立民、パーティー中止＋武道館で改憲集会、自国維参加か＋袴田事件＋横浜市教委の傍聴阻止

　

　これは５月２５日、２本めの記事です。　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　気になったニュースをいくつか・・・。

　

　まず、速報で・・・今日１本めに『立民幹部が、パーティ禁止法案の審議中に会合開催を予定って。批判への対応もマズい（泣）』という記事を書いたのだが。

　

　やはり党内外からの批判がかなり強かった様子。

　立民党の岡田克也幹事長は２５日、「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」として、大阪市で２７日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明したという。

　大串博志選対委員長も、東京都内で６月１７日に予定していた自身のパーティーを中止すると発表した。(･･)

　

　昨日、ムキになって反論した分、イメージダウンにはなってしまったけど。そのまま意固地に反論を続ければ、さらに国民からの不信感が増すことになるし。何より他党や一部メディア、ネットの立民叩きの材料を早めに消したのは、望ましい対応だと思う。（＋＋）

　

＊　＊　＊　

　

　次に、今月３０日、日本武道館で「ニューレジリエンスフォーラム」（会長・三村明夫元日商会頭）なる団体が、憲法改正をして緊急事態条項の創設をすることなどを求めた国民集会を開くという。(ﾟДﾟ)

　

『憲法への緊急事態条項創設、各党に要請　３０日に武道館で国民大会

　感染症や自然災害に強い社会づくりを目指す民間団体「ニューレジリエンスフォーラム」（会長・三村明夫日本製鉄名誉会長）などは５月３０日、東京都千代田区の日本武道館で「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」を開催する。憲法への緊急事態条項創設に向けた国会発議や、複合災害に対応できる統合司令塔の設置などを各党に要請する。

大会では各界代表のスピーチに加え、岸田文雄首相（自民党総裁）があいさつを行う方向で調整している。日本維新の会の馬場伸幸代表や国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党幹部も出席する見込み。（産経新聞２４年５月３０日）』

　この「ニューレジリエンスフォーラム」なる団体は、２１年６月に「感染症と自然災害に強い社会をつくる」ことをスローガンに掲げた民間団体で、経済界だけでなく、医師会、医療系など様々な分野の代表が役員に名を連ねている。

　

　共同代表のひとりである松尾新吾（九州経済連合会名誉会長）は、櫻井よしこが主催し、超保守団体・日本会議と結びつきが強い「美しい日本の憲法をつくる国民の会・憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク」の代表発起人でもある。(･･)

　

　　　

　

　このような名の団体が、時々、首相官邸を訪ねて、緊急事態条項に関して要請をしていたのは、ネット記事のすみっこで見て、何となく知ってはいたのだが。

＜今年、４月２５日にも三村明夫会長らが官邸で、岸田首相に憲法改正を求める提言を渡し、大規模災害などが発生した際に緊急事態宣言や緊急の財政支出を可能にする具体的な条文案を提起したといういう記事が出ていた。＞

　今月末に、日本武道館で改憲の国民集会を開くと知って、チョット驚いた。(ﾟДﾟ)

　

　今、衆院の憲法審査会では、自維国＋公の改憲推進派が、憲法改正を進めるため緊急事態条項の条文案を早く創るべきだと主張し、改憲慎重・反対派の立民、共産党の委員とせめぎ合いを続けているところなのだが。

　この団体は、おそらく、ここで大規模な国民集会を開催することで、岸田首相や国会内の改憲推進派の改憲準備を後押ししたいのだろう。(-_-;)

　

　ただ、どの世論調査を見ても、憲法改正は、岸田政権に期待する政策のＴＯＰ５にはいっておらず。一般国民は憲法改正の早期実現には、ほとんど関心すらないのが明らかなわけで・・・。

　

　何かこういうのを見ると、政財界が上から強引に憲法改正をしようとしている姿勢をひしひしと感じてしまうｍｅｗなのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　話は変わって・・・。今月２２日に、静岡地裁で、袴田事件の再審が結審した。

