローリーを使ったガソリンなどの輸送も始まった。

支援パッケージに関しては、松村祥史防災担当相が記者会見で「地元のニーズを捉えてまとめていく」と説明。廃棄物処理や仮設住宅、農林水産業や中小企業の生業再生といった事業が含まれるとの見通しを示した。

一方、政府は被災地に派遣している自衛隊員を５日から約４００人増やし、約５千人に増強。医師や看護師の資格を持つ予備自衛官と、即応予備自衛官の最大１００人に招集命令を発出した。木原稔防衛相が記者団に明らかにした。（産経新聞２４年１月５日）』

　何分にも震災が起きたのが元日の夕方だったため、岸田首相はたまたま公邸にいたが、閣僚や省庁の官僚の大部分はすっかりお休みモードで、東京にいなかった人も多いだろうし。被災地の自治体の首長や職員も、通常時のようには集まるのが難しかっただろうし。（結構、飲酒とかして、すぐに動きにくかった人もいるかも知れないし。）

　この３日間は、停電や通信障害、道路崩壊などで、情報収集も被災地内の移動も思うように行かず、バタバタだったのではないかと察する。(-"-)

　

　その分、かなり対応が遅れてしまった部分があったかも知れないのだが。ようやく省庁・行政も動き出して、政府からの指示を実行に移せる状態になって来たので、今からでも被災者のために、「先手、先手」の気持ちで、野党と協力して積極的に対応をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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