不正行為で自衛隊員２１８人処分＋旧統一教会、念書無効＆戸籍の性別変更に手術不要の判決

　これは７月１３日、２本めの記事です。

　　

　能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)

　重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

今週、気になったニュースをいくつか・・・。

今月６日に『海上自衛隊、特定秘密保護で不正が常態化＆川崎重工から飲食、物品提供10年＋全英テニス』という記事をアップしたのだが・・・。

その後、自衛隊内で、特定秘密保護法違反、企業からの物品提供に加えて、自衛隊施設での無銭飲食、勤務実態のない（記録改ざんしての）不正な手当、パワハラなどなど次々と問題が発覚。

海自ＴＯＰの幕僚長が辞任するほか、２１８人が処分を受ける事態となった。(-"-)

『防衛省は、自衛隊員ら218人を処分すると発表。“過去最大規模”の大量処分です。対象となったのは、▼「特定秘密」の漏洩で113人、▼潜水手当の不正受給で74人、▼自衛隊施設での“無銭飲食”22人など。政府は5年間で防衛予算をおよそ43兆円にするとしていますが、その財源となる所得税やたばこ税などの増税に向けた議論に影響が出る可能性も。』

『処分対象となった218人の内訳は、「特定秘密」の漏洩が113人、潜水手当の不正受給が74人となっています。

海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、潜水した時間などの記録改ざんが常習的に行われ、不正受給額は約6年間で4300万円に上りました。

また、自衛隊施設で“無銭飲食”をしたとして22人が処分されました。最も多い隊員は921食分、約30万円の代金を支払っていなかったといいます。

そのほかパワハラに関わったとされる3人、隊員への指揮や監督が不十分だったとして6人が処分されました。

この6人は事務方トップの増田事務次官や、自衛隊トップの吉田統合幕僚長など防衛省の最高幹部たち。海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長だけが減給処分となりました。不祥事の多くが海上自衛隊で起きたことなどを受けて、酒井海上幕僚長は事実上の更迭となりました。一方、木原防衛大臣は続投する考えを示しています。』

　防衛費増額だ、増税だと言っているのに、こんな話が出て来ては、国民の理解も信頼も低下すると思われ・・・。

　マスコミや国民が監視しにくい場所だけに、政府がもっとしっかりコントロールすべきだろう。（＊＊）

　

　 メディアも、もっとこの問題を大きく取り上げて、批判してもいいのではないだろうか？＜そうしないと、また隠れたところで、好き勝手やる人たちが出て来ると。(･･)＞　

　

　　

今週は画期的な判決が２つ出た。＜マジ、アベスガ政権が終わってから、人権重視の望ましい判決が増えている気がする。＞

まず、１１日に最高裁１1小法廷（堺徹裁判長）は、旧統一教会に計１億円の献金を行なった元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。（＊＊）

『同小法廷は原告側敗訴とした二審・東京高裁判決を破棄。教団側の献金勧誘を巡る違法性や賠償責任の有無を判断するため審理を同高裁に差し戻した。訴訟を起こさないという合意の有効性や勧誘行為の違法性についての判断枠組みを初めて明示した。

　上告審では念書の有効性と信者による献金勧誘の違法性の2点が争われた。判決は念書について、元信者が教団の心理的な影響の下にあり、半年後には認知症と診断された点を踏まえ「冷静な判断が困難な状態だった」と指摘。公序良俗に反し無効とした。（日本経済新聞２４年７月１１日）』

　

『教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めて。元信者らの救済につながる司法判断といえる。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害回復を求める訴訟が増える可能性がある。（同上）』

　原告側は２１年に出た高裁判決では敗訴していたのだが、２２年７月に旧統一教会信者２世により安倍元首相が殺害される事件が発生。岸田首相が、旧統一教会のトラブルを問題視し、解散命令請求までこぎつけた。

　また、『2022年11月29日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相が「法人等が寄付の勧誘に際して、個人に対し、念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなる」という答弁を行い、行政側の見解を示されたことで一気に風向きが変わりました。（President on line２４年６月１２日）』

　

　旧統一教会とべったりの関係にある派閥の首相だったらこうは行かないかも知れず。最高裁の判事はもちろんだけど、このような見解を国会で表明した岸田首相もチョット評価してあげてもいいのではないかと思う。(＊＊)

＜これは旧統一教会に限らず、強引に念書を作成させるような寄付その他の勧誘に関しても適用できるのではないかな～。(･･)＞

　

　　

　次に、広島高裁が１０日、性器の外観を変える手術をせず、戸籍上の性別の変更を求めた家事審判で、性別の変更を認める決定をした。（最高裁の差戻審。）　　

　

『性器の外観を変える手術をせず、戸籍の変更に必要な性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性別と近い性器の外観を持つ」（外観要件）とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判で、広島高裁は１０日、性別の変更を認める決定をした。（略）

　高裁は決定で、外観要件について「手術が必要ならば体を傷つけられない自由を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法令上の扱いを受けることを放棄するかの二者択一を迫るような制約を課し、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」と言及。「手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当」として、手術なしでも外観要件は満たされるという考えを示した。（読売新聞２４年７月１０日）』

　

　最高裁は昨年１０月、性同一性障害特例法で生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする規定について違憲とする決定を出し、外観要件について審理を高裁に差し戻していた。

　ただ、今回のケースでは、『申立人は継続的に医師の診断に基づくホルモン療法を受けており、別の医師による診断でも、身体の各部の女性化が認められているとし、性別変更を認めた（同上）』という。(･･)

　

＊　＊　＊　

　

　戦前志向の超保守派の政治家や識者は、伝統的な価値観にこだわり、性同一性障害への対応（トランスジェンダーの問題）を含め、ＬＧＢＴＱなどの性の多様性を正面から認めず。＜杉田水脈議員は、「ＬＧＢＴは生産性がない」とか言うし。＞

　昨年、岸田内閣がＧ７広島サミットを開催するのを契機に、ＬＧＢＴ法を作ろうとした時も、大抵抗を示していた。^^;

　日本は、ジェンダーに関する状況が世界でも後進国だと言われているのだが。

　一般社会ではどんどん性同一性障害を含めＬＧＢＴＱ、同性婚などに対する理解も進んでいるし。岸田内閣がＬＧＢＴ理解促進のための法律を作ったこともあってか、この１～２年、司法界でもどんどん進化した判決が出ており、よい傾向だと思う。

　

　今度は、経済界も押している選択的夫婦別姓制度に関して、これを違憲とする判決を早く出して欲しいと。できれば、それ以前に国会で、法改正をすべきではないかと主張したいｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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