共謀罪などが危険だと言われるわけ（１） ～国は自分の都合で法律を使うことがある～

　共謀罪の創設に関して、社会やメディアやブログで問題提起する声が高まり、その
反対運動も活発に行なわれるようになっている。
　というのも、野党の大反対にかかわらず、与党側がいきなり強引に２１日から法務
委員会で共謀罪の審議を始めることに決め、今国会での成立を目指して、２８日までに
委員会採決をしようとしているからである。

　自民党は野党の賛同も得られるように修正案を出して来たが、これを不服とした民主
社民党は委員会を欠席し、２７日には民主党が対案となる修正案を提出する予定になっ
ている。もしこのまま与党側が数で押し切ろうとすれば、さらに反対運動が高まり、
国会での審議が紛糾することも予想される。
　
　正直なところ、私にとって今回の共謀罪の審議入りは、ある意味で不意打ちであった。
　今、専門家や社会で問題視され＆私が気になっている法案（＋改正案）としては、
１・教育基本法改正案（特に愛国心の明記が問題）、２・国民投票法案（特にメディア
規制が問題）、３・組織犯罪処罰法改正案（特に共謀罪の規定の仕方が問題）、４・人権
擁護法案などがある。
　この中で、まず人権擁護法案は、自民党内での反対の声も少なくないため、今国会
への提出が見送られた。また、以前このブログの記事でも取り上げた（コチラ）国民
投票法案のメディア規制の問題は、自公民の折衝でかなり緩和されそうな方向に進ん
でいる。そして、私は昨年までの改正案では共謀罪を成立させるのは難しいであろう
と考えていたこともあり、その動きも影を潜めていたことから、今国会への法案提出
はないと思い込んでいたところがあった。そこで、このブログでは、まず教育基本法
の愛国心の問題に関して記事を書きつつも、千葉補選や他の動きに目を奪われて、
そのことを優先して書いていたのである。
　「ところがどっこい（死語？）」で、共謀罪が審議入りしたとわかり、私は少し
面食らってしまった部分があった。そして、まずは自民党側が出した修正案や、民主
党側が出そうとしている修正案を含め、今の状況を把握することに力を注いでいた
次第である。

　２５日、民主党の小沢代表は、共謀罪の創設について「厳格に構成要件を定めない
まま官憲の裁量を広げることは国民の基本的人権を束縛する」と批判したという。さすがに
以前、司法試験の勉強をしていた小沢氏だけあって、的確な批判をしているように思った、
　これは共謀罪だけでなく、上述の４つの法案には共通するような問題点があるのだ。それ
は、一見すると法律の目的や意図は悪くなさそうなのだが、その規定の仕方（条文、文言等
含む）があまりにも意味内容が広く、様々な解釈が可能になるため、一つ間違えると国民に
とってマイナスになる部分が大きくなってしまう危険性があるということである。
　つまり、国（地方公共団体を含む）や、その時々の政府や、その配下にある検察、警察など
の公権力の恣意や都合などによって、国民の一般的な生活や言動を抑圧したり、国民の
人権を侵害したりする危険性が高くなるのである。

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だが、私の周囲の人たちと話していても、国が自分の恣意や都合で、法律の解釈や用い方
をすることが、どのように一般国民に影響を与えるのかピンと来ない、と言う人が少なくない。
中には、何か大げさに考えすぎるのではないか、ナーバスになり過ぎるのではないかという
声もある。
　そこで今回は、共謀罪に限らず、国や政府の恣意や都合により、国民の生活等にどのような
影響があるのかという点を中心に書きたいと思う。

