改憲も補選の争点。自維国が、６月までに改憲の条文案作成を提案。立民、共産は反対

　

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　今、国民の多くは国会に、政治資金規正法改正など「政治とカネ」の問題を解決すること、そして、中小企業などの賃上げや物価高対策などの経済政策、子育てや介護、医療などの社会政策の問題、能登半島の復興策などを何とか少しでも前に進めて欲しいと願っているのではないかと察する。（＋＋）

　

　ところが、自民党、維新、国民党などの改憲推進派は、国会議員の最大の使命は憲法改正を実現することだと思い込んで、強引に改憲計画を実現しようとしているのだ。(-"-)

　この３党は、年内に憲法改正を実現することを目標にしている。そのため、 この６月に閉会する今国会中にも憲法改正の条文案を作って、国会発議を行なう計画を（勝手に）立てているのだ。(-"-)

＜公明党は衆院は一部の条文の改憲に理解を示している。参院は慎重。^^;＞

　１１日には、衆院の憲法審査会が開かれたのだが。自民党の中谷元氏などは、１１日も改憲の条文案を作る起草委員会を作ることを提案。維新、国民も賛同した。

　

　しかし、立民党は今回の改憲の計画には消極的。共産党は、絶対反対の立場だ。(･･)　

　

　立民党の逢坂誠二氏は「憲法を変えること自体が目的化している。極めて危うい」と批判。＜改憲が必要な条文があるというのではなく、ともかく憲法改正なるものを実現したくて、それを目的に改憲案を作っているという感じ。＞

　

　また、共産党の赤嶺政賢氏が「国民から要求がないのに政権側が改憲を押しつけるのは本末転倒だ」と語っていたのだが、まさにその通りだと思う。＜２人とも、「裏金事件で自浄作用のない自民党に、改憲を語る資格はない」とも述べていた。＞

＊　＊　＊

　

　実際のところ、果たして、どれだけの国民が、年内にも憲法改正を実現しようと政治とカネの問題や経済・社会的な問題は別問題だとして、６月までに憲法改正案を決めるべきだと思っている国民が、果たしてどれぐらいいるのだろうか？(@@)

　

＜ｍｅｗは「憲法改正」自体はＯＫの立場。（憲法自身が改正を認めているので。）ただ、改憲する場合は、主権者たる国民が真に改正を望んで、それを実現することが重要になる。決して政府や国会主導の改憲であってはならないと思う。＞　

　ただ、もし４月の衆院補選や、６月に行われるかも知れない衆院選で、自民党や維新、国民がそれなりの当選者を確保した場合、彼らは「国民は改憲を支持している」として、強引に改憲の国会発議、国民投票を実行しようとするおそれがあるわけで。

　その辺りのことを、（真の）野党やメディアは、しっかりと国民に知らせておく必要があると思う。（＊＊）

　

　　

　　

『衆院憲法審査会は11日、今国会で初めて自由討議を行った。自民党は緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」の設置を提案。立憲民主党や共産党は、自民派閥の政治資金裏金事件の全容解明を優先すべきだと主張した。　

　岸田文雄首相（自民党総裁）は総裁任期中の憲法改正を掲げており、条文案の具体化を進める考えを示している。自民の中谷元氏はこの日の憲法審で「緊急時の国会機能維持についてはいつでも条文起草作業に入っていけるところまで議論は進んでいる」と指摘。「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案する」と述べ、「反対の場合でもぜひ協議のテーブルについていただきたい」と呼びかけた。

　これに対し、立憲の逢坂誠二氏は首相の改憲姿勢に触れ、「憲法を変えること自体が目的化している。極めて危うい」と批判。「裏金問題の解決もできず、自浄作用のない自民党が、憲法改正を論ずることに正当性があるのか。一刻も早く裏金問題にけりをつけてほしい」と訴えた。共産の赤嶺政賢氏も「今、国会が果たすべき使命は、関係者を証人喚問し、真相解明することだ。改憲のための議論を進めることではない」と同調した。

