自民党総裁選の争点と各候補の考え・・・政治とカネ、選択的夫婦別姓、マイナ保険証など
2024年 09月 13日
これは９月１３日、１本めの記事です。
東日本大震災,熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きに新生活を目指してガンバです。o(^-^)o、
また全国民が各地の災害の被害、経験を風化させず、今後の災害対策に活かすようにしましょう！(･･)
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自民党の総裁選は９人も候補者がおり、争点もアレコレあって、ちょっとわかりにくくなっている。
何が争点としてあがっているのか、誰がどう主張しているのか、整理をしていた記事があったので、参考のためにここにアップしておく。
自民党総裁選12日告示 争点にマイナ保険証、解雇規制の緩和…火花も
9/12(木) テレビ朝日系（ANN）
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年9月11日放送分より）
小見出しは、こちらでつけました。
☆『政治とカネ』
10日、出馬表明した加藤元官房長官は、今回の問題について、
「すでに処分は決定している。取り組むべきは説明責任。不記載相当額については、国庫に返納する手続きを検討すべき。政策活動費は原則公開でいい」としています。
石破元幹事長
「カネのための政治はしない。どのようにして透明性を確保していくか、具体的に策定する。（不記載があった議員への対応について）国民の審判は経るべきステップ」
林官房長官
「政策活動費については、10年後の公開を前倒しする。（不記載があった議員について）選挙で国民の審判を受けて戻ってきた方々は、適材適所で登用していきたい」
小林前経済安保担当大臣
「政策活動費は毎年公開、それができなければ廃止。旧文通費の使途は公開し、残ったお金は返納義務を課す」
高市経済安保担当大臣
「（不記載があった議員の処遇について）すでに処分は決まっている。総裁が代わったからといって、ちゃぶ台返しすることはしない」
小泉元環境大臣
「政策活動費はやめる。旧文通費は公開、残金は国庫に返納を義務付ける」
茂木幹事長
「政策活動費は表に出せるという判断をしたため、廃止する」
河野デジタル大臣
「政策活動費だろうが、非課税のものは、領収書をつけて公開していく」』
☆ 「選択的夫婦別姓」
選択的夫婦別姓について賛成している小泉氏は、9日、経団連の十倉会長と会談しました。
そこで、「党議拘束をかけずに国会に法案を提出するとお話をした」ということです。
これに対して十倉会長は、小泉さんの覚悟に「非常に感じ入った」と応じたということです。
そんな小泉氏に反論したのが、高市氏です。
高市氏は、旧姓も広く使えるような環境整備を主張していて、選択的夫婦別姓については慎重な立場です。
高市氏は、
「（旧姓では）不動産登記できないのではと答えた立候補者がいたが、4月からは旧姓でできる」と話しました。
これは小泉氏のことを指しています。
選択的夫婦別姓について、他の候補者は―
賛成の候補者です。
石破元幹事長
「かねてより、個人的に積極的な姿勢を持っている」
河野デジタル大臣
「本会議で、党議拘束を外してやらないといけないかなと思う」
林官房長官
「個人的には、選択的夫婦別姓はあってもいい」
一方、慎重な立場の候補者です。
加藤元官房長官
「同姓制度は維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」
小林前経済安保担当大臣
「子どもたちの立場・視点をもっと考えるべき」
茂木幹事長
「もう少し世論の醸成・集約が大切ではないか」』
☆マイナ保険証
現行の保険証は、12月2日に廃止されます。ただ、廃止後も最大で1年間は有効です。
マイナ保険証の利用率は、7月時点で、11.13％です。
林官房長官は、マイナ保険証について、
「国民にまだ不安があることを踏まえて、適切に対応していかなければならない」と話し、廃止時期について、見直す考えを示しました。
河野デジタル大臣は、この林氏の発言を受けて、
「岸田政権で医療のデジタル化は非常に重要だとして、官房長官もその政策を推し進めてきた1人。発言の真意を確認しないといけない」として、廃止時期については、変更する考えはないことを強調しています。
林官房長官は、発言の真意について、
「私の発言は、私が総理総裁になった際に、見直しを含めて検討したいという考えを述べたもの。政府としては、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けた取り組みを進めている」としています。
マイナ保険証について、各候補者の考えです。
推進する意見です。
小林前経済安保担当大臣
「メリットを伝えていく必要がある。その上で私自身は現時点で、今の（廃止）時期をさらに延ばすとは考えていない」
加藤元官房長官
「決めたスケジュールは、しっかり守っていくべき」
小泉元環境大臣
「党内を含めて、岸田政権の中で2年以上議論をして決めた。そこは変える必要はない」
慎重な考えもあります。
石破元幹事長
「一部の人々に不便や不利益を与えないよう、配慮しながらやっていきたい」
高市経済安保担当大臣
「マイナ保険証が使える環境が整備されてからというのが、一番皆様のためになる」』
☆ 収入ある全国民に確定申告を
「収入ある全国民に確定申告を」と河野氏が発言しました。
河野氏は、自身のX（旧ツイッター）などで、
「将来的に年末調整を廃止する。収入がある全ての方に容易な形で確定申告ができるようにする」
「雑所得の経費は手入力が必要だが、画面を確認してボタンを押せば確定申告が終わる。これがゴール」 と述べています。
行政手続きのデジタル化を前提として、（国税庁や市町村など）提出先がバラバラだった所得関連のデータを、国の窓口で一元管理するということです。
河野氏が廃止するとした年末調整は、税務署や会社勤めの人たちの負担を軽減してきた側面もあります。
ある税務署幹部は、「（全国民が確定申告をしたら）相当量の事務が加わることは想像に難くない」と話しています。
反論しているのが、小林氏です。
「より煩雑な事務負担を多くの国民に強いることになる」として、特にITリテラシーが高くない人への負荷を懸念しています。 』
☆ 「解雇規制の緩和」
河野デジタル大臣
「雇用の流動性を高めるためには、金銭解雇も含めた解雇規制の緩和も必要」
小泉元環境大臣
「賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」
一方で、高市氏です。
「解雇規制の見直しには反対。日本の解雇規制が厳しすぎるかといえば、そうではない」
加藤氏です。
「企業側が金銭をもって解決することができると認めることは、まだ早い」
＊ ＊ ＊
他にも憲法改正、景気対策、子育て政策など重要な政策はあると思うけど。
上の記事にあがっているものは、今回の総裁選で初めて争点になるようなことが多いかも知れず。
誰が総理総裁になるかで私たちの生活や社会に大きな影響を与えるものが多いので、しっかりウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2024-09-13 03:03
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