公明代表、石破に「夫婦別姓」を説得すると＋維新・吉村は企業献金廃止を訴え。国民党は？

　　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

テニス・・・女子の国別対抗戦ビリージーンキング杯、杉山愛監督が率いる日本代表は１回戦でルーマニアと対戦。先に２勝すれば勝利となる。

　第１試合で１５２位の日比野菜緒がシングルスで敗れるも、２試合めで１３５位の柴原瑛菜が接戦をものにして１勝１敗に。第３試合のダブルスで、青山修子/ 穂積絵莉組が相手ペアをストレートで破り、２勝１敗で勝利。２０１３年以来、１１年ぶりにベスト８進出を決めた。(^^)v ＜女子も一時はＴＯＰ１００に何人もはいっていたのだけど、最近、全体的にやや不振。ここから盛り返して欲しい。＞】

　

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　衆院選で自公過半数割れした成果が、次々と出て来ている。(@@)

＜何か脱アベスガ時代＆民主主義の風が吹き始めてるって感じ。"^_^"＞

　

　これは１４日の『立民が国会を変える＋保険証廃止の延期法案（石破も賛成のはず）＋夫婦別姓法案も準備』の関連記事になるのだが・・・。

　

　立民党は議席が増加したことから、今国会では法務委員会の委員長ポストを獲得。西村智奈美元代表代行が、委員長に就任した。

　前の記事にも書いたように、立民党が法務委員長の座にこだわったのは、自民党の委員長だった間は、立民党がいくら「夫婦別姓」の法案を出しても放置され、審議すらしてもらえなかったからだ。(-_-）

　

　立民党は他の野党にも呼び掛けて、「選択的夫婦別姓制度」に関する法案（民法改正案）を提出する準備を進めているのだが。以前から、賛成を表明している公明党にも協力を要請することを検討している。(･･)

　

　実は、自民党の中にも石破首相を含め賛成の人が少なからずいるのだが、高市早苗氏、萩生田光一氏などの戦前志向の超保守派が党内で大反対をしているため、党としてＯＫが出しにくい状況にあるのだ。(-"-)

　　

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　そんな中、何と公明党の新代表である斎藤鉄夫氏が、「石破首相を説得したい」と言い出したという。(ﾟДﾟ)

　

『「石破首相を説得したい」　公明・斉藤鉄夫氏、夫婦別姓の実現に意欲

　公明党の斉藤鉄夫代表は14日のBS11の番組で、選択的夫婦別姓制度について「私としても石破茂首相を説得したい。自民党も賛成して（法案が）成立するよう、私たちは連立のパートナーとして自民党に働きかけたい」と実現に意欲を示した。

　公明は従来、選択的夫婦別姓制度の導入を訴えている。斉藤氏は「経済界も推進すべきだと言っている。世界の趨勢（すうせい）の中でも私は進めるべきだと思う」と指摘した。

　衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、導入に賛成する立憲民主党が法務委員長のポストを獲得。立憲は導入に向け、民法改正の審議を主導する構えだ。斉藤氏は「今回の状況は実現に向け、一つ進んだ状況になった」と評価した。そのうえで「自民党の方々にも納得してもらい、これが今、日本が世界の中で生きていくうえで必要だということをじっくり説得したい」と述べた。【野間口陽】（毎日新聞２４年１１月１４日）』

　公明党も今回の衆院選で３２→２４議席に減少。比例票も１００万票近く減り、窮地に陥っている。

　最大の要因は、自民党の裏金不記載議員に推薦を出したり、政治資金規正法改正で安易に妥協したりｓるなど、クリーンな公明党に反する行為を行なったことにあるのだが。近年は、安倍、菅路線に乗って、「平和と福祉の政党」「人権尊重のリベラル政党」の理念にに反するような政策に同意することも多かったこともあると思われる。

　

　斎藤公明党には是非、原点に立ち返って、自民党に対して公明党らしい政策を次々と提言して欲しい。（＊＊）　＜バラまき作戦は控えて欲しいけど。^^;＞

　

　　

　先日、維新の会の代表選への出馬を表明した吉村洋文共同代表（大阪府知事）も、張り切っている。

＜維新の会も４３→３８議席に減少、比例票も３００万票減った。＞

　既に立民党なども提言していることではあるが。（国民党は何故かやや消極的。）「企業団体献金の禁止」を野党各党に呼びかけて、実現するというのだ。(@@)

　

　石破首相は衆院選敗退を受けて、自民党の政治改革本部に改めて政治改革案を作るように指示。１２日、政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた協議を始めた

　

『自民の政治改革本部は、使途公開不要な政策活動費は廃止を含めて検討し、政治資金を監督する第三者機関の制度設計も進める。派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭へ、年内に想定される臨時国会で法改正実現を目指す。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や、立憲民主党が禁止を求める企業・団体献金の在り方も論点になる。

　石破茂首相は、政治改革について官邸で記者団に「今まで整理できていなかった政治資金について突っ込んだ議論をしたい。なるべく早く結論を出す」と述べた。改革本部会合では企業・団体献金を巡り「党の考え方をまとめる必要がある」とした一方、期限は言及しなかった。

　会合の出席者からは、政策活動費について「廃止も念頭と掲げた衆院選公約は重い」との発言が上がった。一方で「支出した相手方に配慮するため使途を公開できない場合もある」と慎重論も出た。（スポニチ２４年１１月１３日）』

　

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　これを受けて、維新の吉村共同代表がＸにこのような投稿を行なったのだ。　

『吉村氏は、「『企業・団体献金の禁止』踏み込まぬ石破首相　早期決着の道筋描けず」と題された記事を引用し、「自公政権では企業団体献金の禁止は絶対やらない。ならば、野党が結集してやるべきだ。先の衆院選で、維新、立憲、共産、れいわ、参政は、企業団体献金の禁止を公約に掲げている。ここに国民が加われば、過半数となる。財源が必要な政策でもない。本気かどうかだ。野党も責任」とつづった。（同上）』

　立民党ももちろん頑張って欲しいが、維新もどんどん他党に協力を呼び掛けてくれれば、法改正が実現しやすくなるに違いない。＜この点は応援しちゃうよ！(･･)＞

　

　ちなみに、国民党は、この点については曖昧な言い方しかしないのだ。^^;

　

　玉木氏は、政治団体献金の話をきかれると「全党一致で賛成するなら、合意する」と答えるのだ。

「１０３万の壁」はどこが賛成でも反対でも主張するように、何故、この政策に関しては「全党一致」にこだわるのか「？？？」だ。＜全党には自民党がはいるのかも、「？？？｝だ。まさか自民党に配慮しているわけではないですよね～。^^;＞

　今週１２日も、こんな感じの対応だった。^^;

　

『国民民主党の玉木雄一郎代表は12日のBS-TBS番組で、立憲民主党が実現を訴える企業・団体献金の禁止に協力する条件を示した。業界団体などがつくる政治団体からの献金を例外にしないことや、法案の成立前から独自に実践することを挙げ「合意するのなら協力する」と語った。

　立民の企業・団体献金禁止の法案は政治団体からの寄付を禁止対象から除外しており、実効性を疑問視する声がある。玉木氏は各党の方針が一致するなら賛成する考えを述べ、法案成立へ積極的に協力する姿勢は見せていなかった。（日本経済新聞２４年１１月１２日）』　　

　　

　国民党を支持した人は、是非、党の方に「企業団体献金廃止にも積極的に動くように」と要請して欲しいｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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