維新・馬場、今度与党との部分連合に言及＋維新・足立と東京維新が対立＋立民は問題に注意

　

　これは５月２３日、２本めの記事です。　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　もし近々に解散総選挙が行われたなら、自民党が（または自公で）衆院過半数割れするのではないかという予測が出るようになっている。

　それを受けて、もし与党が過半数割れした場合、維新の会はどうするのか、馬場伸幸代表が質問される機会も増えて来た。(@@)

　維新の馬場代表が、１７日のラジオ番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えていたのだが。

＜関連記事。１８日に『維新・馬場、自民との連立を肯定・・・』＞

　　　

　２３日の記者会見では、部分連合（パーシャル連合）に言及したという。(･･)

　

『維新・馬場代表、政権との「部分連合」言及　自公過半数割れなら

　日本維新の会の馬場伸幸代表は23日の記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。

　馬場氏は衆院選後の対応を問われ、「どの政党と組むか組まないか、（他党と組まずに）我が道を行く考え方もある」と説明。その上で政権に協力する際の選択肢として、政権への「連立入り」、閣僚を出さない「閣外協力」、「パーシャル連合」の三つを例示した。重視する要素として「我々も大阪都構想をはじめ、いろんな政策を持っている。政策をどうすれば現実のものとできるか、という立ち位置に立った他党との協力は絶対にないということは、私は言い過ぎだと思う」と語った。

　「パーシャル連合が一番現実的という考えか」と問われると、「それはわからない。選挙の結果を見てどうするかということを、みんなで考えるということだ」と述べるにとどめた。 【田中裕之】（毎日新聞２４年５月２３日）』

　

＊　＊　＊

　馬場代表は、もともと自民党の大阪府議だった人。しかも、日本会議系の超保守派なので、政治思想の基盤は自民党の多くの議員と重なっている。

　特に憲法改正には熱心な立場で、何とか自民党と協力して年内にも改憲の国会発議、国民投票を実行に移すことを本気で目指しているだけに、ここで他の野党と協力して、自民党を下野させることはとても考えられず。何とか維新が自民党or自公が与党政権を維持できるようにサポートしたいと考えているに違いないのだ。(-"-)

＜馬場代表は、自民党の意を汲んで、公明党に自民への協力を促すために、このような発言をしているという見方もできる。^^;＞

＊　＊　＊

　ただ、１８日の記事にも書いたように、維新内は一枚岩ではない。(-"-)

　

　特に大阪維新は、選挙でも、府議会や市議会などでも、常に自民党、公明党と敵対しているだけに、自民党と連携することなど、とても考えられないだろう。^^;

　

　維新の共同代表の吉村洋文大阪府知事も、「与党入りしたら維新は消滅する」「維新の価値観に基づいてやってきていることがあるからこそ、自民ではなく維新に投票していただいている方がいる」「与党入りしなくても政策は実現できる」と連立入りを否定している。（発言内容・朝日5.17）

　

　もし馬場代表が、今後も、自民党との連携を肯定する（or否定しない）ような発言を続けると、維新内で対立が起きたり、維新から支持者が離れたりするおそれがあるようにも思う。(･･)

　

　　

　維新内では、足立康史衆院議員のＸ投稿に関して、妙な対立も起きている。(@@)

　

『日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。　　

　

　ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙　日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から”違法ではないか”との指摘があったという。（女性自身２４年５月１７日）』

　

　この件に関して、音喜多政調会長が違法性を否定したのだが、『足立氏はXで《本件は、法令遵守に関わる重要な判断ですので、党員支持者の皆さまには慎重な判断を行うことをお勧めします》とし、《党として、動員している方々に、（平常行っていない方法での）機関紙配布を指示することは、控えるべき》と、公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、”公職選挙法に違反する疑い”があると指摘。』

　

『この足立氏の指摘に同党の都支部にあたる東京維新の会は激怒。足立氏に対し「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出し、足立氏の除名処分を求めていた。

　こうした事態を受け、馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。』（同上）

＊　＊　＊

　

