稲田ら超保守議員、船で尖閣に＋１ドル１６０円、円安誘導した黒田が受勲の皮肉＋宮下瞳

　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　４月３０日に２本めにする予定だった記事をアップし損ねていた。(>_<)

　日をまたいでしまったけど、急いでアップ。(･･)　　

【競馬・・・２８日、競馬界、特に地方競馬＆女性関係者にとっていいニュースが出た。名古屋競馬所属の宮下瞳騎手（４６）が、黄綬褒章を受章したのだ。(*^^)v祝

＜黄綬褒章は「農業、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する人」に贈られるとのこと。騎手では大井の的場文男、ＪＲＡの柴田善臣が受章している。＞

　

　宮下については、こちらでも何度か取り上げたことがあるのだが。９５年に騎手デビューし、女性騎手の第一人者として通算勝利記録（現在１２１６勝）を更新中。

　０５年に同じ名古屋の小山信行騎手と結婚。１１年に出産のため１度は引退するも、４歳になった長男の応援で再び騎手復帰を目指し、厩舎の仕事＆試験勉強に取り組み、１６年に騎手資格を再取得して現役復帰。その後も順調に騎乗を続け、勝ち星を積んでいる。(^^)

　ここ何年かでようやくＪＲＡも含め女性騎手の数が増えて来たのだが。宮下はそのパイオニア的な存在。しかも、出産、育児後に復帰したのは初めての例で、そのような点も評価されたのではないかと察する。＜宮下が「外国にはベビーカーを押して競馬場に来る女性騎手がいる」と言っていたのだが。日本の競馬会は、まだ女性騎手が出産、育児を行なう場合の休暇制度や保育の制度が調っていない。是非、今後、女性騎手やスタッフが出産後も従前どおりに仕事を続けられるような制度を作ってくれればと願っている。（騎手に限らず、どんな職業でもね。）(･･)＞】

　

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　宮下瞳騎手の受章は嬉しかったのだが。今年の春の叙勲では、あの前日銀総裁の黒田東彦氏が、瑞宝大綬章が贈られると知って、「はあ？」と。(ﾟДﾟ)

　

　いまや黒田バズーカの後遺症で円安が止まらぬ状態に。折しも２９日には一時、３４年ぶりに１ドル１６０円台をつける円安に陥ったばかりなのに。＜たぶん政府＆日銀が介入して１５４～６円まで上げたのだけど。^^;＞

　それもあって、ネットでは「このタイミングで黒田前日銀総裁が瑞宝大綬章受賞って、ブラックジョークか？」「円安の生みの親が受章？」などと揶揄する声が次々と上がっていた。(ーー)

　安倍元首相は黒田総裁と組んで、アベノミクスの一環として黒田バズーカと呼ばれる異次元の（というか異常な？）金融緩和を実施。株価上昇、円安誘導をした上、１６年にはマイナス金利まで導入したものの、景気は好転せず、失敗に終わった。

＜安倍・菅コンビは、円安によって大手輸出企業が儲かったり、インバウンドが好調で満足気だったけど。輸入原料の高騰で、中小企業や一般国民の生活に支障が出ることは軽視していたのね。(-"-)＞

　しかも、黒田氏は１０年も総裁の座に居座ったことから、アベノミクス失敗への対応も遅れ、日本と欧米の経済、金利格差が広がって、円安が進むばかり。

　岸田首相が選んだ植田新総裁が早速、マイナス金利の解除に踏み切ったのだが、黒田バズーカの後遺症が重くのしかかっている上、借入金やローンを抱える中小企業や一般家庭への影響などを考えれば、すぐに利上げを決めるのも難しく、厳しい状況に直面している。＜たぶん、秋ごろには利上げできるかと・・・。(~_~;)＞

　

　岸田首相としては、脱アベノミクスの政策を進め、中小企業や一般家庭への下支えをしながら、この局面を乗り切りたいところなのだが。何分にも支持率が低下し求心力が乏しくなっていることから、果たしてどこまで建て直しをはかれることか。^^;

　　

　ただ、もしここで、次の首相に菅義偉元首相が推すような新自由主義系の議員が、orアベノミクス継承の高市氏などが選ばれたら、生活弱者軽視の経済・金融政策が行われるのではないかと、心配でならないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

　

　　

　話は変わって・・・。沖縄県の石垣市は、魚釣島の自然や生態系の状況を調査するために、４月２６，２７日に船で調査団を派遣。周辺からの観察やドローン撮影による島の調査を行なった。

　

　そして、２７日の調査には、何と自民の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」から稲田氏、桜田義孝・元五輪相、山田宏、青山繁晴両参院議員、維新から和田有一朗衆院議員も同行。

　視察中には中国海警局の船が領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が応酬する場面もあったという。(-"-)＜尖閣周辺の日中のにらみ合いについては、＊１に＞

