水俣被害者の懇談会でマイク切り。大臣が１週間後、謝罪訪問＋経済安保法に注意＋川崎競馬

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【地方競馬・・・８日の川崎競馬では、エンプレス杯（J２,2100）が行われ、オーサムリザルト（牝４）with武豊が優勝した。これでデビュー以来、６連勝。今後がさらに楽しみだ。(*^^)v祝

　ところで、この日の川崎競馬では、４，７Ｒでカンパイ、１０Ｒで４頭が落馬中止＆騎手４人が負傷する事態が起きた。最近、事故が増えており問題に思っているので、書き留めておきたい。

　４Ｒのカンパイは、特に問題が大きい。まず、係員がゲートに残っているのに、ゲートを開けたとのこと。係員の安否がわからないのだが、もしスタート時に馬に蹴られていたら、命に関わるおそれがある。こういうミスは２度と起こさないように、反省して欲しい。

　しかも、このレースは９００ｍ戦（スタートからダッシュする短距離戦）だったこともあり、多くの騎手がカンパイの合図に気づかず。後半まで馬が全力で走って疲労したと見られることから、やり直しは困難とされ、競走不成立になってしまった。

　尚、７Ｒのカンパイも、一頭がすぐ止まらず、競争除外になった。(-"-)　

＜カンパイは、発走委員が真正な発走でないと認めた場合に発走をやり直すこと。ゲートの前方200メートルの地点に白旗を持った係員がいて、発走委員の合図を受け白旗を振り、騎手に発走のやり直しを知らせる。カンパイを知らせる係員も、馬が向かって来る中、真中に立って旗を降るので、命がけだ。（馬は200mを10秒で走る。）ちなみにmewは、大井で１レースで２回続けてカンパイしたのを目撃したことがある。^^;＞　つづく】

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　先週、気になったニュースを・・・

　

　今月１日に熊本県水俣市で、伊藤環境大臣と水俣病の被害者の関係８団体との懇談会が行なわれた際、環境省の職員が被害者側の発言中に２度にわたりマイクの音を切っていたことが、先週になって発覚し、大きな問題になっている。(｀´）

　

　環境省側は、各団体に持ち時間が３分であると事前に伝えていたというが、団体代表が話している最中であるにもかかわらず、３分を過ぎると「時間なので、まとめて下さい」と注意。直後にマイクを切るという行為を２回行なった。

　現場で「マイクの音が切れたのでは？」と疑問を呈する声が出たのだが、伊藤大臣は「マイクが切れたとは認識していない」と、担当者は「事務方の手違いがあった」と釈明。その場で抗議する人たちがいたにもかかわらず、一方的に懇談会を終了した。(-"-)

　

　　

　そもそも１人の意見表明の時間が３分では短か過ぎるし。（懇談会とは言えまい。）事前に断りもなく、発言中にマイクを切るなど、言語道断でしょ～！（＊＊）

　

＜環境省は当初、会場で３分でマイクを切ることを周知する予定だったが、『（特殊疾病対策室の）木内室長は「（メモを）読み飛ばしてしまった」と話す。昨年度も同じ運用方針だったが、実際はマイクを切ることはなかった。（毎日5.8）＞　

　　

　しかも、連休にはいったためか、懇談会の状況や水俣病被害者の不満の声は伝わらず。７日になって、ようやく省幹部や伊藤大臣に報告されることになった。

　ただ、この時点では環境省幹部は大した問題だとは思っておらず。

＜９日に立民党がヒアリングを行なった時も、環境省担当者は「ご意見やご要望を大臣が全部聞き取り、丁寧に回答できたという意味で、懇談会自体はいいものができたという認識でいた」「このマイクを切ったことが、ここまで大きな問題になるというような認識ではなかった」と説明していた。＞

　

　伊藤大臣は、（仕方なく？）環境省の木内室長らに謝罪に行くように指示したという。(-_-;)

　

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　しかし、林官房長官は７日の会見で記者からこの件を問われ、「水俣病対策はさまざまな関係者の意見を丁寧に聞くことが重要だ。そうした機会に、環境省の対応によって関係者を不快な気持ちにさせたことは、適切だったとは言えない。今後の対応は、環境省が適切に検討していく」と、少しムッとした表情で答えていた。（発言内容はＮＨＫ5.7）

　

　岸田首相は、「国民の声を聴く」がウリ文句。（それを実践するかどうかはともかく？）今も全国で様々な車座集会を開き、とりあえず人々の声に耳を傾けている。＜かなり辛辣なことも言われているが、最後まできいている。^^;＞

　この環境省の懇談会での対応の話をきいて、問題は大きいと（＆不快に）思ったに違いない。(~_~;)

　

　８日になって、突然、伊藤大臣も現地に謝罪に行くことに。『「私もいろいろ日程があるので、昨日（7日）急に行くわけにもいかなかった」と釈明し、涙ぐみながら謝罪した。』（毎日5.8）

　現地で、水俣病被害者互助会など６つの患者・被害者団体と面会し、出席者一人ひとりに頭を下げると共に、改めて懇談会を開くことを約束したという。(･･)

　

　１０日に熊本県の木村敬知事が、会見で「事実上、つるし上げになっていた。大臣も環境省も」と発言。（読売5.11）記者から指摘され、あわてて謝罪したというが、環境省や県知事がこのような認識、感覚では、水俣病の被害者や家族は救われまい。(-"-)

　

　　

　話は変わって・・・。１０日、経済安保法が参議院で可決され、成立した。来年５月までに施行されるという。

　

　正式名称は「「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。　政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込まれている。(･･)

　

　これは高市早苗経済安保担当相が、力を入れていた法案。この法案成立のために、基本的に思想が合わない岸田内閣にとどまっていたと言っても、過言ではない。^^;＜特に超保守派が敵視する国々を主なターゲットに提唱された制度ゆえ。＞

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　この法律の目玉であり、問題でもあるのが、「適性評価」だ。

　

『適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に情報の取り扱いを制限する仕組み。信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済的な状態といった事項を調べる。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。

　政府は2014年施行の特定秘密保護法で、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止を対象に適性評価制度を既に導入している。評価対象者の大半は公務員だったが、新法成立で今後は民間の対象者が増える。政府は数千人程度と試算。（時事通信２４年５月１０日）』

　

『岸田文雄首相は「民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、規制を課したりするものではない」との考えを示している。

　高市早苗経済安保担当相は「政府間の経済安保情報のやりとりがスムーズになり、ビジネスチャンス拡大にもつながる」と強調。（同上）　

　

　しかし、『国会審議では懸念が噴出。企業関係者が適性評価で不利益を被る可能性や、政府による恣意的な制度運用を警戒する声が上がった。日本弁護士連合会も「適性評価の調査の行き過ぎを抑止する仕組みが想定されていない」との声明を公表。プライバシー保護などで課題は残っており、政府は運用基準で懸念を払拭する必要がある。（同上）』　　　　

　　

　日本は情報保護が甘いので（国民からも信用がない？）、このような法律を作ろうとする意図は理解できるのだが。一つ運用を間違えると、人権侵害につながるので、今後も監視を続ける必要があるし。必要あれば、法修正も考えるべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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