　　知人と話してみて、わかりやすい例になるかもと言われたのは、ＰＳＥ法の問題であった。
　あれは何であそこまで大騒ぎになったかと言えば、５年前に法律を作った（改正した）時には、
議員も役人も関係者も、誰も中古品のことなんて考えていなかったからである。実際、条文にも
中古品のことなど一言も出て来ない。ところが、施行２ヶ月前になって、経産省がいきなり「ＰＳＥ
マークをつける製品には、中古品も含む」という解釈を発表したために、「え？まさか」「そんなの
きいていないよ～」という話になり、中古業界や関係者、国民の一部から大反対が起きた。経産
省は、妥協案や打開策を講じて何とか解決しようとしているが、もうＰＳＥ法の対象から中古品を
外す気はないようだ。
　つまり経産省がいきなり「製品」には「中古品」もはいると解釈し、ＰＳＥ法を適用すると決めた
ことによって、中古品業者は今までと同じように商売ができなくなり、いずれはもし違反している
のが見つかれば、罰則を課されることになるのだ。そのために、もう中古品売買の仕事をやめ
ざるを得ないと考えている人も少なくないときく。彼らは経産省の解釈等によって、生活の糧を
奪われてしまうのである。
　
　その「え？まさか」「そんなのきいてないよ～」が、刑罰に関わるような法律に関することで起き
ると、思いもしないことで逮捕や起訴をされることもあり得る。
　たとえば、一般にチラシやビラを配ったり、家屋や集合住宅のポストなどに投函したりするだけ
では、逮捕や起訴をされることはない。＜個人的には、あまりにもひどい描写の成人ものや風俗
系のチラシなどの投函は取り締まって欲しいようにも思うが。＞　ところが、今の世でも、国や地方
公共団体の意向に沿わないような内容のビラを配布、投函した場合は、逮捕や起訴をされてしま
うこともあり得るのである。

　その例として、おそらく最も象徴的なのは０４年２月に、八王子の自衛隊宿舎にビラ投函をした
市民団体のメンバー３人が逮捕、起訴され、７５日も身柄拘束されたというケースであろう。
　周知のように、政府は０３年１２月に自衛隊のイラク派遣を正式決定し、０４年１～２月に先遣
隊、１次派遣隊を相次いで送る準備を進めていた。これに対して、全国各地の自衛隊の駐屯地
や宿舎（家族も住む集合住宅含む）の周辺では、市民団体のメンバーなどにより派兵反対の
活動が盛んに行なわれるようになっていた。
　そんな中、０４年２月に、八王子で派兵反対運動を行なっていた市民団体のメンバー３人が、
同年１月に同地の自衛隊宿舎にビラを投函した際に、住民の意思に反して宿舎にはいったと
いうことで、いきなり住居侵入罪で逮捕、起訴された上、なかなか保釈が認められず、７５日間も
身柄拘束されるという事件が起きたのだった。＜また事務所や自宅など計６箇所が家宅捜索
されて、パソコンや多数の書類、物件を押収された。尚、裁判は一審は無罪、二審は罰金刑の
判決が出て、現在、最高裁に上告中である。＞
　確かに、自衛隊員やその家族にとっては、このような反対活動は迷惑であったり、不快感を
覚えたりする部分はあったとは思う。だが、実際には住居侵入に関する被害届を作ったのは
警察側（おそらくは公安警察）の方だった。警察は自分たちが用意した文書に、住民に印を
押してもらう形で被害届を作成し、それをもとに逮捕令状を請求していたのである。＜これは
第一審の判決でも認められていた。＞
　この事件には、検察官や裁判官のあり方や、憲法の保障する表現の自由の問題など、
実に様々な要素があるのだが＜＊１に後述＞、この市民団体のメンバーが逮捕されたのは
明らかに全国に展開されていた派兵反対運動を抑制するための見せしめであり、国や公権力
というのは、そのような意図があれば、たかがビラ投函をしただけでも逮捕、起訴し２ヵ月半も
身柄拘束をするようなことも行なってしまうという、わかりやすい事例ではないかと思う。

　この他に、古くはオウム真理教の信者が集合住宅のポストに投函したことで住居侵入罪で
次々と逮捕されたケースがあった。また、０４～５年には共産党員が議会報をマンションの新聞
受けに投函していて逮捕、起訴されたり、都立高校の卒業式で来賓の元・同校教諭が東京都の
日の丸、君が代強制政策に反対するビラを配布したところ（それを止めようとした職員とひと悶着
あって、卒業式が５分遅れたため）後に威力業務妨害罪で逮捕、起訴されたという例もある。
　これが他の宗教の信者だったり、他の政党の党員であったりすれば、仮に住民から苦情が
あったとしても逮捕されたかどうかはわからないと思う。また東京都の日の丸、君が代の強制
政策については機会があったら、別稿で取り上げたいと思っているが、戦前に近いほど強圧的
な状況になっており、懸念される。

