維新が自民と政策協議。公明に戦闘機輸出賛成を突っつく＆連立の準備？＋下村、出席を明言

　　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　最初に・・・昨日７日にアップした記事で、安倍派の元会長代理の下村博文氏が、政倫審への出席を見送るのではないかという報道が出たという話を書いたのだけど。

＜関連記事・７日『自民が｢下村隠し｣か。下村は森や五人衆と対立、政倫審での大暴露を恐れる？・・・』＞

　下村博文氏本人が７日、Ｘに『一部報道で、私自身が政倫審出席を見送るようにとられかねない記事がありましたが、私の意思はまったく変わっておりません』と投稿。

　記者の取材にも「党の方からも出るなとかいう話は、どなたからも出てません。なんでそんな記事が出るのかわかりません」と答えて、政倫審出席への意欲を示していた。（＋＋）

　

　野党は、８日までに下村氏本人が本当に出席する意向があるのか確認。もし確認がとれれば、与野党協議で政倫審開催の手続きを進めるという。(･･)

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　ところで、今週６日のこと。維新の会が自民党に、防衛装備品の輸出などに関して政策協議を行なうことを申し出たという報道が出た。(@@)

　

『自民党と日本維新の会は６日、防衛装備品の第三国輸出や、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）」制度に関する政策協議を来週にも開始する方向で調整に入った。自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長が会談し、遠藤氏が実施を申し入れた。

維新が念頭に置くのは、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁を巡る自民、公明両党の協議だ。公明は第三国輸出に慎重な姿勢を示しており、政府・自民とは温度差がある。

維新の立場は自民に比較的近く、自民との間で新たな枠組みを設けることで、公明の態度軟化を後押しする狙いがあるとみられる。

会談後、遠藤氏は記者団に「前向きに協議のテーブルにつきたい」と述べ、第三国輸出への反対論が国会論戦で目立つとして「もう一方の考え方を示すことで議論の環境を作る」と強調した。経済安保に関する機密情報の管理を強化するための新法案についても、今国会での成立に向けて自民と協議する考えを示した。

一方、会談に同席した自民の御法川信英国対委員長代理は記者団に「（協議が）どういう形が一番いいのか、持ち帰って話をする」と述べるにとどめ、公明への配慮をにじませた。

政策協議には、衆参両院で維新と統一会派を組む「教育無償化を実現する会」も加わり、教育の前原誠司代表が実務者の一人として参加する見通しだ。（松本学）（産経新聞２４年３月６日）』

　　

　維新の会が、このような申し出を行なったのは、１・公明党に戦闘機輸出を了承させるため、２・いざという時に自民・維新で組む下地を作るためではないかと察する。(･･)

　このブログで何回か取り上げているのだが。政府＆自民党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を、第三国にも輸出したいと考えている。＜いずれは、他の武器等も輸出して、防衛産業で利益を得ようとしている。(-"-)＞

　

　しかし、公明党はこれは武器輸出に当たるので、防衛装備移転原則に反するとして、ずっと反対し続けて来た。＜公明党が正しい。(･･)＞

　

（もしかして自民の誰かが維新に頼んだ可能性もあるけど）、維新は政府が戦闘機輸出の交渉に踏み切れないのを見て、維新が自民党と組むようなそぶりを見せることで、公明党の決断を促さんと、後ろからつっつこうとした可能性が大きい。(-"-)

　

＜尚、セキュリティ・クリアランスは、超保守派の高市早苗経済安保大臣が力を入れている、スパイ排除を目的とした施策。維新も超保守派なので、これに賛成している。＞　

　

＊　＊　＊

　実は、維新の動きが影響したのか、公明党が６日、次世代戦闘機の輸出を容認しそうだという。(ﾉ_-｡)

　

『自民、公明両党は国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、日本、英国、イタリア3カ国で開発する次期戦闘機に限って容認することで、月内に合意する調整に入った。公明は解禁に慎重姿勢を示してきたが、次期戦闘機を「先例」としないことや、個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件を付ける方向となり、容認姿勢に転じた。岸田文雄首相と公明の山口那津男代表が会談で合意する見通しだ。

　複数の政府・与党関係者が6日、明らかにした。輸出を認める対象国については、日本の平和と安全に資する同盟国・同志国に限り、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ている。輸出装備品の扱いを取り決める「防衛装備品・技術移転協定」の締結先で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていない」ことなども輸出の前提とする。

　

　与党の事前審査の対象とすることで、公明が反対すれば事実上輸出できなくなるため、公明側が受け入れた。従来通り、国家安全保障会議（NSC）による決定を最終判断とするが、慎重な検討が必要な案件は公表を義務づける見通しだ。（毎日新聞２４年３月６日）』

　

　　

　

　この記事の続きには、自民党が次期戦闘機に限定せず、共同開発品の全面輸出解禁を掲げていたことも書かれていた。

『次期戦闘機開発の作業分担を決める日英伊3カ国の本格交渉は、月内にも始まる見通し。政府・与党は交渉に支障がないよう調整を続けてきた。現行制度は共同開発した装備品の第三国への輸出を認めていない。公明は「国民の理解が得られていない」などと懸念を示し、協議が難航していた。自民は次期戦闘機に限定せず、共同開発品の全面輸出解禁を掲げていたが、公明に配慮して見送る方針だ。（同上）』

　

　日本の武器輸出を望ましく思わない国民は、しっかりと政府＆自民党を監視しておく必要がある。（＊＊）

　

　それこそ、自民党が維新と連立政権を組んだ暁には、日本は一気に軍事大国への道を突っ走るかも知れない。(ﾉ_-｡)

　

＊　＊　＊　＊　＊　　　

　

　また、維新の会は、最近になって、次の衆院選で、自公与党の過半数割れを狙うと明言するようになっている。

　

『日本維新の会が次期衆院選の目標として、従来の「野党第1党」に加え「与党過半数割れ」にも照準を合わせた。自民党派閥の裏金事件が直撃した岸田政権との対決姿勢を強め、保守層や無党派層の取り込みを狙う。（略）

　藤田文武幹事長は「自民党政権に国民の審判を受けさせる。与党の過半数割れを目指すことは大きな旗頭になる」と説明する。（共同通信２４年２月２４日）』

　

　維新の馬場代表がかつて、自公で過半数を割り込むことになった場合は、連立の可能性を排除しないと語っていたことがあるのだが・・・。

　もし自公が過半数割れしたら、または自民党が過半数割れしたら、維新は、マジで自民党との連立政権を組むことを考えるのではないかと思う。＜公明党をどうするかはビミョ～なところ。３党それぞれのの議席数次第？^^;＞

　

　ここに来て、自民党の支持率がダウンしていることから、自維（公）の連立は全く現実味のない話ではなくなって来た。(-"-)

　

　ただ、そうなった場合、立民党にそれなりの議席があれば、自維連立のような過激な保守政権はイヤだと考える公明党や自民党のリベラル派の議員を、こちらに呼び寄せることができないか・・・。

　今年は日本の政界が大きな転機を迎えそうな気もしている（期待込み）ｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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