政倫審、傍聴も議事録公開もなしの完全非公開？＋株高バブル超え・岸田は還元策を＋卓球

　　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

【世界卓球・・・女子が準決勝で香港と対戦。１人めの張本は０－２から挽回して３－２と逆転勝ち。２人めの早田、３人めの平野は３－０で勝利し、決勝進出を決めた。

　五輪団体女子の３人めは、既に張本に決まったのだが。伊藤は早田とのみまひなペアで世界ＴＯＰレベルだったし（五輪団体はダブルスもある）、今大会でも伊藤監督と呼ばれるほど懸命に他の選手に戦術をアドバイスしているのを見ると、伊藤が団体メンバーでないのは惜しいな～と思ったりして。

　でも、張本の進境著しいプレーは目を見張るものがあって（何だか試合中にも、学んで伸びて行く感じ）、大きな武器になりそうだという期待を改めて抱いた。

　明日は決勝の中国戦。是非、一泡吹かせて欲しいものだ。ガンバ。o(^-^)o】

　

＊　＊　＊　

　パー券裏金事件に関して、安倍派の塩谷立氏、西村康稔氏、高木毅氏、松野博一氏、二階派の武田良太氏が、政倫審の「政治的・道義的責任」の審査の出席を申し出たとのこと。

　

　これを受けて、与野党が協議した結果、来週２８日、２９日に衆院の政倫審を開催し、１人１時間ほど説明と質疑を行なうことで話がまとまりそうなのだが。ここで、大きな問題が生じている。

　５人の議員は全て、非公開での開催を希望しているのだ。(ﾟДﾟ)

　

　それも審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているというのだ。

　

　衆院政倫審の規程では、原則は非公開なのだそうだが。過去９回のうち、完全非公開だったのは１回しかないという。

　

　ｍｅｗは、安倍派や二階派の幹部は、パー券裏金事件に関して国民に説明責任を果たすために、政倫審に出席するものだと思っていたのだけど。＜てっきりＴＶのナマ中継は無理でも、ネットでナマ中継はするものかと。＞

　じゃあ、この人たちは、何のために政倫審に出て、何を話すつもりだというの？(@@)

　

　野党議員も報道陣も傍聴できず。議事録も非公開だとしたら、５人の議員が何を話したのか、国民はほとんど知ることができないわけだよね。(-"-)

　

『この判断には、自民党議員の中にも、あぜんとしている人が少なくなく、「この期に及んで非公開とは信じられない」と驚きの声も上がっている。（FNN2.23』

まあ、もともと、この５人のタヌキ幹部に話をきいても、真実がわかるような話はきけないと思ってはいたのだけど。

＜前も書いたけど。できれば、裏金議員８２人全員、せめて希望者と中堅・若手も含めて２０人ぐらいからは公開で話をきかないと。＞

　あの５人の幹部だけに完全非公開で審査を行なっても、な～んの意味もないし。「形だけ」にもならず。決して大げさでなく、日本の国民や民主主義を冒とくする行為にしか思えないのだけど。

　国民はここまで自民党議員にナメられても、怒りを覚えないのだろうか？それとも、もうあきらめモードにはいっているのか。_(。。)_

　

　　

　話は大きく変わるけど。２３日に日経平均が３４年ぶりにバブル期以来の高値を更新した。(@@)

　

　既にアチコチで言われているように、今回の株高は（決して泡ではなく）多少は実体経済を反映しており、日本全体としては少しずつ景気が回復しつつある。(･･)

　

　ただ、問題はここからだ。久々に図を載せてしまうが、ここからいかにトリクルダウンを成功させて、上から注いだシャンパンの利益を国民全体に行き渡らせるかが、国政にとって最重要の課題の一つになる。（＊＊）

　

　もうすっかり国民から期待されていない岸田首相なのだが。脱アベスガ、脱・新自由主義路線を目指すｍｅｗは、岸田文雄氏が首相の間に、何とか同氏が唱える「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」分配」政策を少しでも実現して欲しいと願っている。（＋＋）

＜昨秋の所信表明で「経済、経済、経済」と言っていたのだけど。本当は経済政策を一番やりたかったのだろうしね。(･･)＞　

　

＊　＊　＊　

　　

今週２３日、日経平均が一時3万9156円97銭をつけ、1989年12月29日の高値を上回り、３４年ぶりに史上最高値を更新した。＜終値も3万9098円68銭と大台（？）を確保。＞

　株価の上では、バブル崩壊後の「失われた３０年」を取り戻したことになる。_(。。)_

　

　１月にもちょこっと書いたのだが。今回の株高は、米国の株高、外資の買いの増加（中国からシフトチェンジ）が大きいのだが。

　ほぼすべてが泡だったバブル期の高値や、安倍政権が日銀や年金関連機関に大量の株を買わせて強引に演出した株価上昇とは異なり、少しは実体経済が伴っているのが大きな救いかも知れない。(･･)

　

