立民幹部が、パーティ禁止法案の審議中に会合開催を予定って。批判への対応もマズい（泣）
2024年 05月 25日
これは５月２５日、１本めの記事です。（２本め、あり）
能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"
よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m
【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
２３日の記事の最後に、立民党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーを開くという話が問題になっていると書いたのだけど・・・。
政治資金パーティーを開くのは、大串氏だけではなかった。
立民党は今回、国民党と一緒に政治資金規正法改革案を出しているのだが。国民党はパー券の購入公開基準を５万円超にすることを提案したのに対して、立民党は「政治資金パーティーは、企業団体献金の抜け穴になっている」と主張。わざわざ立民単独で、「政治資金パーティー禁止」の法案を提出したのである。（＊＊）
今回、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金不記載が問題になったのだが。この政治資金パーティーが広く行われるようになった背景には、リクルート事件以降、議員個人に対する企業・団体献金が禁止されたことがある。
特に自民党の議員には、バックに地元の諸企業や様々な団体が支持者としてついている人が多いので、何らかの形で金銭の支援も得たいところ。そこで、個人でも（経費がほとんどかかっていない）政治資金パーティーを開き、パーティー券購入代金をほぼ全額、献金の代わりに受け取って、資金源にしていることが多い。
立民党は、そのことを指摘して、政官財の癒着による利権分配の構図をなくすためにも、党への企業・団体献金の廃止と共に、政治資金パーティーも禁止すべきだと考えたのだ。(･･)
まあ、立民党も含め、どの政党にとっても、パー券収入を失うのは痛手だろうし。 小沢一郎氏などは、パーティー禁止にしたら、お金のない議員が政治活動できなくなると反対していたりもしたのだが。
でも、もし政官財癒着の政治から脱して、真の民主的な国政を行なうためには、必要な法案ではないかと共感する部分があった。(-"-)
＜まずは、おカネにまみれた自民党＆議員を浄化しないといけないしね。(＋＋)＞
＊ ＊ ＊
ところが、２３日に大串選対委員長が、６月１７日に東京都内のホテルで定例の勉強会（昼食会）を、会費２万円で開催することを産経新聞が報道。（案内状に、丁寧に『政治資金規正法第8条の3に基づく政治資金集会です』と記されていたとか。^^;＞
その後、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、階猛衆院議員など、続々とパーティー（会合）を開催する予定がある議員がいることがわかり、自公や他の野党から批判を浴びることに。もう唖然という感じだ。_(。。)_
昨日の衆院特別委員会でも、こんな場面があった。
『改正をめぐる論点の1つは、政党から議員に支給される「政策活動費」。
立憲民主党・吉田議員「（自民党案は）政策活動費は項目・金額のみで領収書はつかない。本当にその目的に使われたか国民のみなさんが判断する材料がない」
自民党・鈴木元外務副大臣「（党の）財務委員会の中で聞き取りチェックをし、ガバナンスをしっかりしている。不正な使用があることは考えられない」（ＦＮＮ２４年５月２４日）』
そんな党内の聞き取りなんて、まともにチェックしているわけないし。しかも、自民党自体、ガバナンスが崩壊しているのだから、信用できるわけないっしょ。(-"-)
しかも、上に登場した自民党・鈴木馨祐元外務副大臣は、党の刷新本部作業チームの座長でありながら、自らが代表の「自民党神奈川県第7選挙区支部」に対する２１年分の計８件の寄付（６６万円）が不記載だったことが判明。共産党から指摘されて謝罪するなど、かなり押し込まれていたのである。(･･) （＊１）
＊ ＊ ＊
ところが、立民党は、自民党に逆襲されることになる。＜うっ。(>_<)＞
『自民党 山下元法務大臣「安住国対委員長が会費2万円の朝食会をされたと聞いております。そして来週月曜日、まさに審議の真っただ中、大阪で岡田幹事長が会費2万円の昼食会をされると。立民の幹部の方もやっているんです。大串さんだけじゃないんですね。法律が通らなければやり続けるのが立民のスタンス？」
法案提出者 立憲民主党 本庄知史議員「現行法に基づいて適法に行われているものなんですね。違法に行っているかのような印象を受けかねないような…。言い方はお控えいただきたいなと。法案の成立・施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはせず、各議員の判断に委ねるとこれが党の方針です」
