有働アナ、戦争と報道について語る＋空港、港が戦争仕様に＋戦闘機輸出、野党の反応＋競馬

　　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【中央競馬・・・２４日に↑のトロットスターも優勝した短距離Ｇ１・高松宮記念（中京芝1200）が行われ、６番人気のマッドクール（５牡）with坂井瑠星が優勝を果たした。(*^^)v祝

　２位に２番人気のナムラクレア（５牝・昨年も２位の安定した実力）。３位には香港から参加した６番人気のビクターザウィナーがはいった。

　当日も小雨が降る重馬場だったので、重が苦手な馬、芝上の雨に上滑りする馬は走力が発揮できず。ちょっと地味なレース＆結果になってしまったかも。＜とりあえず２－３の馬連で、このレースはプチプラス。(･･)＞

　個人的にはブチコの子（ソダシの半妹）のママコチャも応援していたのだけど、残念。あと今季引退するロータスランド（７牝）は何と掲示板に、メイケイエール（６牝）もお疲れ様でした。m(__)m】

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　昨日２８日、元ＮＨＫアナの有働由美子さんが日テレ系の「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」のメインキャスターを卒業した。

『有働さんは番組の最後で「いろんなところに取材に行かせていただきましたが、一生忘れられないのがウクライナ」と切り出し「戦争というのは始まったら止めることが非常に難しい。始まる手前の気配を感じて引き戻さないといけない。戦争を止められるのは偉い人じゃなくて１人１人の国民。その気配を感じるために、情報源の１つとしてｎｅｗｓ　ｚｅｒｏが皆さんの生活の中にあることを希望しています」と願った。（スポーツ報知２４年３月２９日）』

　何かジーンと来て、目が少し潤んでしまった。(ﾉ_-｡)

　

　そうなのだ。このブログでも長年、訴え続けているのだけど。報道というのは、

主権者である国民に国や政治の状況を伝えて、国の暴走を止め、よりよい方向に導くためにある。

　民主主義の根幹となる大事な情報を与える使命があるからこそ、憲法１９条の表現の自由の派生原則として、報道の自由や取材の自由が認められているのである。（＋＋）

　有働さんが、そのような思いで、ニュース番組のキャスターを務めていてくれたことが確認できて嬉しかった。"^_^"

　新キャスターの藤井アナも、是非、このような姿勢を貫いて欲しいし。他のニュース番組も含め、報道の使命というものをもう一度、しっかり再確認して欲しいと願う。

　

　日本は、今、まさに戦争を始めるor戦争に巻き込まれる一歩手前にいるかも知れないのだから。(･･)

　　

　ｍｅｗはニュースがワイドショー化してしまって、肝心なことが報道されていないことに、イラ立ちや焦りを覚えている。(-_-;)

　

　たとえば、２７～２８日には、『政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。16カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港、11港湾。（共同3.27)』という新聞等の記事がネットに出ていたのだが、ＴＶではこのことを伝えただろうか？(･･)

　

『新年度は優先的に整備する「特定利用空港・港湾」として、北九州空港（福岡県）や長崎空港（長崎県）、那覇空港（沖縄県）など５空港と、室蘭港（北海道）や高知港（高知県）、博多港（福岡県）など１１港湾を整備する計画だ』（読売3.28）』

　日本は着実に戦争の準備を始めている、アブナイ状態にあるということを、もっと多くのＴＶニュース・ワイドショー番組が伝えて欲しい。（＊＊）

　

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　また、これは１７日の『公明、次期戦闘機の輸出で合意。自民は大幅な譲歩で不満大、連立に影響か』の続報になるのだが・・・。

　日本が、次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発し、輸出を行なうことが決まったという件も、ＴＶ（特に民放ＴＶ）のニュース番組ではほとんど取り上げていない。＜ｍｅｗ周辺のほとんどの人たちは、この件を知らない。(-"-)＞　

　この方針変更は日本の武器輸出を原則として禁止する「防衛装備移転三原則」に反するものだが。政府は、国民にきちんと説明することも、国会できちんと審議することもなく、閣議決定だけで、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を容認する方針を決めたのだ。(ーー゛)

　

　連立与党を組む公明党がかなり抵抗したこともあり、政府はいくつかの歯止め策を設けた。

　

『輸出可能な共同開発品は「個別のプロジェクトごとに運用指針に明記する」とし、今回は次期戦闘機のみを記載した。今後、対象を広げる場合は、改めて指針を改定して追加する。

　次期戦闘機の輸出先は、適正管理などを義務付けた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国（現在15カ国）に限定。「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は除外した。

　政府はまた、次期戦闘機輸出の個別案件を決める際も閣議に諮る方針を閣議決定。従来はNSCで決定する事項だが、より重い手続きを踏むことで厳格性を担保した。（時事通信２４年３月２６日）』

　

　でも、これらの歯止め策も、閣議決定で内容を変更できるとすれば、その時々の政府が恣意的に運用変更しかねない。(｀´）

　　

　　

　

　この政府の決定に対する野党各党の反応も、把握しておいて欲しい。

　立民党は懸念を示したが、維新と国民は歓迎モードだったのだ。(･･)

＜共産党はもちろん、反対している！＞

　

『政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁したことを受け、野党からは26日、賛否の声が上がった。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、「殺傷能力のある武器の移転は、国際紛争を助長することになりかねないから行わないのが従来の考え方だった」と指摘。「憲法の平和主義に基づく理念を変えることになるのではないか」と懸念を示した。

　岡田氏は「国民も納得する形で議論されなければいけない」と述べ、国会で政府に説明を求める考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「平和国家の理念と憲法を踏みにじるもので、断じて許せない」と批判し、撤回を求めた。

　一方、日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。（時事通信２４年３月２６日）』　　

　

　立民党と維新・国民党は、憲法改正でもそうだが、このような安保軍事政策でも見解が合わないものが多いのだ。(-"-)

＜選挙で投票する政党を決める参考にするために、ＴＶやネットは、こういうニュースもしっかり報じて欲しいな～。(･･)＞

　

　今、問題の多い自民党を政権の座からおろす必要があるとして、ある意味では、政権交代を実現するだけを目的に立維国の３党で選挙協力をして連立政権を作るべきだという提案をしている議員がいるのだが。＜立民党の泉代表の「ミッション政権」とやらもしかり。＞

　

　もしこの３党が組んでも、日々の防衛政策に対応する中で、すぐに政権内でもめまくり、対立を起こすのは目に見えているし。やがて、分裂する可能性が極めて高いだろう。(~_~;)

　それは、国民にとって不幸だし、危険なことではないかと思うし。安易な連立策をとることに、強い警戒感を示しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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