共謀罪などが危険だと言われるわけ（２） ～共謀罪は全面的に悪い法律ではない？！～

　あえて批判されるかも知れないことも覚悟で書くが・・・ 実のところ、私は共謀罪の創設
には、アタマから１００％反対の立場ではない。

　というのも、それを共謀罪と呼ぶかどうかは別として、特にテロ行為の対策をするため
には、予備、共謀（陰謀）段階で捜査、逮捕などができるような法律を設けることが、極めて
有効であると考えるからだ。
＜注・捜査、逮捕などをするには、基本的にそれを処罰できる法律がなければならない。＞
　実際、今の日本の刑法にも4つだけ超例外的に(予備)陰謀行為を罰する犯罪が存在
している。内乱罪（７７、７８条）、外患誘致＆援助罪（８１，８２、８８条）、
私戦予備、陰謀罪（９３条）である。＜＊１＞これらは国や国民にとって大きな損害や脅威
を与える重大な犯罪であり、それを未然に防止すべき必要性が極めて高いからであるから
であるが、私はテロ行為もそれらと同視し得ると思うからである。

　今回は、周囲の者から「何で国は、そんなに反対や問題に多い法律を作ろうとするのか」
という質問を受けたのでそれをテーマに書こうと思う。　何でもアタマから反対するのはよく
ないと思うので、そのメリットとデメリットを考えるために、この記事をアップすることにした。

　　
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私は戦争が大嫌いだが、テロ行為も同じくらい憎悪しているし、恐怖を感じている。
警戒心を持たずに一般生活を送る市民を多数死傷させる危険性があるという点では、
無差別テロ攻撃は戦争よりも性質（たち）が悪いのではないかと思うことさえある。
　そして残念ながら、日本もテロ行為の標的になる危険性が増していることは否めない。
それは国際的な組織だけでなく、国内の者または集団によって行なわれる可能性もある。
（国際的な組織が国内の者を利用する場合もあり得る。）近時では、９４年３月にオウム
真理教のメンバーによって、死者１２人、重軽傷者５０００人以上を出した地下鉄サリン
事件が引き起こされたが、前年から同教団がサリン生成や使用、殺傷行為の計画などを
しているという情報や疑いがあったにもかかわらず、残念ながら未然に防止できなかっ
た。そのことは謙虚に反省し、教訓として活かすべきだと思っている。＜＊２＞
　
　だから、その意味ではテロ対策として共謀行為も罰することは必要だと思うのだが、
ただ、前回の記事にも書いたように、一見、悪くない目的や意図で作られる法律も、
一つ間違えると国民のふだんの生活や言動を抑圧したり、人権を侵害したりしかねない
ので、そこが大きな問題になってしまうのである。しかも、この共謀罪がこれだけ反対
が多いのは、その問題点があまりにも多いからであろう。
＜私も今のような形では、いくらテロ対策が必要だと思っても賛同しかねる。＞
　
　今回、問題になっている共謀罪についての詳細は、「共謀罪（wikipedia）」などを
参照して頂きたいのだが（おおまかな流れについては＊３に記述するが、もともと２０
００年に日本で既に作られている組織犯罪処罰等法に国連の条約の規定を取り入れる
形で作られようとしている）、もともとはテロ行為を含む国際的な重大犯罪や資金洗浄
（マネーロンダリング）などを取り締まることを目的とされたものであり、その意図
自体は悪くないのである。

　ただ、私はどこの行政府の機関が主体となってこの法律を作ったのか知らないが、
かなり欲張り過ぎたところがあったように思う。
　後述するように、共謀、陰謀行為を罰するというのは、刑法の基本理念、概念に
反する超例外的な規定であるだけに、もっと慎重に討議をして、厳格かつ限定的な形
で法案を作るべきだったのに、折角の機会だからと思いっ切り手広く構えてしまおう
とでも言わんばかりに多くの団体や犯罪に適用できるような法律を作ろうとしたとこ
ろに失敗があったのではないかと思われる。
＜今回、自民党は修正案を出して来たが、まだまだ範囲が広すぎる。民主党が対案を
出したが、それでも範囲が広いように思う。各党の案もwikipediaに載っている。＞


　あえて政府側に立ってみれば、国連の条約の規定に沿って作ったものであるし（長期
４年以上の犯罪に適用など）、００年に既に国内で作られた法律を一部改正するだけ
なのだから（これは民主党も賛成している）、そこまで反対する理由はないだろうと
いう考えを持ってもおかしくはない。また日本の治安が日々悪化し、暴力団やその関連
企業による様々な犯罪、一般犯罪集団による窃盗、詐欺などの犯罪（オレオレ詐欺等）、
外国の犯罪組織（窃盗団等）の流入、規制緩和も手伝ってのやや危険な外資企業の増加
やそれらによるマネーロンダリングなどの問題を考えると、それらの犯罪の対策のため
にできるだけ手広く構えておきたいという意図を持ってもおかしくはない。
　しかも、確かに共謀行為の段階で捜査し得れば、これらの犯罪の対策にも効果はある。
だから、法務省のＨＰを見ると「共謀罪はこんなに国民のためになるんですよ」という
ようなアピールがなされていたりもする。＜コチラ＞

