【世界卓球・・・GL第3戦、女子は木原、平野、早田が南アフリカに1ゲームも落とさず完勝で3勝め。男子は台湾と激しい戦いを繰り広げることになった。
第1試合で張本が勝ったものの、第2試合で篠塚が台湾のエースで世界8位の林に敗戦。林はこの3年で日本選手に負けたことがないのだという。^^;
でも、第3試合で16歳の松島がフルゲームの9-9から見事な勝利。そして第4試合で、今、世界9位の張本が林とフルゲームになるも最終セットで突き放し、日本は何とか3勝めをあげることができた。"^_^"
GLもあと1戦。男女とも1位で決勝Tに進めるますように。o(^-^)o
ロケット・・・17日朝、JAXAは種子島宇宙センターで、基幹ロケット「H3」試験機2号機の打ち上げに成功した。(*^^)v祝
昨年3月、H3ロケット試験機1号機を打ち上げたものの、第2段ロケットが点火しなかったため、指令により破壊されることに。約1年後、見事にリベンジを果たした。(・・) <尚、例の月面探査機SLIMは、太陽が沈んでしまい、電力が得られないため、活動休止中だ。^^;>】
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この週末、3社の世論調査の結果が出ていたのだが。岸田内閣の支持率は1月には少し上がったところが多かったのだが。今回は、横バイかやや低下していた。^^;
1月に支持率が少し上がった要因としては、岸田首相が能登半島大地震でそれなりに迅速に対応したことや、12月にパー券裏金事件で安倍派の閣僚・党要職を実質的に更迭したり、1月に岸田派の解消を宣言して派閥解消を促したりするなど、政治改革に積極的な姿勢を示したことなどが考えられる。(・・)
しかし、その後、党内外から圧力がかかったのか、岸田首相の言動が鈍化。国会答弁も曖昧で、政治資金法改正の話が進まないし。安倍派幹部などに説明責任を果たさせることもできていないし。アンケートやヒアリングの内容や結果もダメダメだし。おまけに盛山文科大臣と旧統一教会の関係も追及されているし。これでは、支持率が下がっても仕方ないだろう。(-"-)
mewは、岸田首相は1月からもっと開き直って、自民党の議員から多少の批判が出ても、連座制などの改正案の話をどんどん進めて行くかと思っていたのだけど。<そうすれば、支持率だってもう少し挽回できたかも知れないのに。>
最近の国会の答弁などを見ていると、何をグダグダやっているんだと、イラ立ってしまうことが少なくない。_(。。)_
連座制に関して言えば、公職選挙法違反(買収罪など)の場合は、秘書や親族が違法行為を行なった時に議員も責任を負うという規定が既に設けられている。
今回のパー券裏金化事件(収支報告書不記載)でも、秘書や会計責任者のせいにする人が後を絶たず。派閥の会計責任者や議員の秘書だけが起訴されたケースも複数あった。そのため、政治資金規正法違反の場合も連座制を設けるべきだという主張が与野党から出ている。
<世論調査でも、連座制を取り入れるべきだとする人が7~80%以上いる。(・・)>
岸田首相も、何か今年初めぐらいまでは、連座制の検討に前向きな姿勢を示していたように思うのだが。自民党内で反対論、慎重論が強くなっていることから、ここに来て、消極的な感じになって来た。
1月の終わり頃は・・・『多くの党が導入を求めている「連座制」について、岸田総理大臣は29日、国会で「厳正な責任体制を確立する観点から『連座制』も含め、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べました。
これについて自民党の森山総務会長は記者会見で「『連座制』の必要性は理解はできるが、会計責任者が故意に不正を行った場合どうするかなど、要件を明確にしなければならない」と述べ、導入する場合は、適用要件などを慎重に検討すべきだという考えを示しました。(24年1月31日)』
党内では、森山氏が言っていたように「議員に罪を着せるために、秘書が故意に収支報告書に虚偽記載を行なうことが考えられる」などというスパイごっこのような話を持ち出して、慎重論を唱えているのだ。<保守系議員の中には、あの国のトラップを意識している人も少なからずいるようだ。(~_~;)>
『ライバル議員に息のかかった会計責任者を送り込み、わざと違法行為をさせることはあり得るのか―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法への導入が議論されている「連座制」。議員に連帯責任を負わせる仕組みだが、自民党議員の一部はこうした「政治テロ」を理由に後ろ向きだ。元国会議員秘書らは「故意の不正の可能性はある」としつつ、丁寧な法改正を求めた。
「議員が法律違反に関わっていない場合の失職や、おとりなどによる制度の悪用防止の議論が必要だ」。14日の衆院予算委員会で自民党の上野賢一郎議員が「職を失うかもしれないという強いプレッシャーを政治家にかけないと、今回のような問題は一向に解決されない」と連座制の採用を求めたのに対し、岸田文雄首相はこう答弁した。(共同通信24年2月17日)』
<公職選挙法だって、ライバルや他国の息がかかった秘書が、わざと違法行為を行なう可能性はないとは言えないけど、連座制を設けているわけで。ワナにかけられたケースは、違法性か責任を阻却するとかして、犯罪が成立しないとすればよいのでは?^^;>
また、野党だけでなく、公明党も政策活動費の使途の透明化(または廃止)を求めているのだけど。
<17日の『自民議連が派閥廃止、政策活動費の使途公開などを要求』に書いたように、自民党内にも透明化を求める人たちがいる。>
ところが、自民党内は、選挙資金への影響が大きいためか、政策活動費の透明化にも慎重な議員が少なくないという。しかも、その理由付けにも、また「外国勢力の政治工作」を持ち出して来たりするのだから、呆れてしまう。_(。。)_
『「政治活動の自由や個人のプライバシー、外部の政治勢力や外国勢力に政治の方向性が確認される点を勘案して、現状の取り扱いになっている」。首相は14日の衆院予算委員会で、政策活動費の改革を求める野党議員の質問にこう答えた。
外国勢力への懸念に関し、首相周辺は「使途を明らかにすれば(政党の方針がわかり)ロビイストが特定の議員に対し、集中的に政治工作を行うなどのリスクがある」と説明するが、具体的なイメージはつきにくい。
野党や公明党は、政策活動費の廃止や使途公開の義務化を主張する。これに対し、首相は「各党共通のルールについて議論に向き合う」と述べるだけで、党としての明確な方向性は示していない。(略)
そもそも多くの自民議員が選挙支援などで接点を持っていた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は韓国発祥だ。ある中堅は「首相の説明は十分とは言えない。外国勢力と言うならパー券購入に規制がないのも大きな問題ではないか」と話す。(近藤統義)(東京新聞24年2月17日)』
岸田首相個人は、中国や韓国を特別に嫌悪や警戒する超保守派ではないので、国会で「外国勢力が」とか言っているのを見ると、奇妙な感じがしてしまうのだが。(~_~;)
外国勢力が云々というケースは、可能性的としてはかなり低いだろうし。<てか、そんなことを言い出したらキリがないっしょ。>
そのような理由で、大事な政治改革を推進しないことの方が、国民の利益に資さないと思われ・・・。
野党や公明党、良識ある自民党議員、メディア、そして国民は、どんどんと政府や党幹部に圧力をかけて、早く政治資金法などの改革案をまとめさせなければならないと思うmewなのである。(@_@。
THANKS