【テニス全英・・・男子、90位の西岡良仁は2回戦で58位のぺリカール(仏)に4-6,1-6,2-6で敗れた。ぺリカールは20歳で今春TOP100入り→早くも50位台と躍進中の若手。身長203m(西岡は170cm)のビックサーバーで、この試合、エースが27本。ショットもそこそこ決まり、西岡も「相手が調子よすぎた」と脱帽だった。新しい選手が、どんどんはいって来る。(日本も新しい選手の台頭を求む)
女子は、大坂なおみが2回戦でナバーロ(米)と対戦し4-6,1-6で敗れた。何か1セットめから波に乗れず、2セットめは精神的にも不安定になって、自滅してしまった感じがあったかも。これで日本勢はシングルスは全員敗退となった。
全英で優勝経験もある地元のマリーが最後の全英にすると発表。残念ながら、背中の故障でシングルスを棄権。ダブルスに兄と出場したが、1回戦で敗退した。全英の決勝で負けて泣いてしまったマリー、ついに優勝を果たして泣いたマリーの顔が思い出される。おつかれさま。m(__)m】
* * * * *
何かあまりTVニュースとかで取り上げていない感じがあるのだけど。今週、海上自衛隊でトンデモない問題が2つ発覚した。(@@)
まず、特定秘密を扱う資格のない隊員が、司令部で護衛艦航路などの特定秘密を扱う任務についていたことが判明。このような不正が常態化している可能性が大きいという。<追記、陸空自でも見つかっているとの報道あり。>
これは、日本の防衛、ひいては日米軍事同盟にも影響するような大問題であることから、海自TOPの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する方向だという。(@@)
最近、日本周辺の状況が不安定であることから、タカ派の政治家や戦争ごっこが好きそうなメディアや識者たちが、軍事増強や戦争の準備も必要性を声高に主張しているのだが・・・。<高市早苗大臣とかが経済安保とかスパイ防止が何とかって、アチコチで言ってるし。^^;>
海上自衛隊内で特定秘密が守られていないようじゃ、戦争どころじゃないだろうとツッコミたくなる。(**)
『安全保障上の機密情報にあたる特定秘密が海上自衛隊の護衛艦で不適切に取り扱われていた問題に絡み、内部調査を進めていた防衛省が、多数の不正行為を確認していたことが政府関係者への取材でわかった。不正は常態化していたとみられ、海自は複数の隊員を処分する。海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する方向だ。』
* * *
『防衛省は4月、海自の護衛艦「いなづま」で、特定秘密を取り扱う資格がない隊員が戦闘指揮所(CIC)で勤務し、特定秘密にあたる艦船の航跡情報に約60日間触れていたと発表した。複数の同艦幹部は、隊員が適性評価を受けたか確認せずにCICでの勤務を指示しており、当時の艦長ら計4人が懲戒処分を受けた。
同省はこの問題を契機に情報保全体制を見直すため、全隊員を対象に調査を実施。その結果、複数の艦艇で、資格を持たない隊員が特定秘密を取り扱っていたことが確認されたという。特定秘密の漏えいは、自衛隊員の間でとどまり、外部への漏えいは確認されていないとされる。
同省は近く、今回の問題の調査結果と処分内容を公表する。特定秘密の不適切な取り扱いは日常的に行われていたとみられ、処分や指導の対象となる隊員数は異例の規模になる。
同省では2022年12月、海自の情報部隊のトップが、日本周辺の情勢をOBに説明した際に特定秘密を伝える事件が発生している。
酒井氏は、護衛艦艦長を務めた後、海幕防衛部長や横須賀地方総監を経て22年3月に海幕長に就任した。(読売新聞24年7月6日)』
『海上自衛隊トップが引責辞任する事態に発展した「特定秘密」の違法運用問題は、日米の防衛協力の前提を揺るがしかねない。自衛隊と米軍の情報共有は互いの情報保全体制への信頼に基づく。日米が進める指揮統制の連携強化にも影響する懸念がある。(日本経済新聞24年7月6日)』
次に、今週、海上自衛隊の隊員が、川崎重工が架空取引によって捻出していた裏金(1年で1億数千万円)で、飲食接待や物品提供を受けていたことが発覚した。少なくとも6年以上、もしかしたら10年以上、続いていた可能性があるという。(@@)
川崎重工は、1年で100億円前後、海自の潜水艦の修理などを随意契約で請け負っている。
そのような利益の見返りとして、また良好なズブズブ関係を保つためにか、川崎重工は1年に数か月、海自隊員と共同作業を行う際、隊員の希望に応じて潜水艦の乗組員の飲食代を支払ったり、金券や商品券の提供、Nスイッチとか家庭用ゲーム機の購入などを行なっていたというのだ。(~_~;)
* * *
『川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。
裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。
この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。
関係者によると、裏金は川重神戸工場(神戸市)での潜水艦の点検・修理業務に絡んで捻出。川重は取引先6社を介し、資材発注などを装った架空取引により、年間1億数千万円に上る裏金を作っていたことが明らかになった。
神戸工場で潜水艦の定期的な点検や修理をする際には海自隊員が近くの施設に数カ月間滞在し、川重社員と共同で作業する。隊員側から物品の購入希望があるごとに架空発注を繰り返す仕組みだったとされる。【井手千夏】(毎日新聞24年7月5日)』
『川崎重工業は、裏金は海上自衛隊の潜水艦の乗組員の飲食代や、商品券の購入に使われたと説明している。
また関係者によると、海上自衛隊の要望で、ゲーム機のニンテンドースイッチの購入にも充てられたということだ。
木原防衛相は事態を重く受け止めるとして、「特別防衛監察」の実施を指示した。
(「FNN Live News days」7月5日放送より)
* * *
あくまで邪推であるが・・・。防衛省や各自衛隊と軍事産業や関連団体とのズブズブの癒着、利権分配の構図は、他にも少なからず、存在するのではないかと察する。
また、ここ数年、日本の軍事増強や武器輸出の必要性が提唱されているのだが。日本が軍事大国化したり、武器の開発や輸出が盛んになったりすれば、このような問題がさらに広がるおそれが十分にある。(ーー)
<困ったことに、日本の政府や政治家、経済団体、企業の一部は、日本の経済再生、軍事増強のためには、武器開発・輸出が鍵になると言い出し、安倍二次政権で武器輸出三原則を廃止。防衛装備移転原則も緩和しつつため、尚更に問題になりそうだ。(`´)>
野党やメディア、専門家や国民は、もっとこのような問題に関心を持って、厳しい目で見て行かなければ、日本がどんどんアブナくなると思うmewなのだった。(**)
THANKS