人気ブログランキング |

ブログトップ

日本がアブナイ!

PSE法のレンタル方式販売措置は、あまりにもムチャクチャ過ぎる

  24日、経産省は「PSE法施行後、数ヶ月の間は、後日、製品の検査をしてPSE
マークをつけるということを条件にして、中古販売業者が事前検査をしてPSEマーク
をつけなくとも、中古の電気製品を扱うことを認める」という内容の発表をした。しかし
「事後に検査を行なうまで、相手方に渡した電気製品は販売ではなく、レンタルという
形になる」のだという。
 
 この解釈はあまりにも苦し過ぎる。そして正直なところ、ヒド過ぎる。
 20日に「過ちの上塗りはしない方がいい」という記事を書いたが、これはさらに過っ
た上塗りになってしまうものだと思う。
 経産省としてはどうしてもPSE法に中古品を含むという解釈を変えたくないあまり
に、アタマをひねって苦肉の策を練ったのだろうが、後述するように所有権の問題や事後
検査しなかった場合の問題、期間のあいまいさなどに関して法的なトラブルや混乱が生じ
る危険性もあり、賛同しかねる部分がある。
 しかも今回の措置は、20日に記事に書いたように経産省が中古販売業者の批判回避の
ために検査サービスを行なうと発表したものの、検査機器が不足していることが判明した
ため、またまたその場しのぎの対策として出されたものだ。

<つづきは ↓More をクリック>



だが、その場しのぎで何度も法解釈をムリヤリこねくり回して問題を解決しようとする
には限界があり、どんどんほころびが出て、PSE法自体がボロボロになってしまうと
いうことがわからないのだろうか? 
 しかも、その過ちのために国民の税金を無駄遣いしたり、さらなる混乱をもたらしたり
することになるのかも知れないのである。

 25日、上記の対策を発表した経産省の消費経済政策課の福田課長は、都内で開かれた
中古販売事業者の集会に出席し「大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べ、周知不足
などによる混乱を謝罪。「メーカーとばかり話してきて、循環型社会という大切な役割を
(中古品販売業者と)十分話し合わずに進んだのが一番の反省点」と述べたという。
<読売オンライン 3月25日>

 経産省は、明らかに自分たちの過ちを認識している。「メーカーとばかり話してきて」
というのは、もともとPSE法が電気製品の製造メーカーが作る新製品を対象に考えられ
て作られた法律であることを示すことになろう。「循環型社会という大切な役割を(中古
品販売業者と)十分話し合わずに進んだ」というのは、中古品のことはアタマになかった
ということを認めていることになる。
 過ちや問題があったことが認識しており、謝罪や反省するのであれば、経産省が今やる
べきことは一つであろう。

 ここは潔く「PSE法制定時には中古品は対象になっていなかった」と認めて、「周知
期間もあまりに短い上に、中古品を対象にするには法の規定自体にも不備がある」という
問題性を認識して、改めて出直しをすべきだろう。
 とりあえず通達を用いてでもいいから、中古品に関しては猶予期間を延長した方がよい。
そしてもしどうしても中古品もPSE法の対象にしたいなら、改めて中古品販売業者の実体
や意見なども確認して、それに適した形で法律を改正すればよいのである。
 今のPSE法を中古品に適用するには、自主検査する場合に販売業者が製造業者として
登録しなければならないとか、除外すると言っているヴィンテージ品の定義が曖昧である
ことなど、完全にムリが生じているのである。


 ましてや、今回のレンタル方式の販売のような全く実体と合わず、法律的にもわけが
わからなくなってしまうような方法を用いるべきではあるまい。
 今回のレンタル方式の販売は、こういうものなのである。

 たとえば、私が中古販売店からPSEマークのついたテレビを買ったとしよう。実際は
購入価額を払い買ったつもりであるのだが、経産省が言うには、これはあくまでもレンタル
であり、私はテレビを借りていることになる。そして後日に検査を受けてPSEマークを
つけた時点で、販売店から無償譲渡され(お店からただでテレビをもらって)、晴れてテレ
ビは私のものになるという形になる。

<何でこんな面倒な考え方をするかと言うと、レンタルの製品はPSE法の適用を除外
されているからである。安全性確保の面から考えればレンタル品も検査した方がいいと
思うのだが、何故、除外されているのか疑問に思ったりもする。>
 