　維新の足立くんは、問題発言が多いことで知られている＆馬場代表とは、以前からあまり合わないようなのだが。

　今回は、本人も言っているように、「法令遵守の観点から、慎重な判断が必要である旨、注意を促したに過ぎない」ように見える。

　でも、馬場代表は「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる」などと受け止めるわけで、それはチョット、と思ったりもして。^^;

＜「発想がブラック企業と同じレベル」という意見も寄せられてたらしい。＞

　しかも、その後、内部対立が、泥沼化。『ＳＮＳへの投稿をめぐり、東京維新の会が足立康史衆院議員の処分を求めて「3通目」の上申書を党本部に提出。足立議員は「反訴」の上申書を提出』し、なかなか解決がつきそうにないという。（ＦＮＮ２４年５月２１日）（関連記事＊１）

　

　維新のこのような実態を、より多くの有権者が知ってくれもらいたいものだ。（＋＋）

　

＊　＊　＊

　一方、立民党にとっても、ここが大事な時！(･･)

　折角、支持率が上がりつつあるのに、マイナス要因となるスキャンダルが出れば、イメージダウンを招くし、立民批判が大好きな政党やネット民に叩かれる材料を与えてしまうことになる。_(。。)_　

　梅谷守衆院議員が、今年１月の会合に日本酒を提供したことが２月に発覚したのだが。この問題でも、党の対応がなかなか決まらず。昨日、ようやく党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分が決定。梅谷議員も、ようやく公の場で「反省している」と謝罪をを行なったのだが、「遅いよ！」という感じが。(-_-;)

　

　また、立民党は今、国会に政治資金規正法の改正案とは別に「政治資金パーティー禁止」の法案を提出しているのだが・・・。

　何と大串博志衆院議員が、来月に政治資金パーティーを開催する予定であることが発覚したという。(~_~;)

　いや、まだパーティー禁止が決まったわけではないし。今、行なっても違法ではないのだけど。（選挙に備えて資金が必要なのかも知れないが。）

　党の姿勢が一環していない印象を与えるように思うし。党執行部も、その辺りをコントロールできなかったのかな～。

　と、ついブツブツぼやきたくなるｍｅｗなのだった。(｀´）

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

維新“上申書合戦”で内紛激化　「陰謀のような誤情報」「東京維新こそ噴飯もの」泥仕合の様相

5/22(水) 0:22配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

日本維新の会の内部対立が、泥沼化している。SNSへの投稿をめぐり、東京維新の会が足立康史衆院議員の処分を求めて「3通目」の上申書を党本部に提出。足立議員は「反訴」の上申書を提出した。

この問題は、日本維新の会の足立衆院議員と、東京維新の間で対立しているもので、衆院東京15区補選の期間中、東京維新側が、候補者を記載した機関紙を配布した行為が発端。これを公職選挙法上問題があるとした足立氏は「藤田幹事長に進言したが聞き入れられなかった」として、その直後にSNSへ投稿した。足立氏は党紀委員会にかけられることが決まっている。

維新関係者によると、東京維新による3通目の上申書は5月19日付。「今回の件は小職らの陰謀であるかのように（足立議員が）仲間をおとしめる誤情報を意図的に発信し続けている行為は、決して許されるものではない」と書かれ、「もはや足立康史議員と政治活動をともにすることは極めて困難」などと綴っている。

これに対し、足立氏は21日、党本部に「反訴」の上申書を提出した。選挙活動に参加した「A氏」の証言から、「選挙活動のために用意された政党車に機関紙を積み込み、スポットでの頒布とマンション等へのポスティングを指示、実行した」として、「公職選挙法に違反することは論をまたない」などと主張している。

さらに足立氏は、自らのSNS投稿により、配布が中止となり「混乱を是正し収束につながった」と正当性を主張。「東京維新の上申書こそ噴飯もの」として、党紀委員会の中止と、東京維新執行部の処分を求めた。

機関紙の配布について藤田幹事長は、「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。