最近、ちらほら書いているように、mewは近い将来、自民党が分裂、公明党との連立も崩れ、与野党ガラガラポンの政界再編が起きることに期待している。
大きく分ければ、(超)保守&新自由主義派と平和・リベラル志向派の2つの塊ができれば、国民にもわかりやすい構図を作ることができるだろう。<決して、右と左で分かれるわけではない!(・・)>
そして、もしかしたら今回の政治資金規正法改正が、その政界再編のきっかけになるかも知れない。(@@)
というのも、今回の規正法の改正案では、自民党と公明党の協議が調わず。連立与党としては異例なことに、自民党と公明党がそれぞれバラバラに、単独で法案を提出することになったからだ。(・o・)
しかも、後述するように、いざという時には、自民党は維新と連携することも視野に入れているという。^^;
もし法案の審議において、公明党と立民党などの考えが一致し、自民党と対峙するような場面が出てくれば、与野党ガラガラポンに近づく可能性がある。(++)
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自民党は16日、議員全員を集めた会議を開き、政治資金規正法(以下、規正法)の改正案を自民党単独で法案を提出することに了承(一任)を得た。<出席したのはわずか60人ぐらいだったらしいが。^^;>
自民党は4月末から、公明党と規正法改正の与党案を作るために協議を重ねて来たのだが。いくつかの点で、双方の意見が合わず。お互い、最後まで譲歩できなかったようだ。^^;
最後までもめていたのが、パーティー券の購入者公開する基準の額だ。これまでは20万円以上の購入者から公開していたのだが、公明党は5万円以上に引き下げることを主張。
これに対し、自民党は10万円以上にすることを主張し、最後まで譲らなかった。(>_<)
<自民党は、氏名を公開されるとパー券を買わない人が増えるので困ると。「5万だと2万円のパー券2枚分しかない。そもそも何で奇数なんだ」と批判の声が。^^;>
自民党は、政党も議員個人も、パーティー開催(+企業・団体献金)が資金集めの基盤になっているので、この資金源に関しては引き下がる気になれなかったらしい。(-"-)
また、政策活動費についても、自公の折り合いがつかなかった。^^;
公明党はもともと政策活動費は廃止すべきだと言っていたのだが。自公協議では、使途の明細を公開し、透明化をはかることを要求していた。
しかし、自民党は、外交や諸政策、また選挙対策などに関して、他の国や党に知られると支障が生じるとして、使途の明細の公開は拒否。(支出先がわかるとプライバシーの侵害になるとも。)
政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目別に支出額の報告を受けて、政党がおおよその使途を公開することを提案したため、意見が合わずに終わった。(-_-;)
さらに、いわゆる連座制に関しても、自民党は議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が十分にチェックしないまま確認書を作成していれば罰金を科すと共に、会計責任者に罰則が適用されると議員本人の公民権が停止されるという独自の提案をしている。(>_<)
<正直なところ、ちょっと何を言ってるのかわからない感じも。(サンド富沢風^^;)要は「なんちゃって連座制」で。とりあえず連座制を採用したような形はとっているが、ほとんど適用されることがないかも。(-"-)>
もちろん、野党が提案しているような、企業・団体献金の禁止などは盛り込まれていない。
ただし、将来、連携するかも知れない維新に配慮して、旧文通費の使途公開は盛り込まれるという。(@@)
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ちなみに、この改正案をまとめたのは、党刷新本部「政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ」の鈴木馨祐座長。
14日の記事で取り上げたように、野党の改正案に関してTVの番組で「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと不満を言って、ヒンシュクを買っていた人だ。(-"-)
もちろん、自民党の中にも、若手・中堅議員を中心に、もっと厳格な規制を行わないと国民や支持者に反省する姿勢が見えないし、政治改革にもつながらないと主張している人たちもいるのだが・・・。
ただ、自民党の幹部は、いかに党や支部、議員の資金源を残すか、いかに抜け道を残すかを考えて、できるだけユルユルの改正案を作る道を選んだのだ。(-"-)
<もし批判が起きても、近いうちに岸田首相&総裁に責任をとらせて、自分たちはうまく生き残ろうという考えなのかも。(・・)>
一方、野党各党の案は、そう大きな差がないため、立民党は国民党や維新に、共同して法案を作成することを呼びかけた。
しかし、維新は、これを拒否して、単独で法案を出すことに。(共産党も単独で法案を出す。)
ただ、国民党は立民党と一緒に法案を作成することに決め、17日の国会提出を目指して、協議を行なっている。(・・)
<この辺りは、改めて別の機会に扱いたいのだが。国民党の玉木代表は、昨年ぐらいまでは、自民党との連携することも考えていたものの、うまく行かず。
維新との連携を目指していた元代表代行の前原誠司は、4人の議員を連れて離党した上、ベテラン大塚耕平も名古屋市長選に出馬をするために離党し、同党は衆院7人、参院10人しかいないようなジリ貧の状況にある。
そこで、国民党は結局、支持母体(連合)が共通する立民党と選挙協力(すみ分け)を行なって、何とか生き残ろうとしているのである。^^;>
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でも、維新は、立民党に勝つためにも、ここは存在感を示したいところ。
維新の会は、「部分的に協力する選択肢は排除しない」としているものの、立民党と法案を共同提出する気はないと明言している。^^;
また、自民党がいざという時に維新と協力することを考えているため、維新はそちらを考慮している部分もある。
自民党は衆院は単独で過半数の議席を持っているのだが、参院は過半数に7人足りないため、もし公明党の協力を得られない場合は、他党の協力が必要になるのである。
しかも、自民党は、もし次の衆院選で議席が大幅に減った場合、維新との連立まで頭に置いているという。<あと憲法改正でも協力したいしね。(~_~;)>
『自民党は日本維新の会との連携も模索していて、きょうも国会対策委員長が会談し、自民党案について説明をおこないました。(TBS5.16)』
『自民は審議での維新の協力に期待を寄せる。維新がこだわる調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開に前向きな姿勢を示したのはそのためだ。(産経5.16)』
2党は協議体を作り、旧文通費の公開に関して意見を調整するという。(・・)
公明党は、国会審議で自民党と協力する姿勢を見せているのだが。自民党と見解の違う部分は、賛同するとは思えず。
野党側は、公明党と意見が合う部分は法案作成での協力を呼び掛けて欲しいな~と。そうすることで、どんどんと最初に書いた2つの塊への流れができて来るのではないかと、期待をしているmewなのである。(@_@。
THANKS