＜関連記事・23.3.20『袴田の再審を認めた裁判長は、小沢無罪を出した人＆検察は特別抗告をするのか』など。＞　

　　

　１９６６年に袴田巌さん（８８）がみそ工場の専務一家４人を殺害したとして逮捕され、弁護側は訴訟で検察による自白の強要や証拠捏造などを主張したものの死刑が確定することに。

　しかし、袴田さんの家族や弁護士を含む支援者が、長い年月をかけて検察側の証拠に問題があったことを立証。事件から５７年後の２０２３年になって、東京高裁が「捜査機関の証拠のねつ造の可能性がある」として裁判のやり直しを認めるに至った。

　

　しかし、検察は、意地でも組織の非を認めたくなかったのか、今回も再審でも証拠の捏造はもちろん認めず、死刑を求刑したという。(ーー)

　判決が出るのは９月と、また長い時間待たなくてはならないのだが。今度こそ、しっかりと無罪判決が得られるようにと祈るばかりだ。（-人ｰ）

　

　　

　今週は、裁判がらみで、唖然とさせられるニュースがもう一つあった。

　

　横浜市教育委員会が、市内の小学校の教員（校長）が女子児童にわいせつ行為を働いていたとして起訴された刑事裁判が、一般人に傍聴されるのを防ぐために、大量の職員を傍聴人として動員していたことが発覚。市教委の一部は反論していたのだが、新たに就任した教育長が謝罪を行なった。(-"-)

＜職員を動員して他者の傍聴を阻止するという方法を思いつくこと自体、異常だよね。(-_-;)＞　

『横浜市立学校教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判を巡り、市教育委員会は21日、職員を横浜地裁の法廷に動員し第三者が傍聴できないようにしていたと発表した。2019、23、24年度に審理された4事件の公判計11回で延べ525人に職務として傍聴を呼び掛けた。憲法は公正さを担保するため、裁判公開の原則を定めており、専門家は「国民の権利を行使できない状態にしようとした軽率な行為」と批判している。

　横浜地裁では、多くの裁判で傍聴の可否が先着順で決まる。市教委は動員した職員で傍聴席を埋めることで第三者の傍聴をできなくした形だ。21日に記者会見した市教委の村上謙介・教職員人事部長は「行き過ぎた行為だった。一般の方の傍聴の機会を損ない、大変に申し訳ない」と謝罪した。（毎日新聞２４年５月２１日）』

　

『この問題で横浜市教委は、職員を動員した理由について「事件の被害者側から要請があったため」と説明している。

　この日の委員会で、市教委事務局の村上謙介教職員人事部長は「被害者側の皆さまからの意向を確認している」と改めて強調。一方、被害者側との具体的なやりとりについて「記録が残っているかにおいては、明確なものはない」と回答した。

　また、４月に就任した下田康晴教育長は、今月15日に初めて動員の事実を知り「直ちに中止するよう指示をした」と説明。加害者側の市教委が傍聴席を埋める対応を取ったことについては「社会的な感覚がずれている。非常識と言わざるを得ない。抜本的に組織を見直す」と述べた。（朝日新聞２４年５月２２日）』

　

　最近、また各自治体の教育委員会で、いじめ問題や教員の不祥事の隠蔽をしていたことが次々と明るみに出て、問題になっているのだが。教育委員会に限らず、上の袴田事件の検察側などもそうだが、過ちを認めず、また隠蔽したがる行政組織が相変わらず多いのは、本当に残念だし、怒りさえ覚えることがある。

　もちろん過ち、誤りがないように努めることが何より重要なのだけど。政治家も含めて、もし過ちに気づいたら、早くそれを認め、謝罪や撤回をする姿勢を持って欲しいな～と。何かこどもの教育じゃないけど、彼らが過ちを認め、撤回、謝罪をしやすくするために、国民がその姿勢を評価することが必要ではないかと思ったりもするｍｅｗなのである。(@@)

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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