　憲法改正の国民投票を実施する場合、国会発議から投票までの期間は最低60日と定められている。国民民主党の玉木雄一郎氏は、6月23日の会期末までに残された衆院憲法審の定例日の回数に触れ、「（首相が）今の任期中に憲法改正を目指すのであれば、今国会あと10回の審査会しかない。正直、絶望的だ」と述べた。【高橋祐貴】（毎日新聞２４年４月１１日）』

　

＊　＊　＊

『▽立憲民主党の逢坂代表代行は「裏金問題を解決できず、自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずる正当性はない。いずれは憲法を改正すべき時期を迎えると思うが、国民が納得する結果となるよう努める必要がある」と述べました。

▽日本維新の会の馬場代表は「自民党には与党として議論をリードする責任がある。緊急事態条項の創設や、9条への自衛隊の明記、教育の無償化などを軸に遅滞なく改正原案の合意形成を図るべきだ」と述べました。

▽公明党の北側副代表は「特に緊急事態における議員の任期延長については論点が出尽くしている。改正案のたたき台を作成し、議論を深めていくべきだ」と述べました。

▽共産党の赤嶺政賢氏は「国民から要求がないのに政権側が改憲を押しつけるのは本末転倒だ。裏金事件で、長年国民を欺いてきた自民党に改憲を語る資格はない」と述べました。（ＮＨＫ２４年４月１１日）』

＜公明党の北側氏は、９条改憲には反対だが、緊急事態条項の創設には理解を示している。＞

　　

　ちなみに１０日には、参院の憲法審査会も開かれたのだが。こちらは幹事の選任のみで、約2分で散会となったとか。^^;

　

　参院の方は、立民党の辻元清美氏が野党筆頭理事を務めているし、公明党も改憲に慎重な姿勢を示しているとのこと。

　ちなみに改憲派の産経新聞は、参院審査会を「護憲シフト」だと記していた。^^;

　

『与野党は１０日、今国会初の参院憲法審査会で議事運営などに携わる幹事の選任を行った。１７日の定例日は憲法審をどう進めるべきかを話し合う幹事懇談会を開くにとどまる予定で、実質審議の開催日は決まっていない。衆院憲法審に比べて議論の遅れが指摘されている中、参院立憲民主党は「護憲シフト」を押し出している。参院公明党も憲法改正には慎重な立場との見方が根強く、活性化は困難との空気が漂っている。（略）

衆院憲法審は自民や公明、日本維新の会などが改憲論議の必要性を共有しているが、護憲勢力が強い参院憲法審は審議のペースが遅いと指摘されていた。

改憲勢力の懸念は、護憲色が濃いとみる辻元清美氏（立民）が参院の野党筆頭幹事に就任したことで増幅した。

実際、辻元氏は岸田文雄首相（自民総裁）が憲法改正に意欲を示していることに強く反発。１０日の参院憲法審後は記者団に「憲法で縛られる行政府の長が『ここを変えろ』『条文化しろ』といえる立場ではない」と強調。「もう一度、そういう発言をしたら憲法審は吹っ飛ぶのではないか。分をわきまえていただきたい」とも牽制（けんせい）した。

改憲勢力にとっては参院で与党の足並みがそろうのか否かも不安材料だ。公明の山口那津男代表は「先送りできない優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではない」との立場だ。自民関係者は「山口氏は参院議員だ。参院公明が改憲を阻む壁になりかねない」と懸念を口にする。

一方、安倍派（清和政策研究会）のメンバーは事件の責任をとるべく国会の要職を外れた。自民幹部は「その影響で筆頭幹事の佐藤氏ら安倍派以外の人々が要職を兼務せざるを得なくなっている。憲法に集中できるのか心配だ」とつぶやいた。（内藤慎二）（産経新聞２４年４月１０日）』

　憲法改正の国会発議は、衆参それぞれ２／３の議員の賛成がないと認められないので、ここは良識の府の参院に頑張ってもらって、暴走気味の衆院の動きの歯止めになって欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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