自民幹部、政治改革する気なし。連座制も慎重。他は見送り。公明党＆野党主導を求む

　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　後半国会で最も重要な課題は、政治資金規正法の改正だ。

　自民党のパー券裏金不記載事件を受けて、今後の「政治とカネ」の問題を防止すべく、どれだけ政治資金規正法改正＋ルール作りをできるかということが、大きなテーマになる。(＊＊)

　

　自民党の岸田総裁は公明党の山口代表と１５日に会談。両党で協議に入ることを確認。今国会中の実現に向け、野党を含む「幅広い合意」に取り組む方針を申し合わせた。

『同法改正に関し、首相は議員本人の厳罰化▽外部監査の強化▽デジタル化による透明性向上―を論点としていることに触れ、「合意できるように協議を進めたい」と強調。（略）

　首相は15日の自民役員会で、規正法改正について「各党各会派でしっかり議論していく。与党間での調整を図りつつ、成案を早急に取りまとめたい」と述べた。（時事通信２４年４月１５日）』

＊　＊　＊

　

　公明党や野党各党は、既にそれぞれの党の改革案を準備している。

　公明党は、連座制、政策活動費や旧文書交通費の使途公開などを主張。野党の中には、政策活動費や企業団体献金の廃止or制限なども提案しているところもある。

　

　ところが、自民党は、自党の改革案をまとめておらず。公明党と協議しながら、改正案を考えるとのこと。

　ただ、幹部クラスは、公明党が提案している連座制にも政策活動費や旧文書交通費の使途公開にも消極的な発言を行なっており、それらを実現させる気が感じられないのである。(ーー)

　

　おまけに論点が多過ぎるので、全てを取り上げられない。政策活動費の使途公開などは、今国会では扱えないと言い出した幹部もいる。(~_~;)

　

＊　＊　＊　

　

　そこで、ｍｅｗは一つ提案したいことがある。先に自民党と公明党で与党協議をして、与党としての改正案をまとめるという手順はやめた方がいい。＜時間のムダだ。(･･)＞

　これは国会議員全員に関わる問題ゆえ、この際、与野党の代表者が集まって、各党の案を並べ、おおむね一致するものを抽出。それをベースに改正原案を作った方がいいのではないだろうか。

　

　尚、自民党の幹部クラスの中には、いわゆる既得権や昔ながらのカネまみれの政治を維持したいがために、できるだけ法改正をせず。アレコレと理屈をつけては、抜け穴を残そうと考えている人がいるようなのだが。

　同党には、今回の事件を機に、政治資金の問題を含め、自民党のあり方を変えるべきだと改革に積極的な姿勢を示す議員も少なからずいる。

　彼らの協力も得られれば、与野党が協力して、国民もある程度、納得が行くような改正案を、会期末までに成立させられるのではないかと期待する、（＋＋）

　

　　

　今回のパー券裏金不記載の事件では、案の定、議員たちの多くが「自分は知らなかった」「関与していなかった」「秘書に任せていた」と発言。不正降雨の責任をまぬがれた。(-"-)

　

　国民は、何か問題があるたびに「秘書が」という弁明を聞き飽きており、政治資金規正法違反の場合も、公職選挙法違反と同様、連座制を導入し、議員に公民権停止などの責任を負わせるべきだと考えている人が多い。

　

　ところが、自民党は、連座制導入に反対する方針だという。(-"-)

　

　今、自民党の政治刷新本部（本部長は岸田首相）を、実質的に仕切っているのは本部長代行の茂木幹事長と本部長代理の森山総務会長だ。

　

『自民党の茂木幹事長は那覇市で記者団に対し・・・「『連座制』は公職選挙法に関わる問題で、この概念と政治資金規正法上の違反は必ずしも一致しないと思う」と指摘しました。（ＮＨＫ２４年４月１３日）』

　

