【将棋・・・9月かた書く機会を逸していたのだが。西山朋佳女流三冠のプロ挑戦の話を。
女流棋士やアマチュア棋士は、一定の条件を満たすと、棋士編入試験を受ける資格を獲得。プロ4段の棋士との5番勝負せ3勝すれば合格し、プロ棋士になることができる。
女流棋士では22年に、里見香奈(現・福間、当時は女流六冠)が挑戦したものの、残念ながら合格できなかったのだが。今年、西山朋佳女流三冠が挑戦を開始。現段階で1勝1敗と5分の星を残している。
西山は奨励会で男性会員と対等に戦いながら、慶大環境情報学部に進学(中退。)四段に上がってプロ入りできる勝利数があげながら、次点で昇段を逃したのだが、実力は十分。強気で力強い将棋を指すことから、その棋風は「豪腕」だと言われている。今年は11月、12月と試験の対局が決まっているのだが、できれば年内に2連勝して合格、女性初のプロ入りを決めて欲しい。ガンバ!o(^-^)o
ちなみに福間里奈女流五冠は、もうすぐ産休にはいる予定。今も体調不良でタイトル戦をお休みすることがあるのだが、どうか無理をせず、健康第一で無事に出産を願っている。また、将棋の世界も含め様々な世界で、母体の健康維持をしながら妊娠、出産がスムーズにできるように、妊娠、出産が仕事の大きなハンデにならないように、もっと対策が必要かも知れないと思う。(・・)】
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今回の衆院選で自民党が単独過半数を割って弱体化したら、mewはそれをきっかけに、対立や分裂が起きて、バラバラの壊滅状態になって欲しいと。そして、そこからガラガラポンの政界再編につながって欲しいと願っている。(**)
16日に『政治家にナメられない国民に&裏金議員にNOは争点以前の問題。リクルートの二の舞はダメ』という記事を書いたのだけど・・・。
89年のリクルート事件の後、国民は結局、自民党を政権の座をキープさせて、不正を行なった議員も、さほど大きなダメージは受けず。(93年の細川政権は離党者が出たためで、一時的なもの)
それどころか、未公開株を受領していた議員が、その後5人も首相になるし。多数の人が閣僚や党四役になって、ずっと日本の国政を担っていたわけで。それじゃあ、「政治とカネ」の問題などなくなるはずもないのだ。(-"-)
自民党や省庁が、大企業や大きな団体と結託して、政官財癒着のおいしい利権を分配し合う構図を壊さなければ、ますは大手が優遇されることになり、いつまで立っても、中小企業や一般庶民の利益、生活は後回しにされてしまう。(ノ_-。)
立民党をはじめ野党の多くは、今度の衆院選でも、企業・団体献金の廃止を提唱している。
自民党が大手企業や諸団体から計20億円超の多額の献金を受け取ることで、彼らの意に沿うような政策を進めることが多いからだ。(**)
実は、リクルート事件後、金権政治への反省から、議員個人に対する企業団体献金は禁止され、代わりに国民の税金から政党交付金が配布されることになったのだが。結局、政党への献金や政党支部(=議員個人)への献金は容認されることに。
経団連に関して言えば、小泉・竹中政権時代の03年に、奥田貢会長(トヨタ)が新自由主義的な政策促進などを評価し、自民党への献金の斡旋を再開するようになった。(-"-)
<09年に民主党政権になって斡旋は中止されたが、安倍政権下の14年に復活した。^^;>
それこそ今月7日にも、経団連は、今年も加盟企業に対して、自民党への献金の斡旋、呼びかけを行なっていた。(>_<)
『経団連は7日、政治献金の判断基準とする主要政党の政策評価を発表した。政治とカネを巡り自民党への不信感が高まっているにもかかわらず、与党の政策を「高く評価できる」として、例年通り傘下の企業・団体に自民党への政治献金を呼びかける。
世論調査で国民の多くが企業・団体献金を廃止すべきだとするだけに反発が高まりそうだ。
与党の政策について「高く評価」としたのは11年連続。岸田政権のこの1年の政策が対象で「構造的な賃金引き上げ」など内政への対応に加え、外交や「経済安全保障の確保など多岐にわたる課題に成果を上げた」と指摘した。
一方、今回は「政治への国民の信頼回復に向けて」との項目を設けた。自民党の政治資金収支報告書の不記載問題を「大変遺憾だ」とし、政治サイドが説明責任を果たすなど国民の信頼回復に努めるよう求めた。(東京新聞24年10月27日)』
ちなみに『経団連の2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた』という。^^; (東京新聞23年12月2日)』
22年度に自民党に2000万円以上を献金した企業や団体のリストをここに貼っておこう。
リクルート事件などが起きて政治改革を進める中で、「政治活動にお金がかかる」という政党や議員の声に応えて94年、国民の税金から年300億円以上の政党交付金を政党を通じて提供することに決定。議員数の多い自民党は年に150億円前後の交付金を得ている。(注・共産党は交付金を受領していない。)
<そうそう。今回、自民党の公認候補に1500万円、非公認候補に2000万円の政治活動費が振り込まれたのだが。これらは政党交付金を各議員に分配したものであるとか。^^;>
また、今、野党の多くが政治資金パーティーの廃止も提案しているのだが。自民党は、政治資金パーティーでも、党や派閥、各議員がかなり稼いでいる。
<パー券も関連企業、団体にかなりの枚数を買ってもらっている。>
自民党は、それらに加えて20億円もの企業団体献金を得ているのだ。(-"-)
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55年に誕生した自民党は、省庁と大企業や諸団体と、よく言えば、協力し合って、戦後の経済復興、高度経済成長を果たして来たとも言えるのだが。(国民の多くもその恩恵を受けることができた。)
それが、自民党中心の「政官財癒着・自治体による利権分配構図」&「おカネのかかる政治」という負の遺産として残ってしまったと言えるかも知れない。^^;
ここで思い切って、その中心にいる自民党を解体して、この負の遺産を壊さなければ、いつまでも金権政治が続くことになり、まっとうな民主政治が遠のいて行くばかりだ。(ーー)
実は09年の民主党に政権交代した時でさえ、自民党は崩壊せず。着々と準備を整えて、3年後に見事に政権を奪還した。(-"-)
しかし、(この辺りは改めて書きたいが)今回は派閥もかなり解消されているし、議員たちの考えもまとまっておらず、党内で対立、分裂が起きて、崩壊につながる要素がたくさんあるのだ。(・・)
その崩壊への第一歩として、何とか明日の衆院選では、国民に自民党の単独過半数割れ、できれば自公の過半数割れという結果を生じさせて欲しいという強い思いを抱いているmewなのである。(@_@。
THANKS