この記事では、国政と安倍派のパー券裏金問題の話を・・・。
まず、今年度の通常国会は21日に実質的に閉会。それを受けて、同夜、岸田首相が記者会見を行なった。(・・)
<会見の概要に関する記事を、*1にアップする。>
岸田首相は最初に、「政治改革」について説明したのだが。火の玉になってどうのと意欲を示した割には、党内に押し込まれて中途半端なザルザル法しか作れず。きいていても、虚しい空気が流れるだけだったりだった。^^;
<安倍派を内閣や党要職から外したことと、自分の派閥(岸田派)の解散を発表して、党内の派閥解散を促したことは評価するけど。政治資金規正法の改正に関しては、マジで期待外れだった。(-"-)>
能登震災に関しては、被災地の支援、復興のため、省庁横断的な国の支援拠点を開設し、常駐派遣を100人超に拡大するとのこと。ちょっと動きが遅い気もするが、しっかりとやって欲しい。(++)
その後、岸田首相のメイン政策でもある、経済対策、賃上げ・物価対策について語ったのだが。8~10月の3ヶ月間、「酷暑乗り切り緊急支援」として電気・ガス料金補助を再開すると発表したのは、ちょっとしたサプライズだった。(@@)
<mew&周辺は、脱アベノミクスを目指した岸田政権の経済対策を評価しているし。今回の緊急支援も、いい政策だと思うのだけど。何分にも、世間やメディアは、もう岸田叩きモード全開ゆえ、「何を言っても、何をやってもダメダメ」みたいな感じになっているのは、ちょっと可哀相な気がする。^^;
あと外交もそこそこ頑張っていたのではないかと思う。(・・)>
最後には、自民党総裁として憲法改正への意欲を示していたのだが。これは党内外の(超)保守派、改憲派のことを考えてのことだろう。
もし岸田総裁が、何が何でも改憲を実現したいと思えば、世間からどんな批判を浴びようと、国会を延長したり、立民党を外してでも条文作りや国会発議の準備を進めさせたりすることも可能だったと思うけど。もともと改憲慎重派だし。そこまでの意欲はないのである。(~_~;)
尚、今国会では、何と政府が提出した法案68本のうち、67本が成立したとのこと。(゚Д゚)
自民党のパー券裏金問題への対応が必要だったことから、法案提出の本数をしぼったことも大きいのだが。立民党や維新などを含め、野党が安保法案などにあまり抵抗しなかったのも、一因になっているという。<立民党は「批判ばかり」という批判の回避や、政権奪還後の安保政策なども意識したようだが。批判すべきところは批判してくれないと、と思ったりもした。(-_-;)>
* * *
岸田首相は、党内外から叩かれていることもあって、今国会を乗り切るのが大変だったのだろう。記者から「疲れているように見える」と指摘されてしまったりもしていた。(~_~;)
首相は「気力はみなぎっている」「道半ばであり、重要な課題が山積みになっている」として、総裁選への出馬を示唆していたのだが。党内では、これから「岸田おろし」(総裁選に出馬断念させることも含む)や、「ポスト岸田選び」の動きが本格化すると思われる。(@@)
岸田氏が総裁選で再選する可能性は、よほどのことがない限りないように思う。(~_~;)<北朝鮮の拉致問題を解決するとかのビッグ・サプライスが起きない限り?^^;>
ここからの政局の動き、そして野党の動きをしっかりとウォッチして行きたい。(**)
話は変わって・・・。先週、東京地裁で清和会(安倍派)の会計責任者、松本淳一郎氏(76)の第2回公判が開かれ、安倍派内でのキックバックの実態、一度は中止された裏金還流の復活に関しての供述がなされた。
安倍派の幹部だった塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏は、今年3月に政倫審に出席した際に、22年8月に松本氏も参加して会合を行なったこと、キックバック復活を求めている議員がいるという話が出たことは認めたが、4人とも「その会合では、復活の話は決まらなかった」「誰が復活を決めたかわからない」と証言した。
しかし、松本氏によれば、幹部が集まった会合で、還付しようという方向が決まり、ある幹部が復活を決めたというのだ。(**)
『18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。
松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2022年7月末、ある幹部から『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と述べました。
ただ、「ある幹部」が、誰かについて弁護士は質問せず、松本会計責任者も名前を言いませんでした。
また、キックバックや収支報告書への不記載について、前任者から引き継ぎがあったかという質問に対しては、「おおまかな説明はあった」と答えた一方、いわゆる「中抜き」については、「説明はなかった」と話しました。
そして最後に「かねて、このやり方を踏襲してきたが、やめると考えればよかった。世の中に疑惑を持たせてしまい反省している。おわびしたい」と謝罪しました。(NHK24年6月18日)』
* * *
『検察の冒頭陳述によりますと、安倍派では当選回数などに応じて所属議員に派閥のパーティー券の販売ノルマが設定されていました。
これについて、松本会計責任者は「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて、会長に説明した。会長から『これで行け』と指示が出てから、ノルマについて連絡した」と述べました。
また安倍派では、ノルマを超えて集めた分については議員側にキックバックし、その分を派閥の収支報告書に記載していませんでした。
こうした運用について松本会計責任者は「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、『これでいい』とゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べ、派閥の会長が最終的に決めていたと説明しました。』(同上)
上に出て来る「会長」は、細田博之氏のことだと思われる。
そして、一部報道によれば、「ある幹部」は下村博文氏、キックバック復活を要求したのは、4826万円の還流を受けていたとして起訴された池田佳隆氏だったという。
自民党は、もうこの問題には幕引きをした気でいるかも知れないが。まだほとんど裏金の経緯も、各議員の使い方もわかっていないのに、真相究明を終わらせるわけには行かない。
もし松本氏の供述が本当であれば、安倍派幹部4人は政倫審でウソをついていたことになるわけで。国会で証人喚問を行なってでも、真相を明らかにすべきだと思うmewなのだった。(@@)
THANKS