日本は報道の自由７０位。民主党政権で１１位も、安倍政権で低下した経緯。さらに警鐘も

　　

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　３日、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部が、２０２４年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は、調査対象の１８０カ国・地域のうち７０位（前年は６８位）だった。Ｇ７の中ではもちろん最下位だ。(-"-)

　

＜１～３位は、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧３国。Ｇ７では、英国２３位、米国は５５位。＞

　グラフを見ればわかるように、報道の自由度ランキングは、小泉自民党政権時代にはかなり低かったのだが、０９年から始まった民主党政権では上昇し、一時は１１位までなっていたのだ。

　しかし、１２年末に安倍自民党政権に戻ってから、またどんどん低下。いまや７０位にまで落ちてしまった。_(。。)_

　古館伊知郎がこのニュースを受けて、ＴＶ番組で報道ステーションのキャスターをやっていた時に、民主党の大臣クラスの政治家から電話で圧力を受けたという話をしていたのだが。その記事だけを見て、誤解されるのは、ちょっとイヤだな～と思った。(~_~;)

『フリーアナウンサーの古舘伊知郎が5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。（略）

　古舘は「2009年、民主党が政権取って以降の印象で言うと、本当に結構大臣クラスの政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、それから『すぐ謝罪しないと困る』とかそういうことを言ってくる感じがあったんですよ。『えー？』って思ってたんです」と暴露。（東スポ２４年５月５日）』

＜保守系番組なので、敢えてこんな話を挙げたのか？・・・どうせなら電話をしてきた政治家の名を挙げて欲しかった。せめて、今、現役で議員をやっている人かどうか、明かして欲しい。(･･)＞　

　　

　自民党の小泉純一郎首相は、連日、ぶら下がりの記者会見に応じるなど、メディアに対してオープンな感じを与えていたかも知れない。(･･)

　

　小泉陣営の場合、いかにメディアを有利に活用するか戦略を練っていた。

　小泉が０１年の総裁選に勝った時は、田中真紀子との遊説活動を毎日、ワイドショーに伝えさせることで、国民の支持を集めたし。それこそ、０５年の郵政解散総選挙では、小泉劇場と呼ばれる演出でマスコミを味方につけていた。

　

　しかし、自民党は当時からマスコミ対策を強化しており、ＴＶ番組や雑誌、ネットなどを監視。また小泉政権では、飯島勲首相秘書官がメディア界に強いパイプがあったため、官邸から目を光らせて、都合のいいものはどんどんアピールさせ、都合の悪い報道は押さえ込んでいたと言われている。

　そのような動きもあって、小泉政権は報道の自由度ランキングが低いのである。(~_~;)　＜ちなみに安倍晋三は第二次政権の時に、飯島を内閣官房参与に起用していた。＞

　

＊　＊　＊

　民主党政権で、報道の自由ランキングが上がった大きな要因の一つは、政府による記者会見のオープン化が進められ、いわゆる記者クラブのメンバー以外の記者も参加できることになったことだろう。(･･)

　

　当初、幹事長だった小沢一郎などは、自民党時代からマスコミ嫌いで知られ、メディアに不信感を抱いていた＆メディア対応がイマイチだったようにも思うが。^^;

　党としては、全体的にかなりオープンな雰囲気で、メディア操作も行なっていなかったため（ハタから見ていて、アレコレ話し過ぎる、見せ過ぎると懸念することがあったぐらい）、内部の大小の対立に関してもどんどん報道され、イメージダウンにつながった感じがある。_(。。)_

　

　また、１１年の東日本大震災で福島第一原発事故が起きてから、原発に関する情報の開示が消極的だったことも批判されていた。

＜安倍政権以降も、フクシマ・ウォーター（原発の汚染水）に関する報道が押さえられていたとの指摘がある。＞

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　１２年末、安倍政権が始まってから、メディアの監視、干渉がかなり強まったことは、よく知られている。（＊＊）

　安倍官邸は、安倍政権に都合の悪い報道をするＴＶ番組などをチェックし、時には直接、時には間接的に苦言を呈していた。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　「国境なき記者団」の評価の中には、こんな記述があるという。

　

『日本の政治的背景について「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立を示唆した。（yahooエキスパート　木村正人　在英国際ジャーナリスト２４年５月４日）』

　安倍元首相は、国会でも朝日新聞の批判を行なっていたのだが。首相が特定の新聞を名指しして、国会答弁で批判するのは異例な＆異常なことだろう。(-"-)

　

　　

　古館伊知郎は１２年末以降、『自民党が政権を奪還するが「それをずーっと自民党は3年間観察したと思います。第2次安倍政権から、ちょっと洗練された。全然直で来ないですよ、番組や僕なんかに」と明かしつつ、「ただ政治部の記者とかその辺から、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい～』って言いながら廊下ですれ違ったりする。『あれ？　幻覚？　幻聴？』みたいなことはよくあるんです」と〝圧〟のかけかたが変化したと語った。（東スポ２４年５月５日）』

　

　ただ、観察後のことなのか、２０１５年には菅官房長官自らが、女性アナウンサーのインタビューの仕方を問題視し、局に直接、電話を入れたという話が報じられている。^^;

　また、同じ１５年には、報ステで安倍内閣に批判的なコメンテーターの古賀茂明が降板させられた。_(。。)_

　　

　また、昨年、立民党の小西洋之参院議員が１４年に作成された総務省の内部文書を公開。そこには、安倍官邸（首相秘書官）が、安倍内閣に批判的な番組の名を挙げて問題視し、放送法の解釈を変更してで抑制しようとしていた過程が記されており、アベスガ官邸が、いかにメディア支配をしようとしていたことがわかる。(-"-)

　また、何回か干渉されるうちに、メディアからの忖度する部分も大きくなり、ますます報道の自由度が低下してしまった感じがあった。^^;

　

＊　＊　＊　

　

　今年度の評価では、『日本は議会制民主主義国家であり、メディアの自由と多元主義の原則は一般に尊重されている。しかし、伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げている」とされている。(･･)

　さらに、『「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と「国境なき記者団」は付け加えた。「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。』（同上）

　昨年について言えば、フクシマ・ウォーター（福島原発から海洋放出される処理水）の報道に不自由を感じた記者が少なからずいるようだ。＜国内でも、「汚染水」と呼んだり、安全性を疑問視したりすることは、押さえられた感じがあった。＞

　また政治マターではないが、旧ジャニーズの性被害問題の報道が長い間、タブー視されていたことも指摘されている。(-"-)

　

　自民党政権下であれ、その他の政党の政権下であれ、これからは報道の自由が保証される国にして行きたいと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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