 しかし、ここで困った問題が起きる。あくまでレンタルという形をとることにすると
検査を受けて譲渡されるまでは、テレビの所有権は私ではなく、販売業者の側にある
ことになってしまうのである。そこで朝日新聞の記事によれば「所有権が業者側にある
間は、修理などの費用は業者が負担するほか、廃棄する場合の処理費用なども業者側が
負担する」ことになるのだという。これは中古販売業者にとって負担になってしまう
であろう。
 またもしこの理論を押し通すなら、私は検査を終えるまでは、勝手に製品を廃棄でき
ないし、勝手に他人に譲渡もできないことになる。他にも所有権がどちらにあるかで、
問題が起きるケースは色々あり得る。自分の都合の悪いことが生じた時だけ、業者側に
所有権があることを主張して、相手にアレコレ負担させることも不可能ではない。

 またレンタルした電気製品を、わざわざ後日に販売店に持って行って検査を受ける人
がどれくらいいるかわからない。販売業者が購入者(借り手)のところまで検査をする
方法も提案されたときくが、業者にとっても余計な労力や経費がかかるし、購入者とて
いちいち氏名や住所を教えたくない人や、家に来てもらうのは面倒に思う人も少なく
ないだろう。その場合、理論的には所有権はずっとお店側にあることになってしまう。
 しかも、読売新聞によれば、「レンタルする際に契約書を交わすことなどは義務づけ
ずレンタル終了後に自主検査を実施したかどうかも販売業者の善意に委ね、積極的な
チェック体制は取らない方針」なのだという。それで、実質的には販売したということ
と同じ扱いにしたいと考えるのかも知れないが、私から見れば「そんないい加減な・・・」
という話になる。「じゃあ、所有権はどうなるわけ?」という疑問が生じる。
 このままでは法律上、販売業者のものか購入者のものかわからないような、買った
のか借りたのかわからないような中古製品があちこちにはびこってしまうことになる
のだ。私から見れば、支離滅裂で最初から理論矛盾&破綻している措置なのである。

<もちろん、さらにグチャグチャと解釈をこねくれば、将来に譲渡することを約して
貸したものと考えて云々とか考えられなくもないのだが、そもそも一般的な業者や
消費者に法律的にわけのわからないような措置を押し付けることがおかしいだろう>
 
 しかも「数ヶ月間」というのも曖昧な話である。これは後述する検査機器の台数
や検査場の準備体制をそろえるために必要な期間を意味するようだが、業者の側も
いつまでこの措置が続くのかわからなければ困ることになるだろう。経産省は台数
がそろったところで、「あのレンタル措置は2週間後で終わりにする」とか発表
するつもりななのだろうか? おそらくまたレンタル措置終了の際に、その知らせ
方でもめるのではないかと思う。


    <たぶん、つづく>  THANKS
 
<もしよろしければ、←メモ帳の上下のバナー&リンクのクリックをお願いします。m(__)m>
Commented by nike_mild at 2006-03-26 21:49
今回のことで私は経産省が「何故中古品にも適用する」と決めたのか?が未だにわからないままです。天下り先確保という見方に納得しながらも、それが最初からの目的だったのかどうかもわからないのです。
それよりも強く思うのは政治家たちは何を考えているのだろう?
今回のことから少し私なりに学んだことは、「法律は官僚が作り政治家が承認するかしないか」の仕組みであるらしいということであり、そんなことはすでに皆さんは知っていたという、実に情け無い私の認識が明らかになったことでした(笑)
さまざまな法律を次々に作っていくが、法律そのものを最初から作り上げる能力なんて政治家たちには無かったのか?と驚いています。
考えてみれば、その辺のオヤジが少し何かで成功して政治家にでもなろうとしただけだったのか?とか、また、若い人でも何らの法知識が無くても「票」さえ集めて勝ちさえすれば安定した収入が確保できると立候補したのかと疑います。
だから今回の場合も何も出来ない!何もしない!
裏では多少「俺の立場が無い!」ぐらいは言っていたかもしれないが・・
世論しか撤回させる方法はなさそうです。
Commented by ten-tyo at 2006-03-26 22:57
こんばんわ。何でもかんでも裏読みしたがるのはワタシの癖なのですが、この大失態がもたらした世間への印象を考えるとどうでしょうか。PSE法自体ヘンテコリンなのは周知の事実で、最初から経済産業省を貶める目的が存在したとしましたら…。永田メールが自民への追い風になったのと同様の原理で、官僚組織への向かい風を予想したものだとしたら…。小さな政府を標榜する現政権には都合がいいのでは。どうも自民・小泉周辺に某PR会社がうろついていて色んな悪知恵を吹き込んだりする、という推測をする方もございます。永田の不自然なまでのお粗末なメールといい、明らかにデタラメな法律といい、法解釈といい、小泉政権の目標地点を意識すると、どうも胡散臭くです。米国政府の触手が包括的に長期にわたって日本属国化への戦略を実行しているという、その筋の専門家もございます。(山本美彦氏)無論このコメントは妄想に過ぎませんが。。。。
Commented by 朱色会 at 2006-03-26 23:14 x
もうお上の本件への対応のぐだぐださに、朱色会はついていけないっす…いろいろイえるコトはあるんですが、物申す言葉に力を込められないんですよね。もう勝手にしてチョ。
Commented by mew-run7 at 2006-03-27 02:46
nikeさん、コメント有難うございます。

