総裁選に８つのルール。高市に違反指摘が＋二階派会計に有罪判決。政治家の関与なし？

　これは９月１１日、２本めの記事です。

　　

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　自民党の総裁選は億単位のお金がかかることで知られている。＜ビラの郵送、党員への電話だけで１～２億。他の選挙対策活動、実弾バラマき（？）などで「XX億円」?

　。＞

　

　そこで、自民党の選挙管理委員会は、カネのかからない選挙を実現するため、８つのルールを設けた。

　

『自民党は総裁選挙の選挙管理委員会を開き、カネのかからない選挙を実現するため、文書の郵送配布や自動音声で党員に電話を掛けるオートコール、インターネット上の有料広告などを禁止することを決めました。

自民党は総裁選の選挙管理委員会を開き、8つの禁止事項を設けることを決めました。禁止事項は以下の通り。

（1）書籍・色紙等の物品配布。

（2）文書類を郵送等で送付すること。

（3）インターネット上に有料広告を出すこと。

（4）オートコールによる電話作戦。

（5）その他、カネをかける行為。

（6）党機関誌「自由民主」個人版を利用しての選挙運動や候補者支援を行うこと。

（7）都道府県連が特定の候補者を支援すること。

（8）告示後、党員が郵便投票する際の投票用紙となる往復はがきの復信はがき部分を集めること。

これらの禁止事項は4日、各候補者の陣営に周知される予定で、12日の総裁選告示以降だけでなく、告示日以前にも適用されるということです。（ＮＮＮ２４年９月３日）』　

　自民党の総裁選は、公職選挙法の適用がないとのこと。それで尚更にカネをかけた方が勝ち、最後はカネが飛び交うなんてことがあるらしいのだが。おそらく、どの選対も、このルールの隙間をぬって、アレコレやろうとするのだろう。(~_~;)

＜オートコールはダメだけど。議員や関係者が、直接、党員に電話をかけるのはＯＫってうのも、何だか・・・。

　個人的には、できれば、国政選挙や地方選挙も含めて、有権者への電話は全てアウトにした方がいいと思う！(･･)＞

　

＊　＊　＊　

　で、早速、高市早苗氏がルール違反のブラ郵送を行なったのではないかと問題になっている。(･o･)

　

『自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗経済安全保障担当相側が、自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していたことが10日、分かった。高市氏陣営は総裁選目的ではないとしているが、他陣営からは、12日の告示前から文書の郵送を禁じた総裁選ルールに抵触するとの指摘も出ている。

　関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されている。

　高市氏は10日夜、記者団に「総裁選には全く触れておらず、原稿を書いた7月時点では立候補するか分からなかった」と釈明。8月中旬ごろ発送を始め、郵送禁止が通知された今月4日以前に終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と語った。(共同通信２４年９月１０日）』

　

　今後、「ＸＸ候補が違反しているのでは？」という話が、ちょこちょこ出て来るかも。(~_~;)

　

　　

　話は変わって・・・。１０日、自民党二階派の元会計責任者、永井等被告（７０）の判決公判が、東京地裁で行われ、同被告は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で禁錮２年、執行猶予５年（求刑禁錮2年）の判決が言い渡された。

　

　二階派では、各議員にパーティー券販売のノルマを決め、ノルマを上回った分の金額を還流する仕組みが長年続いていたとのこと。還流分は、派閥の政治団体の収支記載報告書に記載されなかった。(-"-)

　

『判決によると、二階派の収支報告書の虚偽記入の総額は、2018〜22年分の5年間で収入が計約2億6000万円、支出は計約1億2000万円だった。

　

　二階派では会長を務めた二階俊博元幹事長の資金管理団体も還流分を収支報告書に載せていなかったとして会計担当の秘書が略式起訴され、罰金100万円、公民権停止3年とした略式命令が確定している。（日本経済新聞２４年９月１０日）』

　

『向井香津子裁判長は判決理由で、二階派では当選回数などに応じて所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマ超過分の売上金は議員側への還流や議員側によるプールが行われていたと指摘。永井被告について「会計責任者に就任当初から虚偽の会計処理を続けており、常習的犯行」とし、過去5年分だけで不記載額は収支合わせ約3億8000万円に上り「非常に大規模で悪質」と非難した。（東京新聞２４年９月１０日）

『永井被告は公判で起訴内容を認める一方で、政治家からの指示は「一切ありません」と否定。検察側は、被告が収支を少なく記載した理由を「売り上げが多額と明らかになれば、買い控えが生じるかもしれない」と考えたためと指摘していた。弁護側は「私利私欲のためでなく、会計に関する知識が乏しかった」と情状酌量を求めていた。（同上）

＊　＊　＊

　このような犯行に関して、政治家が全く関与も指示もしていない。会長の二階俊博氏も全く知らないなんてことは、あり得ないと思うのだが。永井被告は、「政治家の指示はなかった」で最後まで通した様子。

　二階氏本人は「事務方に任せていた」として、認識を否定。

　二階派ナンバー２の事務総長・武田良太氏は、今年２月２９日の政倫審で、「二階会長は派閥の象徴だった」「一切事務や経理に関わることはなかった」と説明していた。^^;　＜この「象徴」には「はあ？」という感じだった。(ﾟДﾟ)＞

　

　ただ、二階氏は３月２５日、「派閥の資金問題が政治不信を招いた責任をとる」として、次の衆院選に出馬しないことを発表。党の処分を回避し、スムーズに息子に選挙区を譲る準備をするためだという見方が強い。(-"-)

＜二階氏はその後、１～２ヶ月入院。退院後はやや足元がおぼつかないが、先月、中国訪問するほど回復して来た。＞

　

　また、裁判長は「非常に大規模で悪質」「常習的犯行」と非難しているが。検察は最初から執行猶予をつけることを前提に金庫２年しか求刑しておらず。

　これじゃあ、今後、５年で３億８千万円もの不記載を行なっても、収監されることはないんだな・・・という印象を与えてしまうようにも思えた。(~_~;)

　

　それこそ、安倍派の議員らも４千万円以下の裏金不記載なら起訴さえされないとタカをくくってしまったに違いないし。

　仮に小泉進次郎氏が次期総理総裁になった場合は、次の衆院選で当選さえすれば、国民の信を得たとして、要職などに起用してもＯＫになるわけで。Ｈ生田などが、また大きな顔して、党四役とか閣僚とかを務めることになったら、と思うとぞっとしてしまう。(ーー)

　

　本来なら起訴されてもおかしくない違法行為を犯した裏金不記載議員が、何人、当選するのか・・・。次の衆参院選は、日本の国民の民度が問われる選挙になるかも知れないと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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