　実際、（円安のお陰もあって）トヨタをはじめ輸出産業は、次々と過去最高の利益をあげているし。大手企業の多くは、かなり賃上げを行なっている。＜労使交渉で満額回答のところも珍しくないらしい。金融機関の中には初任給３０万円超えのところもあるとか。^^;＞

　

　　

　　

　問題はここからだ。一般庶民には、まだ景気上昇の波や成長分の利益の恩恵が来ていないからだ。(-"-)

　

　今回の株高も賃上げも、本格的な投資家や大手企業関係者などしか利益を得られていない。＜東京の新築マンションの平均価額は、１億円を超えてるんだって。一体、誰が買うのか。^^;＞

　

　その昔、「米国の経済は１％の富裕者で成り立っている」という言葉をきいて、ギョッとしたことがあって。その頃は「昭和の日本は一億総中流で、安定した中間層が多い国でよかった」と思ってたのだけど・・・。

　

　でも、日本もいまや新自由主義政策（特に小泉ー竹中路線の頃から拡大）のせいで、経済格差、生活格差が広がることに。１％とは言わずとも１０％ぐらいの富裕層がおいしい思いをする一方で、貧困層の割合がどんどん増えているのが実情だ。(ﾉ_-｡)

　

＊　＊　＊　　

　

　しかも、デフレ脱却をしつつあるのは望ましいことなのだが、円安や燃料や材料他のアップなどにより物価だけが先走って上がることに。＜燃料や材料不足は、戦争が悪い！＞

　

　今週の国会で、日銀の植田和男総裁は「インフレの状態にある」と語っていたほどだ。(-"-)　＜マイナス金利を解除しちゃうかな？＞

　

　岸田首相は、この物価上昇を乗り越えるためにも、ひたすら経済団体や諸企業に「賃上げ」を要請。何とか大企業レベルは実現し始めているのだが。中小企業のところまで賃上げが実行されないと、国民全体の生活は楽にならない。(-"-)

　

　たとえば、トヨタ自動車が２０２４年度上期から国内１次仕入先からの部材の調達価格を引き上げ、仕入先のエネルギー費・資材費の高騰分をトヨタが引き続き負担し、仕入先従業員の賃上げや職場環境の改善など「人への投資」も初めて考慮に入れるというニュースが出ていたのだが。（ロイター2.19より＊１）＜注・決して個人的にトヨタが全面的に良い企業だと思っているわけではない。＞

　

　これによって、とりあえずトヨタ配下の中小企業には利益が回るようになるわけで、ある意味ではトリクルダウンにつながる動きだと言えるだろう。

　他の大企業、グループ企業もこのような動きを追随して欲しいし。岸田内閣には、このような流れを日本全体に広めるように努めて欲しいのだ。(･･)　

　

　あまり経済について書く機会もないので、最後にもう一つ書くなら「看護、介護、保育などの現場で働いている人たちの収入増加」も、ちょこっとは実現しているのだが。この収入がぐ～んと増えることで、お世話になっている一般国民も仕事や生活がしやすくなるし、消費も増えるし。景気の好循環を生み出すことにつながる可能性が大きい。（＋＋）

　

　もし「新しい資本主義」が国民の生活に潤いをもたらすことになれば、（支持率は低いままだったけど？）あの時、岸田首相が「脱アベノミクス」に動いたのが効を奏したねと、評価してくれる人もいると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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トヨタ、来上期調達価格引き上げ　初の「人的投資」含め競争力向上

2/19(月) 18:33配信

ロイター

Maki Shiraki

［東京　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車は２０２４年度上期（２４年４月―９月）の国内１次仕入先からの部材の調達価格について、２３年下期（２３年１０月ー２４年３月）から引き上げる。仕入先のエネルギー費・資材費の高騰分をトヨタが引き続き負担し、仕入先従業員の賃上げや職場環境の改善など「人への投資」も初めて考慮に入れた。同社の調達担当者が１９日、記者団に明らかにした。

国内の１次仕入先は約４００社。調達価格を引き上げることで仕入先の人手不足の解消や自動車産業全体の競争力向上につなげ、サプライチェーン（部品調達網）の維持を図る。例年実施してきた原価低減活動の調達価格への反映は、２３年度同様「ゼロまたは最小限」に抑える。

トヨタの調達担当者によると、来上期の調達価格引き上げは「競争力維持に必要な個社ごとの課題解消が前提」にあり、値上げ幅・率は「一律ではない」という。それぞれ経営上の課題や状況が違うため、１社ごとに個別に対応する。

併せて、１次仕入先に対し、コスト上昇への支援のほか、２次仕入先以降への取引適正化を改めて促す書面を９日に送付したことも明かした。「サプライチェーン全体への浸透」（調達担当者）を狙う。

トヨタは半期に一度、原価低減活動を踏まえて部品の調達価格を引き下げるなどの「価格改定」を仕入先に求めてきた。しかし、ここ数年は新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響で車両生産計画をたびたび下方修正したことで仕入先の負担が大きくなっていた。２２年度上期からは、トヨタが仕入先のエネルギー費や資材費の高騰分も負担するなどし、仕入先の経営安定を最優先した取り組みを行っている。