『沖縄県石垣市は、尖閣諸島で3度目の海洋調査を実施した。

　小型無人機（ドローン）を飛ばして魚釣島を空撮し、動植物の生態や漂着ごみの状況を確認。中国海警局船が日本の領海に侵入し、市の調査船を阻もうとしたが、海上保安庁が厳重な警備態勢を敷いて阻止した。

　市調査船の派遣は昨年1月以来。25日に第1陣、26日に第2陣が石垣港を出発し、27日までに帰港した。中山義隆市長や稲田朋美元防衛相ら国会議員が船上から視察したほか、時事通信など一部報道機関も取材のため同行した。市が求めていた上陸調査は日本政府が認めなかった。（時事通信２４年４月２８日）』

＊　＊　＊

　

　石垣市が魚釣島や周辺の調査を行なうのは３年連続３回め。まあ、日本の領土である以上、離島の生態調査を行なうのは当然の権利＆必要なことだと言えるかも知れない。(･･)

　ただ、実際には、石垣市というよる日本の超保守勢力による領有権主張の活動の一環だし、有事に備えた状況調査も兼ねている。＜アレコレ動いて、中国の反応をチェックしている部分もありそう。^^;＞

　　

　しかも、こういう調査に敢えて国会議員が同行したことに、大きな問題を感じる。(-"-)

　稲田氏や青山氏など、名前を見ればわかるように、同行したのは戦前志向＆国家主義の超保守派の議員たち。調査の必要性を大義名分にして、領有権の主張を行動でもあらわし、中国をけん制＆挑発する意味もあるのだろうし。同時に、日本の超保守仲間へのアピールの意図もありそうだ。＜ある種の自己満足も？^^;＞

　

『稲田氏は調査船上で産経新聞などの取材に応じ、「海警船がわが物顔で領海に入っていくのは許しがたい。こんな近くまで海警船が来ていることを非常に深刻に受け止めている」と語った。（産経新聞２４年４月２８日）』（早速、こういうこと言って、煽ったりするし。(-_-;)＞

＊　＊　＊

　日本政府は、このような行為で尖閣諸島を巡る中国とのにらみ合いがエスカレートするのを懸念。中国政府も抗議をして来たものの、現段階では、コトを穏便に済ませたいという意向が伺える。^^;

　

『石垣市が海洋調査に赴いたのは3年連続。ただ、市が求める上陸の許可は今回も下りなかった。「こちらが行動すれば、中国にも同じことをされる」。エスカレートを懸念する外務省などの方針を受け、首相官邸にはドローンの飛行にも否定的な見解があったという。（時事通信２４年４月２８日）』　　

　

『在日本中国大使館は28日、抗議のため日本に厳正な申し入れを行ったとする報道官談話を発表した。「政治挑発や世論への誇大宣伝をやめる」よう強く求めるとした。

　また「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻る」よう日本に促し、事態の悪化を避けるべきだと強調した。（共同通信２４年４月２８日）』

　

　中国とは台湾有事も含めて、ビミョ～な状況にあるだけに、国と国民の安全を考えれば、少なくとも国会議員が（しかも政権与党の議員が）敢えて対立を煽ったり、緊張関係を強めたりする行為はすべきではないのに。「何でこういう子どもじみたことをするのかな～」とマジでぼやいてしまったｍｅｗなのである。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

尖閣警備、日中の攻防激化　「エスカレート」警戒する政府

4/28(日) 19:03配信　時事通信

　沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返し、日本の海上保安庁も大型の巡視船を導入するなどして対抗している。

　一方、日本政府は事態のエスカレートを懸念し、慎重姿勢を崩さない。

　「国有化以前はのどかな海域だった」。ある海保幹部はそう指摘する。かつては上陸する日本人も少なくなかったというが、2012年に東京都の石原慎太郎知事（当時）が民有地だった3島の購入を表明。政府が国有化して以降、中国側は強硬姿勢を強めた。21年に海警法を施行し、海警局に武器使用を許可。領海侵入の回数は増加し、接続水域での航行も常態化した。フリゲート艦を改造したとみられる海警船も現れている。

　日本側は23年、日本が外国から攻撃を受けた武力攻撃事態に、防衛相が海保長官を統制下に入れる「統制要領」を決定。防衛省関係者は、東シナ海では海上自衛隊の護衛艦と中国軍の艦艇が、海面下では日中の潜水艦が距離を取ってにらみ合っていると明かす。

　「長く突発事態が起きていないのは、冷静を保つ意識が末端まで浸透しているからだ」。海保幹部はこう口をそろえる。17年、元幹部がボクシングになぞらえて「クリンチ」と評し、23年には第11管区海上保安本部（那覇市）の幹部が「引き分けのキープが重要だ」と発言したが、世論の批判を浴び、首相官邸からも叱責を受けた。

　石垣市が海洋調査に赴いたのは3年連続。ただ、市が求める上陸の許可は今回も下りなかった。「こちらが行動すれば、中国にも同じことをされる」。エスカレートを懸念する外務省などの方針を受け、首相官邸にはドローンの飛行にも否定的な見解があったという。今回調査に携わった市関係者は「本来は国がやるべきことだ」と語った。