3月19日、日本銀行が政策決定会合で、16年に導入したマイナス金利を解除すると発表した。<利上げ自体は17年ぶり。>
またETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の新規購入を終了することなどを含め、安倍政権下で進められて来た異次元の金融政策を正常化させる方針も発表した。(@_@。
当ブログは、脱アベ・スガ路線(経済的には脱アベノミクス)を大きな目標に掲げて来たので、今回の発表は嬉しい限り。<(*^^)v祝って感じ。>
詳しい&具体的な話は、経済系・金融系の専門家やブログ等にお任せするとして・・・。
今回の金融政策変更には、様々なメリット、デメリットがあるし。<金利上昇は大きな負債のある中小企業や自営業者、住宅その他のローンを抱える一般市民にとっては、望ましいものではないだろうし。>
それぞれの立場によって、評価も変わって来るのではないかと思う。(・・)
ただ、日銀の植田総裁が会見で、わざわざ「今後、普通の金融政策を行っていく」と語っていたように、安倍二次政権下で日銀がとって来た「異次元の金融政策」は、言い換えれば「異常な金融政策」だったわけで。<だから、多くのメディアが「正常化」という言葉を使っている。>
ようやく、日本は「金利のある世界」「ふつ~の金融の状況」に戻れるんだ~と、しみじみ喜びを覚えたりもした。<特に昭和の人間にとっては、「金利のない世界」は気持ち悪い感じ。^^;>
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昨日、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)が会見で、ETF等の購入について、「株式市場に日銀がめちゃくちゃ手を入れてくるのはおかしいのではないかと思っていた。正常な市場を醸成する意味で(新規購入の終了は)非常に重要」と語っていたのだが。(発言部分・毎日3.19)
経済界を含め、世の中には「おかしい」とわかっていた人たちはかなりいたはずだし。思わず、「安倍政権の時から、もっと早く言えよ」ってツッコミたくなったりして。^^;
ただ、松本氏は『日銀が購入済みのETFやREITを今後どうするかについては、「放出する時が大変だ。急激にやってもらうと株式市場がめちゃくちゃになる」と懸念を示し、「徐々に解消していく方向で進めるのが良いのではないか」と』憂慮していたという。(同上)
実際問題として、以前から当ブログでも懸念していたことだが、国債やその他の債権の問題なども含め、あまりに異常な状態が続いていただけに、これから各所に大きな支障が生じないように、ソフトランディングをさせて行くのは、本当に大変なことだと思う。_(。。)_
植田総裁も会見で、『大規模な金融緩和を続ける中で大量に購入した国債など「遺産は当面、残り続ける」として、どう解消するかなどは今後の課題とした。』(朝日3.19)
ふと、安倍元首相が22年にトンデモ発言をしていたことを思い出してしまった。
『安倍氏の発言は9日、大分市での会合で飛び出した。「1千兆円ある(政府の)借金の半分は、日銀が買っている」と説明。「日銀は政府の子会社だ。60年の(返済)満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と主張した。(東京新聞22年5月10日)』
安倍元首相は、「借金をしても、とりあえず日銀に押し付けておけば平気」「株価を上げるために、日銀に株を買わせればいい」という感じで、その場しのぎの安易な発想を国政の場で平気で実行に移していたのだが。
アベノミクスは全体としては失敗に終わった上、歪んだ状況是正という後始末を他の政権&国民に押し付けてしまうわけで、2重の意味で、大きな問題があると思う、(-"-)>
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今回のマイナス金利解除を受けて、岸田首相は「前向きな経済の動きをさらに確実なものとする観点から緩和的な金融環境が維持される、こういったことになったことについては適切である」と語っていた。(ANN24年3月19日)
まあ、岸田氏はアベノミクスの修正を目指して、日銀の総裁も、13年から安倍政権と組んで異次元の金融緩和を進めていた黒田東彦氏を退任させ、昨年から植田和男氏を起用していたわけで。今回の決定は、想定通りの流れだと言えるだろう。(・・)
mewは、この件に関しては、率直に岸田首相を評価したいと思う。(・・)
そもそもmewが、「(すぐに政権が交代がならず)自民党政権が続くのであれば、岸田首相を応援する」と書いている最大の理由は、岸田氏が新自由主義的な&異常な金融政策を続けていたアベノミクスを批判して、新たな経済・金融政策を唱えていたことにある。(++)
<高市早苗氏は、改憲・安保も安倍氏を継承するのでダメ。河野太郎氏はスガ的新自由主義者なのでアウト。(改憲・安保も結構、保守的。小泉進次郎氏も河野氏に近い)。また石破茂氏は経済政策は岸田氏に近いけど、元祖・改憲、軍拡派なので困る。(~_~;)>
岸田首相は、中間層を増やす&低所得者層を下から支える「新しい資本主義」(旧民主党とほぼ同じような政策)を提唱。その効果が少しずつ、近時の景気回復、賃金上昇、金融政策正常化に反映され始めている。(++)
もちろん、岸田首相やその内閣にも問題が多々あるし。もはや岸田首相への支持が大きく回復することはないとは思うが。
岸田首相が公約に掲げていたように、何とか中小企業や医療・生活従事者(特に看護師、介護士、保育士など)の賃金や待遇が上がるように頑張って欲しいな~と願っている。(・・)
<そして、ここから開き直って、不正を行なった派閥の幹部、不正行為を行なった自民党議員の処分、政治資金規正法の改正を進めて欲しい。あと、改憲手続きの具現化は行わないように粘っておいてね。^^;>
で、岸田氏の後、何とかアベノミクス的な経済・金融政策の復活を目指す(+改憲・強兵推進を目指す)人が次の首相になるのを阻止したいな~と。
その間に、立民党&平和・リベラル派の政党が政権交代の準備ができるように頑張って欲しいと願っている。(-人-)
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幸い、ようやくここに来て、立民党の支持率が上がり始め、政権交代に向けて希望の光が見えて来ている。(++)
選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月16日(土)、17日(日)に行なった世論調査によれば・・・。政党支持率は、電話調査だと自民党が23.6%、立民党が13.6%、維新6.8%。(共産が6.6%に迫る。)
衆院選の比例投票先では、自民党が19.1%、立民党が18.9%、維新が13.2%になっている。(共産が10.7%)<ネットでは維新の方が立民より上。>
また、社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施したところ、『仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14%・自民党13%・日本維新の会12%と上位3党がほぼ横一線で並んだ』という。(毎日3.18)
ついつい「維新がなければ、次で政権交代ができるかも知れないのに~」とぼやきたくなってしまうのだが。_(。。)_
立民+リベラル政党には、このいい流れをしっかりと掴むべく、まずは国会の活動&衆院補選で頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
p.s. 立民党の泉健太代表が15日、コロナ感染をXに投稿していた。しっかり治して、復帰後、頑張ってもらわないと。議員宿舎でひとり隔離生活を送っているとか。どうぞお大事に。
THANKS、