今回の安倍派・二階派パー券裏金事件で、リクルート事件のあとに作られた政治改革大綱は全く機能せず、見直されたはずの政治資金規正も抜け穴だらけのザル法であることがわかった。(@@)
いや、ずるがしこい政治家たちは、わざわざ抜け穴が作りやすいようなハリボテ法を作っている可能性すらある。(-"-)
<関連記事・12月26日『自民党は政治資金改正法の抜け穴で金を受け渡し。国の政党交付金もゲット』、1月10日『自民党には、政治とカネ、派閥問題に関する自浄作用がない。70年間、言うだけ政党』>
しかし、今回の事件を機に、「令和の政治改革」を実現すべきだと、公明党や野党が大きな声をあげ始めている。
もしかしたら、日本の政治が、ちょっとは民主的かつクリーンになる大きなチャンスになるかも知れない。(++)
さすがの自民党も、いくら数の力はあっても、政治改革に関しては、あまりエラそ~に勝手なことは言えないはず。
来週26日には、いよいよ通常国会も始まるし。ここは、是非、連立与党の公明党さんを筆頭に、野党各党に主体的に動いてもらい、自民党を引っ張るような形で、重要な法案、仕組み・ルールを作って欲しいと思う。(・・)
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公明党の山口代表は、張り切っている。
『公明・山口代表「令和の政治改革国会」議論呼びかけ 改革案を18日にも発表
自民党の派閥の政治資金問題を受け、公明党の山口代表は「政策を進めるためにも国民の信頼が不可欠だ」と述べ、26日召集の通常国会は「政治改革国会」として議論に取り組む考えを強調しました。
公明党 山口代表「今度の国会は、いわば『令和の政治改革国会』と、そうした意気込みで議論を深めていく必要がある。最終的には政治資金規正法の法改正に及ぶとすれば、やはり国会での議論をしっかり行わなければなりません」
山口代表は17日、政府・与党の会合で「失墜した政治の信頼回復に取り組むべき」として抜本的な再発防止策を急ぐよう呼び掛けました。
また、自民党の政治刷新本部で本部長を務める岸田総理大臣に対し、「積極的に先頭に立って、リーダーシップを発揮していただきたい」と注文を付けました。
公明党は早ければ18日にも、収支報告書の記載義務の金額を引き下げることや、会計責任者らが有罪になれば議員も失職する連座制の導入などを柱とする改革案を発表する考えです。(産経新聞24年1月17日)』
山口代表はまた、今月2日の街頭演説で、こんな提言もしていた。
『政党から議員に支給される「政策活動費」について「不透明な政治資金の流れの温床になっている」と指摘し、議員に収支の公表義務がない今の制度を改め、使いみちを公表するよう義務づけるべきだという考えを示しました。
また、政治資金収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載しなければならない金額を現在の20万円から5万円に引き下げる必要もあると指摘し、こうした再発防止策を今月の早い時期にまとめ、通常国会で各党と合意形成を目指す考えを示しました。(NHK24年1月2日)』
公明党が提案している収支報告書の記載義務の金額を引き下げ(全公表でもOK)、連座制などに全て賛成だ!(・・)
ただ、去年も少し触れたのだが、この機会に是非実現して欲しいのが、「政策活動費の透明化」だ。<公明党や共産、れいわなどは不透明な政策活動費を使っていないので、大きな声で主張する資格がある!(^^)>
政策活動費とは、党が議員に対し使途を決めないで渡すお金で、何に使ったか明らかにする必要もない。もちろん領収書も必要もない。まさに「闇のカネ」なのである。(-"-)
今月13日の朝日新聞にも取り上げられていた。
『総務省が昨年11月24日に公表した22年の各政党の報告書によると、党から所属国会議員に渡された金額は、自民党14億1630万円▽立憲民主党1億円▽国民民主党6800万円▽社民党700万円。日本維新の会は、政党支部から5057万円を支出していた。社民は名目を「組織活動費」としていた。公明党、共産党、れいわ新選組、政治家女子48党(当時)、参政党には該当する支出がなかった。
受取額が最多だったのは、自民の茂木敏充幹事長で、24回にわけて党側から計9億7150万円を1年で受け取っていた。1日で計1億7850万円を受け取ったこともあった。党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。
ここ数年で見ても、最も多くを受け取っているのは毎年、自民の幹事長で、在任期間が長かった二階俊博氏は幹事長時代(16年8月~21年9月)に160回にわけて計約47億7千万円を受け取った。受け取った後、何にどう使われたかは公開されていない。(朝日新聞24年1月13日)』
『政治団体の収支は政治資金収支報告書に記載することになっているが、政党から議員個人に支出される「政策活動費」は、使途の公表義務がない。政治資金規正法が「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的とするなか、「抜け穴」の一つと指摘されてきた。(同上)』
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パー券収入の不記載が何百万円というレベルの話じゃないのだ。(-"-)
自民党の場合、たった1年で14億円。そのうち茂木幹事長が計9億7千万円か、何に使ったかわからないおカネを受け取っているのである。二階幹事長も5年間で47億7千万円ゆえ、ほぼ同額ぐらいだと言っていだろう。(・・)
<二階幹事長の時、2020年6月9日に、1日3回、7210万円、5千万円、5千万円が支出されていたことがあったとか。(・o・)
おそらく大半は、選挙準備のための情報取集、候補・公認決定、あれこれの調査、各選挙区への協力要請みたいなことに使われていると察する。あくまで、邪推だ。>
7日のTV番組では、元維新代表の橋下徹氏も、公明党の提案を評価していた。
『橋下氏は「まさに山口さんが言われている、政策活動費という真っ黒なブラックのお金を透明化する(ことが大事)。政治資金規正法についても罰則強化や連座制(を提案している)。連座制というのは会計責任者に全部責任を負わせるのではなく政治家個人に責任を負わせるものだ」と述べ、公明党の提案を評価した。(日刊スポーツ24年1月7日)』
よし。立民党も維新も不透明な「政策活動費」なるものはやめて、全ての支出を公表しよう。<それこそ維新はクリーン&透明化がウリなんでしょ?>
そして、公明党と野党各党で協力して、国民も後押しして「使途不明の活動費はダメ。収支は全て公表を!」という制度を作りたいと思うmewなのである。(@_@。
THANKS