水脈が性被害者への中傷「いいね」で敗訴確定＋自民の高額な政策活動費の規制、廃止を

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まず、自民党の杉田水脈衆院議員が、旧ツイッターの「いいね」でジャーナリストの伊藤詩織氏を中傷した行為は名誉棄損の不法行為に当たるとして、最高裁で損害賠償を認める判決が確定した。（＊＊）

『ツイッター（現X）上の中傷投稿に「いいね」を押されて名誉感情を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、自民党の杉田水脈・衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退けた。8日付の決定。杉田氏の「いいね」を違法な侮辱行為と認め、55万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。

「いいね」を押すことが違法行為にあたるかが争われた訴訟が、最高裁で確定したのは初めて。

　杉田氏は2018年、性被害を告発した伊藤氏を「枕営業の失敗」「売名行為」などと中傷した第三者のツイート計25件に「いいね」を押した。（朝日新聞２４年２月９日）』

　

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　伊藤沙織氏は、安倍元首相と懇意だった男性記者から性加害を受けたと告発していたのだが。それに対して、いわゆる安倍氏シンパのネット民から旧ツイッターに、｢枕営業の失敗｣｢彼女がハニートラップを仕掛け（た）｣｢被害者ぶるのもいい加減にしてください｣などの匿名の誹謗中傷が投稿された。

　伊藤氏は、杉田氏がそれらの投稿２５件に｢いいね｣を押し、拡散させようとしたことが名誉感情侵害の不法行為に当たるとして、訴えていた。(･･)

　

　杉田氏はまた、自らのツイッターで『伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます』『もし私が、「仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性」の母親だったなら、叱り飛ばします』などと伊藤氏を批判する投稿を行なっていた。

　

　伊藤氏は裁判所で、｢今の社会では、被害を届け出た、訴え出た人への風当たりもいまだに厳しいものがあります。『ハニートラップ』『売名行為』『被害妄想』。これらはオンラインで杉田氏が『いいね』と支持していた言葉たちです。」「また、インタビューやTwitterで杉田氏が発言した私に対する批判的な言葉も、私の心に突き刺さっています。これらはどれも私にとってはセカンドレイプとなる発言です｣と。

　｢国会議員は法律形成に大きく関わる人です｣｢これら（Twitter上での『いいね』など）が法律を変える力がある国会議員からというものだったことに、衝撃、恐怖さえ感じています｣と主張していた。(･･)

＜発言部分https://www.businessinsider.jp/post-222674より引用。＞　

＊　＊　＊　

　　

『1審・東京地裁判決（22年3月）は、「いいね」は押すか押さないかの二者択一で「称賛」から「悪くない」まで幅広い感情を含む上に、対象が投稿の全部か一部かも区別できないとし、賠償責任を否定した。

　一方、2審判決は、杉田議員が当時、伊藤さんに批判的な言動を繰り返していたことなど、2人の関係性や「いいね」が押されるまでの経緯を重視。「伊藤さんを侮辱する内容のツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものと優に認められる。伊藤さんの名誉感情を侵害した」と結論付けた。（毎日新聞２４年２月９日）』

　尚、杉田氏は昨年、アイヌ民族や朝鮮民族に対する差別的発言で法務省から「人権侵犯」を行なったと判断されるなど、今でも問題発言を繰り返している。(-"-)

　

　　

　話は変わって、これは先月１８日の『自民、年１４億円の使途不明の政策活動費。公明、橋下が使途公表義務を主張。連座制も』のつづきになるのだが・・・。

　野党各党は政策活動費の廃止または使途公開を求め、国会で主張や追及を続けている。＜公明党も政策活動費には反対。＞

　

　自民党は昨年だけで、約１４億円の政策活動費を使っている。（自民党14億1630万円▽立憲民主党1億円▽国民民主党6800万円▽社民党700万円。日本維新の会は、政党支部から5057万円）

　この20年間で400億円以上。近年では二階俊博氏が幹事長時代（16年8月～21年9月）に160回にわけて計約47億7千万円を受領。自民の茂木敏充幹事長で、24回にわけて党側から計9億7150万円を1年で受け取っている。（朝日1.13より）

　

　この政策活動費は、各政党が支出する際、年月日、議員名、金額を記録してあるのだが。その議員（自民党の場合、たいてい党幹事長）が受領した後は、いつ何に使ったか記録しておく必要がない。（領収書も必要ない。）要は、何に使ったかわからないのだ。(-"-)

　

＜自民党の幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答したという。^^;＞

　どうやら党勢拡大、選挙対策などを行なうため国会議員、地方議員などの会合や飲食費、移動費、選挙準備費用などその他の費用に当てているケースが多いようなのだが。＜幹事長自らが、様々な会合の費用、選挙情勢や候補者の調査費用などに使うこともあるとか。＞

　

　それこそ自民党が長い間、選挙に勝って政権与党の座を取り続けている要因の一つには、選挙対策に多大な資金を使っていることがあるだろう。(･･)

　

＜その多大な資金のもとは、主に企業団体からの献金。これも禁止か制限をすると

、カネで動く政治、選挙が減って行って、健全な民主主義が発達する。（＋＋）＞　　

＊　＊　＊　

　そこで、立民党などは岸田首相に、二階前幹事長が５０億円の政策活動費を何に使ったのか、５０億円を使い切っているのか説明して欲しいと。まずは岸田首相から二階氏に確かめて欲しいと要求しているのだが。

　岸田首相がのらりくらりと逃げているため、不毛な質疑が続いている。(-"-)

　

『立憲民主党　米山隆一議員「二階元幹事長ね、5年間、365日24時間、雨の日も晴れの日も寝てる時も起きている時も、1時間ごとに10万円」

「使えっこないでしょ。残っていますよ通常考えて」

岸田文雄総理大臣「全額、政治活動のために支出していると認識しています」（ANN2.7）』

他の議員が、ともかく電話をして確認だけでもして欲しいと要請しても「政策活動費に使われていると確信している。確認の必要はない」とか。

　さらには、「それについての確認しろということについては、内容を明らかにするのは、共通ルールであきらかにするべき（デイリー2.9）」とか。

　ごまかしにもならない答弁をして、確認することさえ避けようとしているのだ。(-_-;)　

　

＜まあ、「最初から確認する気がない」「今、二階氏に電話で確認できるような状況でもない」「確認しても答えるはずがない」が正解だろうけど。＞

　

　自民党としては党勢拡大のための企業・団体献金と政策活動費は保持し続けたいところなのだろうけど。今は、それを打ち壊す絶好の機会であるだけに、野党はもちろん、良識あるメディア、国民がどんどん後押し＆圧力がけして、何とかこれらの廃止や規制がなされるようにしたいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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