昨日18日、まず、小池百合子知事が朝、オンライン会見の形で、都知事選の公約を発表。<スローガンは、「もっと!よくなる!東京大改革3.0」>
そして午後に、蓮舫氏が「あなたと次の東京へ。7つの約束」と題した公約を発表した。
昨日は、2人の会見の映像や記事をゆっくり見る時間がなかったので、2人の公約については、改めて取り上げたい。(・・)
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国会では昨日の午後、自公与党が参院政治改革特別委員会で政治規正法改正案の締めくくりの質疑を終えて、委員会採決を行なう予定を立てていたのだが。
維新の会が、自民党ととの党首会談で合意した旧文通費公開に関する審議を今国会で行なわないことに強い反発を示したため、スムーズに予定が進まず、混乱を招いた。
<関連記事・18日「維新、自民の裏切りに怒。参院では改正案反対」、13日維新・馬場「合意文書で自民にだまされた」と主張。維新の未熟さ露呈」>
与野党の理事会の協議を行ない、最終的には夜8時に委員会を再開。各党の意見を述べた後、9時過ぎになってようやく採決にこぎつけ、自民、公明の与党2党の賛成で可決。今日午前にも、本会議で可決され、自民党提出のザル改正案が成立する見込みだ。
立民、共産、社民、れいわが反対。そして、異例なことに、衆院では賛成した維新も、参院では反対に回った。^^;
また、「公党どうしの約束をたがえ、国民の信頼を裏切った岸田総理大臣は、もはやその任に値せず、信頼に値しない」として、岸田首相に対する問責決議案を提出した。(・・)
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維新は、立民党や他の野党が、国会で自民党の内閣や執行部の言動を批判してアレコレ抵抗をしたり、問責決議案や内閣不信任案を出したりすると、「立憲は批判ばかり、抵抗ばかり」「だから、野党がバカにされる」と冷たい視線を送ることが多かったのだが・・・。
今回は、維新の馬場代表や幹部たちが、ともかく「自民党に裏切られた、だまされた」と激怒して、国会内外で首相や自民党を大批判したり、問責決議案を出したりと、まさに「野党ぶり」を発揮。しかも、維新幹部の国会や会見での言葉遣いや言い回しには、首をかしげてしまうとものがあった。<ある意味で、暴言かも。^^;>
他の野党も、維新とは距離を置いて、少し冷たい視線を送っている。(~_~;)
17日の国会では、維新の藤田幹事長が岸田首相の答弁に対して「小役人みたいな話はいらない」と反発。「先送りなら、これはもう大ゲンカだ」と、ケンカを売った。(゚Д゚)
『衆院の決算行政監視委で質問に立った藤田氏は、岸田首相に対し「4月24日に参院で、『今国会で結論を出せるよう各党と議論を行う』と明言された。『今国会で』ということで、あの合意文書をまいた(作成した)のではないのか」と問いただした。
これに対し岸田首相は「公党の党首間の合意、文書をもって交わした重みは、重く受け止めている」と述べたものの、「文書の中身については」との文言を強調し「誠心誠意取り組まなくてはならない」と答弁した。
自民と維新の合意文書には、前述の通り具体的な期日の記載は無いことから、藤田氏は「『期日を含んでいないんだから、いつか分からなくてもいい』と、言い訳を含んでいるように聞こえた。小役人みたいな話はもういらない」と反発した。
藤田氏はその後も「先送りなら、これはもう大ゲンカだ」「今国会でやると意志を示して」と食い下がったが、岸田首相は「国会で取り組みが進められている」として「具体的な期日を申し上げるべきではない」と繰り返し、最後まで明言することはなかった。(FNN24年6月17日)』
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ただ、維新が衆院で賛成、参院で反対するのは、かなりわかりにくいところがある。
これに関して、維新の遠藤国対委員長は、もはや開き直っているかのように、会見の場でこんなことも言っていた。
『日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し「衆議院で議論してきたことを、参議院で議論し直す中で、約束がほごにされたら反対するのは当たり前だ。今までの永田町の歴史から『衆議院で賛成したのに参議院で反対することはそしりを受ける』という人もいるが、それは勝手で自由だ。永田町にかぶれた人の言うことは全く気にしていない。無知で結構であり、そうでなければ国会改革はできない」と述べました。(NHK24年6月18日)』
一方、立民党や国民党などの他の野党は、維新が参院で反対に回ったことや、問責決議案を提出したことについて、かなり冷ややかな目で見ている。
立民党の岡田幹事長は、「やり方として丁寧さを欠いたというか、同床異夢というか非常に問題があったのではないか。(自民も維新も)どっちもどっちだなというふうに思います」と発言。(ANN24年6月18日)
国民党・玉木雄一郎代表は、維新と自民の合意文書について「文書で結んだ以上は、文言がすべて。(維新は)期日を書き込ませるべきだったし、それがない以上、いくら求めてもせんない。」「私の感覚からすると、合意を結んだ相手に問責決議案を出すのは、結んだ自分にも責がある。問責の矢は維新の執行部にも向くべきではないか。」「結果、中途半端に(自民に)助け舟を出して、渡しきり費(政策活動費)を合法化するものが入った法案が成立してしまう。(維新には)製造物責任がある。衆院で賛成して修正を入れ込んだ責任は誰がいつとるのか」と批判。
(朝日新聞24年6月18日より引用)
<それこそ、維新内でも疑問の声が。『「こうした改正案に衆院段階で賛成したことに、経緯の検証を求める声が維新内からも上がった。共同代表の吉村洋文・大阪府知事はこの日、「(党首会談での)合意に至る経緯を含めて維新の中で説明し、総括をする必要がある」と指摘した』という。(朝日6.18)
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維新が出した問責決議案に関しては、他の野党があまり協力的ではないことから、もしかしたら採決さえされない可能性があるとのこと。^^;
その気配を察知してか、維新の遠藤国対委員長は、何と他の野党に対して、協力しないと「恥をかくようにさせる」とけん制する(脅す?)ような発言をしていた。^^;
『日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。(毎日新聞24年6月18日)』
<でも、維新は、立民党などが出した内閣不信任案に賛成しないことが何度かあったよね。^^;>
でもって、昨日の記事にも書いたのだが。維新はここまで岸田首相や自民党にケンカを売ったのだから、もし次の衆院選で自公が過半数割れしても、自公政権を維持させるために、連立or連携したりはしないんでしょうね・・・と維新執行部にしっかり確認をとりたいmewなのだった。(@_@。
THANKS