小池と三井不動産、神宮・築地再開発でズブズブ。都幹部１４人が天下り。高層ビル阻止を

　　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

　よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

　　　　　

【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　都知事選の投開票日まで、あと３日。神宮外苑再開発に関する争点がＴＶ等であまり扱われておらず、残念でならない。(~_~;)

　

　神宮外苑再開発の事業主体は、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社だ。

　ただ、再開発の方針は東京都が策定し、計画を実施するには東京都の許可がいる。(･･)

　

　神宮外苑再開発について言えば、イチョウ並木を含む自然保護の問題が知られているが。突然、周辺の景観を遮るような高層ビルの建築計画が発表されたことも大きな問題になっている。(-"-)

　写真を見ればわかるように、外苑周辺にはさほど高い建物はなく、周囲を見通せるような感じだっただが、緑の向こうにド～ンと高層ビルが立つことによって、景観が大きく損なわれることになる。_(__)_

写真、追加。(こっちの方がわかりやすいので。ちなみに、この外苑の上側には新宿御苑、右には赤坂御用地、左には明治神宮と、緑の多い広～い場所があって、都心に近いけど自然豊かな場所なのだ。)

　

　ただ、三井不動産等は、この高層ビル建設によって莫大な利益を得ようとしているのだ。

　しかも、三井不動産など事業主体となる企業が、築地市場や五輪跡地など他の東京都の開発計画にも参入し、都とズブズブの関係になっていることも問題になっている。(｀´）

　そして、以前からチョコチョコ書いているように、そこには国会議員（森、萩生田氏など）、都議会議員、都庁、小池知事などが絡んでいる。実際、後述するように、既に、十人以上の都庁幹部が三井不動産に天下っているという。^^;

　

＊　＊　＊　＊　＊

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/07031132/

『「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」　小池都政の「三井ファースト」に疑問の声（デイリー新潮　７月３日）

　都幹部14人が三井不動産グループ2社に天下り

（前略）　「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。

　　

　6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社への天下りについて報じたのは「しんぶん赤旗」だ。記事によると都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。同社グループへの天下りが特に問題視されるのは、都の大型再開発事業を同社が複数主導しているからである。具体的には、神宮外苑、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」の三つだ。

　

　「出来レース」

　まずは神宮外苑。ここで進められている「神宮外苑地区まちづくり」の事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4社である。老朽化が進む神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上でそれぞれ建て直し、新しい神宮球場の近くに三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる――というのが再開発計画の中身だ。

　元都庁幹部の澤章氏はこう語る。

「明治神宮外苑は都市公園で風致地区でもあるので元々、いろいろな規制がかかっています。その規制をかけているのが、都の都市整備局です。そこが神宮外苑の規制を取っ払う手続きをして、容積率をバーンと上げて、三井不動産などが高層ビルを建てて儲けられるようにお膳立てをしてきたわけです」

　2022年8月には、再開発で建て替えられる新秩父宮ラグビー場を整備、運営する事業者を選ぶ一般競争入札が行われている。入札に臨んだのは以下の三つの企業グループだ。「楽天、清水建設、TBS」「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」「三菱地所、大成建設、電通」。選ばれたのは、「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」のグループだった。入札価格は清水建設のグループが約226億円、三菱地所のグループが約358億円だったのに対し、三井不動産のグループは1桁少ない約82億円だった。

　この再開発の問題点を都議会で追及してき日本共産党の原田あきら都議が言う。

「そもそも神宮外苑の再開発は、三井不動産が主導している事業です。その企業が、新ラグビー場の整備事業を破格の安値で落札していく。これほど怪しい話はありません」

　出来レース。そう批判する声が聞こえてくるのも無理からぬことだが、やはり同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。

　　

　

　「土地、財産を三井不動産に差し出しているようなもの」

　築地市場跡地の再開発事業を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。三井不動産を代表とし、読売新聞も名を連ねるグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募し、三井不動産のグループが選ばれた。

「三井不動産のグループは計11社で構成されており、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店などのゼネコンだけではなく、トヨタ自動車まで名を連ねている。これに対抗できる企業グループを構成するのはほとんど不可能。そうしたこともあり、出来レースだという声が上がっているのです」（経済誌記者）

　全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士はこう語る。

「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然ですし、癒着の疑念も生じます。都庁が『再就職だ』と言ってみても、何ら天下りの否定にはなっていません。この再就職にフリガナをふれば『あまくだり』ですよ」

　先の原田都議が憤る。

「三井不動産にとって都合の良い地区計画を都が作り、三井不動産が落札していくように見えますね。東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」

　さらに「晴海フラッグ」再開発を巡っては、都有地を近隣基準地価の9割引きという、不当に安い価格で三井不動産などのデベロッパー11社に投げ売りしてしまった問題も――。7月4日発売の「週刊新潮」では、東京都と三井不動産の看過しがたい“癒着”、そしてここでも登場する森喜朗元総理の“役割”について、4ページにわたって報じている。』

　

　ここに森喜朗氏がしっかりと絡んでいるのだ。(@@)＜萩生田光一氏もしかり。(-_-;)＞

　

　しつこく書くが、まさに政官財癒着の利益分配の構図がここに存在しているのである！(｀´）

　

　でも、もし小池百合子氏が今回の選挙で三選した場合、外苑再開発のいちょう並木については善処する可能性はあるが。高層ビルなど外苑内や周辺の建築物、他の再開発の計画も、もう決まったものとして着々と実行に移されることになるわけで・・・。

　蓮舫氏が勝てば、ズブズブの都政が大きく変わるかも知れないんだけどな～と、多数の都民の耳元でささやきたい気分になっているｍｅｗなのである。(@@)

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

　　　

↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"