（ＡＮＮ２４年５月２４日）』
昨日、この件についてきかれた岡田幹事長も、こんな説明をしていた。
『立憲民主党の岡田幹事長はパーティー収入は人件費など必要経費に使われていて、政治資金収支報告書でネット上でも公表していると説明。
立憲民主党 岡田幹事長「自民党の方は自由にパーティーも献金もやり放題というなかで自分たちで縛ってしまったのでは競争にならないではないかと。自民党が明らかにキャンペーンを打っていると思いますね。なんか立憲、おかしいみたいな。自民党は何もやらないんですから、パーティーについて」
岡田幹事長も法案が成立すれば政治資金パーティーは行わないとしています。（同上）』
いやいや。確かに、パーティ禁止法案は国会に提出されたばかりで、まだ成立したわけではないし。＜賛成するであろう議員の数から考えて、おそらく成立しないし。^^;＞
確かに、今は、パーティーを開催しても、全く違法ではないのだけど・・・。
ただ、「パーティーを禁止すべき」という法案を出して、国会で主張している最中に、パーティー開催の準備をするというのは、言ってることとやってることに整合性がとれないでしょ～。(｀´）
さらにその後の対応の仕方にも問題があるように思う。泉代表も岡田幹事長も、妙に強気で言い返していたんだけど。却って、反感を買うだけではないだろうか？(-"-)
立民党の小川淳也前政調会長は２４日のＢＳ番組で、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」「（成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘。（時事通信２４年５月２４日）
逢坂代表代行はBS-TBSの番組の中で「国民の皆さんにしてみれば、あまり良い印象は持たれないと思う」（TBS5.24）と言っていたのだが。まさに、その通りだと思う。(＊＊)
というか、一般的に考えて、「パーティー禁止法案を出す」と決めた段階で、少なくとも法案審議中はパーティーを控えるようにとか、通達しておいてもいいんじゃないかと思うんだけど。党代表や執行部のガバナンスがダメダメかも～。(-"-)
折角、自民党の支持率が低下、立民党の支持率が上昇して、政権交代の担い手としての期待も高まっていたのにな～。(>_<)
＊ ＊ ＊
案の定、立民叩きの材料を待っていた人たちが「よっしゃ～」とばかりに飛びついて来て。自公与党からはもちろん、維新や保守系メディア、ネット民からも批判が殺到していたりして。(~_~;)
維新の馬場代表も「（立民は）立派なことをおっしゃいますけど、なかなかやらない。やがて国民の間に広がって、どの政党なら信頼できるかということが徐々に明らかになってくる」などと批判していたという。(-_-;)（よろず～5.23）
果たして立民党の代表、執行部は、この件の始末をどうつけるのか。ここでしっかりと対応できないと、国民の信頼を失って、政権交代への道が遠のいちゃうぞ～と、叱咤したいｍｅｗなのである。(｀´）
ＴＨＡＮＫＳ
【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】
＊１
自民・鈴木馨祐氏、収支報告書の不記載認める 改正法案の提出者
5/24(金) 12:57配信
毎日新聞
自民党の鈴木馨祐衆院議員は24日の衆院政治改革特別委員会で、自らが代表の「自民党神奈川県第7選挙区支部」に対する2021年分の計8件の寄付が不記載だったとして、政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。
共産党の塩川鉄也氏が、同選挙区支部に対する6団体からの寄付計66万円の不記載を報じた「しんぶん赤旗日曜版」の報道を引用して鈴木氏にただすと、鈴木氏は「当時の実務担当者が代わったタイミングでそういったミスがあった」と認めた。その上で、2件を加えた計8件の不記載が確認されたとして訂正したと説明した。
鈴木氏は、党政治刷新本部作業チームの座長で、政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案の提出者の一人。
鈴木氏は、塩川氏から「法案を出す資格がないのではないか」と問われ「おわびするほかない状況だ」と陳謝した。「（収支報告書の）訂正を要する状況は与野党通じて多くの方にも正直あることも事実だ。そうしたなかで、どのようにして政治資金をきちんと正しく収支報告書に載せるという規制をしていくのかといったことも大事だ。私の経験も踏まえてしっかりとした建設的な議論を行っていきたい」と述べた。【佐藤慶】
by mew-run7
| 2024-05-25 07:19
| 民主党～立民党に関して