　このような事例も念頭に置きながら、共謀罪や教育基本法の愛国心政策などを考えて行くと
その危険性がわかりやすいのではないかと思う次第である。
　　　　

＊１

この事件に関しては、様々な市民団体だけでなく、かなり多くの憲法学者や弁護士
をはじめとする専門家なども抗議の声明を出したり、活動を行なったりしている。
　というのも、チラシやビラに意見を書くという行為は、まさに憲法が保障する「表現
の自由」に当たる行為であるからだ。
　このブログにも何度か書いたように思うが、表現の自由は民主政治の基盤となる思想
の自由市場を形成するために不可欠な権利であり＜国民の間で自由に情報や意見を伝え
たり、交換したりできなければ、民主政治は成り立っていかないので＞、人権の中でも
最も重要で尊重されるべきものだとされ、よほど正当なことがない限り、国はそれを
規制することはできないと考えられているのである。
　そうであるにもかかわらず、国や地方公共団体が、警察主導の形でビラ投函という
表現行為をした者を逮捕して、抑圧しようとしたことは憲法の精神に大きく反する
暴挙だと言っても過言ではないのである。
　
　ただ、実のところ、時に警察が出て行ったり、逮捕したりして、ちょっと脅しを
かけるようなケースはそう稀ではない。問題はそのあとだ。検察もそれにノッかって
逮捕時から通算７５日間に及ぶ身柄拘束の請求をし、わざわざ起訴もし、公判を維持
した上で、一審、二審とも６ヶ月の懲役を求刑している。＜一審で無罪判決が出たら
すぐに控訴している。＞検察庁にはいわゆる公安関係を専門に扱う部門もあるそう
だが、それなりの法律の知識や常識を有しているのだから、自分たちの為している
行為が、いかに国民の人権を侵害しているかぐらいわかるであろう。

　まあ、それでも検察は基本的には国の配下にある機関なので致し方ないとして、
もし国民が不当に逮捕や身柄拘束、起訴などをされたら、最後の頼みになるのは
法の番人たる裁判所（裁判官）なのである。それがどう見ても、こう留等をすべき
事情があるとは思えないのに、ビラ投函による住居侵入罪の容疑しかない者に対して
安易にこう留等の請求を認めて、身柄を７５日間も拘束させることは裁判官の良識や
良心に欠ける行為なのではないかと思う面がある。

　いつか機会があったら書きたいと思うが、今年から司法試験のシステムがかわり、
ロースクールと呼ばれる法科大学院を卒業した者であれば、その５０％ぐらいは合格
するような試験になってしまうという。＜２０年前までは合格者は５００人で合格率
は２％ほどだったが、これからは合格者が２０００人～３０００人に増え、合格率も
５０％ぐらいになる予定なのだそうだ。＞また国による研修期間も昔は２年だったのが、
今度は１年になり、関係者によると以前よりかなりレベルの低い法曹（裁判官、検察
官、弁護士）が増えるのではないかと懸念されているらしい。
　それを思うと、ますます不安になってしまう今日この頃である。
　
＜ちなみに、私は通学、通勤の電車などで数え切れないぐらい痴漢被害にあい、痴漢行為
を行なう者を憎悪しているし、近時のように取締りが強化されたことは好ましく思っている。
　ただ、人権という面を考えると、電車内で身体に触れた程度の痴漢の容疑をかけられた
者を、たとえ否認しているからと言って、他に特段の理由もないのに、何十日間も身柄拘束
するケースがあるのは異常ではないかと感じている。（それで職を失ってしまった人もいる
ときく。）痴漢は相手にこの人がやったと言われれば、それで容疑者になってしまうところが
あるので、えん罪も起きやすいだろうし、その点にも配慮が必要なのではないかとおもう。
何より、警察や検察には、他にもっと力を入れてやるべきことがあるでしょ～と言いたかっ
たりもする。＞

　　　　　　　　　　＜つづく＞　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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