PSE法自体は、いわゆる小さな政府化に伴う規制緩和のための法律で
民間の検査機関や業者自身が検査できるようにしたものだと思います。
ただ、そこには天下りやらメーカーの利益などが絡むのではないかと。

で、本当は中古品のことはアタマになかったのですが、急に適用する
ことに決めたのは、もし中古品を全て除外してしまうと、PSEマークを
つけないで新製品を中古販売ルートで売ることが可能になってしまう
からです。
小さなメーカーとか、輸入品とかにそれをやられてしまうと、PSE法を
作った意味がなくなってしまうと考えたのではないでしょうか?

日本の政治家で、きちんと法律の知識を持っている人は、ほとんどいない
のではないでしょうか? 下手すると、憲法さえよくわかっていない人も
いるかも知れません。(O泉くんとかも、ビミョ~)

民主党は、官僚に頼らずに自分たちの力で議員立法をできるというのが
ウリなのですが。そのような能力はあっても、一般社会人としての
能力が欠けてしまっているのが、残念なところです。
Commented by mew-run7 at 2006-03-27 02:51
ten-tyoさん、コメント有難うございます。

経産省への逆風が、小さな政府化の追い風になるわけですね。
ただ、PSE法自体は、小さな政府化のための規制緩和のために
作られたのではないでしょうか?
「民にできることは民に」ってやつですね。

昔、アメリカの大統領や高官に、コーディネーターやアンカーマンが
ついたり、整形や化粧をする人がいたり、マーケティングの専門家が
いかにして民衆にウケるかを考えたりするのを見て「おかしいんじゃ
ないの~?」と思っていましたのに。
日本もそうなりつつあることに、ガッカリさせられています。
国民も、そんなことに簡単に引っかかるなよ~!と言いたい気持ちです。
Commented by mew-run7 at 2006-03-27 02:53
朱色会さん、コメント有難うございます。

お気持ち、お察しいたします。
私も同じような気持ちですが、乗りかかった船ならぬテーマだったので
ちょっと熱く語ってみましたです。
Commented by 朱色会 at 2006-03-27 17:12 x
まかした!!!
Commented by mew-run7 at 2006-03-28 05:48
朱色会さん、コメント有難うございます。

もう次のテーマに移っちゃったですぅ。(^^ゞ
でも、また何かあったら追っかけます!
Commented by パブリックコメント at 2006-03-31 09:51 x
我々にもできる事をしましょう!

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3093/1143712454/

上記は経済産業省に電話する際に有効な質問を集めた物です。
各地方の経済産業省に電話し、説明を求めましょう。
繋がらなければFAXでも構いません。
また、電話が繋がらない際の対策も上記アドレスに記してあります。

このまま黙っていてはいけません!
Commented by mew-run7 at 2006-03-31 16:25
パブリックコメントさん、情報を有難うございます。

このまま有耶無耶な形で問題が終わらないようにすることは、
大切だと思います。

Commented at 2006-04-13 14:22 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by mew-run7 at 2006-04-14 02:54
名無しさん、コメント有難うございます。

この法律は、もともと新しく作られる製品や輸入品を念頭において、
作られたものだったのに、急に中古品も対象にしようということになった
ので、唐突な感じを与えたのではないかと思います。

一方で環境問題を考え、リサイクルを推進しながら、他方で中古電化
製品は売買しにくくして、廃棄物を増やす方向につながるようにするのは
国の政策としても大きな矛盾になりますものね。

今回は経産省も認めているように、完全に彼らのミスでしょう。
超党派で議員たちも動いているようですが、早く法律を改正するのが
賢明ではないかと思います。 
by mew-run7 | 2006-03-26 19:14 | 政治・社会一般 | Comments(12)