『森山氏は、不正な会計処理が発覚した際に会計責任者だけでなく政治家自身も罰する「連座制」を導入すべきかどうかについて、「不記載等のいわゆる形式犯に連座制がなじむかどうか。おとりなどによる制度の悪用の懸念をどう考えるかも大事」だとし、慎重な姿勢を改めて示した。一方、政治家の関与が明確でなくても、監督責任を怠るなどの「過失」が不正を招いた場合も処罰の対象にし得るとの認識を示した。（毎日新聞２４年４月１７日）』

　茂木氏も「政治資金に関して国会議員が監督責任を怠った場合に処罰する状況はつくらなければならない」と言ってたのだが。どのような場合に、監督責任を怠ったと言えるのか、それを決めるのも難しいだろう。＜結局、秘書が不正行為をしても、監督責任はなかったと判断するようなザル法になりそう。(-_-;)＞

　

　また、森山氏らの連座制反対・慎重派は、連座制が導入されれば、秘書が故意に議員を陥れる危険性があると主張しているのだが、それは公職選挙法でもあり得ることだろう。

　もし秘書が故意で収支報告書の虚偽記載や不記載を行なった場合は、それを立証して連座制を免れるような規定を設ければいいのではないだろうか。(･･)

　

＜というか・・・そもそも自民党の議員の多くは、基本的に収支報告書をきちんと正しく記載する気がないし。議員が自分の政治団体の会計、収支報告書の記載に責任を持つのではないのかも。

　一般国民だって、会計や申告書の記載を任せた人が故意か過失で記載を間違えた場合でも、本人が脱税に問われてしまうこともあるんだよ。(-"-)＞　

　

　　

　森山氏は、政策活動費などに関しても消極的な姿勢を示している。

『森山氏はまた、政党から政治家個人に支出され、受け取った政治家側は使途の公開義務を負わない「政策活動費」を規制すべきかどうかについて、「しっかり議論することは大事だ」と述べるにとどめた。公明は使途公開の義務化、野党は廃止を求めている。（同上）』

『立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止については憲法で政治活動の自由が認められていると慎重な考えを示したうえで、「しっかり議論し国民の理解が得られる方法を考えなければならない」と強調しました。（ＡＮＮ２４年４月１７日）』

＜「しっかり議論することが大事」＝「とりあえず議論はするが、今国会では決めない」という意味だと考えていい。^^;＞

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　しかも、１８日にはこんな報道も出ていた。

　

『自民党は派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」をめぐる改革について、使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の見直しを見送る方針を固めた。企業・団体献金の廃止も先送りする。

　複数の党関係者が明らかにした。政党から議員個人に渡される政策活動費は二階俊博氏が5年間の幹事長在任中に50億円を受け取っており、世論の批判も強い。旧文通費と同様に野党側は見直しを求めており、与野党協議が難航する可能性がある。

　今国会では、岸田文雄首相が指示した、議員本人への罰則強化▽外部監査の充実▽デジタル化による透明性の向上の3点に絞って協議する方針。公明側と協議にあたっている議員は「全ての論点を扱うと、とても今国会では終わらない」と話した。公明が対処案をまとめている、使い道の公開基準が緩い「その他の政治団体」への資金移動の是非についても自民側は見送る。（朝日新聞２４年４月１８日）』

　

＊　＊　＊

　岸田首相としては、会期末までにそれなりの改正案を成立させて、状況次第では解散＆総選挙をしようという心づもりがあるかも知れないのだが。

　自民党の幹部クラスは、野党や国民が「こんな改正では意味がない」と批判しようと、形だけ政治資金規正法改正がなされれば、それでいいのだろう。＜それより、今後、自分が自由に政治資金を使えない方が困る？^^;＞　

　

　１，もう一つ、手があった。公明党が、自党の提案のほとんどを否定するなら、連立を解消しようと言えばいいのだ。(@@)＜戦闘機輸出で譲ったのだし、ここは強気で行くべし！＞

　自民党は、憲法改正にも、軍事増強にも前のめりになっているし。そろそろ、自民党と連立を解消するいい機会なのではないだろうか？＜で、公明党は平和リベラル志向の立民党＋αや自民党議員などと組んで、新たな政権を目指す。(･･)＞

　

　いずれにせよ、今回の政治資金規正法改正は、公明党の動きが大きな鍵になりそうな気がしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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