　しかし、いくら法務省が「一般国民にとって危険なことはない」とアピールしたとこ
ろで、それを真に受けて信用することは難しい。それは歴史的なことを考えても、また
現に今の官憲（政府やその配下の警察等）の動きを見ても、いつ、どのような形でその
時々の政府の恣意、都合でこの法律を使ってしまうかわからないからである。
　もし国民を安心させたいなら、それを法律の条文を見て理解、納得できるように明記
する必要があるだろう。憲法や法律は、国家と国民の約束事を記した契約書のような
役割を果たすようなところがある。そこにきちんと書いておいてくれなければ、信用する
ことはできまい。口約束なんて全くアテにはならないのだ。
　民主党の小沢代表が「厳格に構成要件を定めないまま官憲の裁量を広げることは国民の
基本的人権を束縛する」と批判したのも、多くの専門家が「刑法の理念や基本概念に反し、
構成要件が明確でない」などと批判するのもそのためだ。

　　　　　　　　　　＜つづく＞　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１　
「内乱罪」→国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使
し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること
「外患誘致、援助罪」→外国と通謀して日本国に対し武力を行使させること、日本国に
対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その
他これに軍事上の利益を与えること
「私戦予備、陰謀」→外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀
すること

＊２　
　ここでテロ行為への不安をあえてあおる気はないが、かねてからチラホラと日本への
テロ行為の危険は指摘されており、特に日本が０３年にアメリカのイラク攻撃を強く
支持＆資金援助をしたことや０４年から自衛隊をイラクに派遣したことによって
アルカイダ系の組織から日本も報復テロの対象であることが明言され、他国で捜査に
よって日本に対するテロ行為が計画、準備されている証拠や証言なども出ているのは
事実である。おそらく、政府はもっと具体的かつ現実的なテロ行為の危険性を示す情報
を入手していることだろう。
　しかも、日本が米国との軍事的な同盟関係を強化して、具体的な軍事活動を行なう
ようになればなるほど、中東や東アジアとの外交関係が悪化すればするほど、テロ攻撃
を受ける危険性が高まって来る。

　また、かつて過激派と呼ばれる組織が国内や海外で大規模なテロ行為を起こしたり
＜国内では三菱重工業ビル爆破事件などもあった＞、オウム真理教による地下鉄サリン
事件などもあったように、国内の者や組織や団体がテロ行為を起こす危険性もあること
を忘れてはならない。一部の海外でのテロに見られるように、他国の組織が国内の者
や組織を利用してテロ攻撃を行なうこともあり得る。また一部の研究者は、日本の若者
の中にいわゆるネオ・ナショナリズムなどが浸透した場合に、彼らがテロに近い形の
暴動や殺傷行為を行なう危険性があることも懸念している。

＜またオウム真理教の地下鉄サリン事件では、前年からオウム真理教がサリン生成や
その使用を行なっている可能性があること、その他の化物質や手段を用いて、殺傷行為を
行なう計画や行なったとされる形跡があるという情報や疑いがあったにもかかわらず
（読売新聞がそれをもとに９４年の元旦に一面大スクープで教団の上九一色村でサリン使用
も痕跡があることを報じたが）、法制度や諸事情により、少しずつ準備はしていたものの、
実際にはなかなか強制捜査にはいれなかったことで、地下鉄サリン事件を未然に防止でき
なかったという経緯がある。＞

＊３
　日本には２０００年８月に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
（以下、組織犯罪処罰等法）というのが作られていた。さらに同年１１月、国連総会で
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が採択されたのだが、同条約は重大
な犯罪の共謀、資金洗浄（マネー・ロンダリング）司法妨害などを犯罪とすることを
締約国に義務づけた。
　その後、０１年にニューヨークで９.１１事件が起き、０２年にはアメリカは他国の
協力も得てアフガニスタンに報復攻撃を行ない、さらに０３年にアメリカがイラクに
侵攻（日本は積極的に支持、資金援助）、０４年には日本もイラク復興のために自衛隊
を派遣し始め、日本もテロ行為の標的になる危険性がどんどん高まって来た。そこで、
与党（政府）は０５年８月に上の条約を受ける形で、組織犯罪処罰等法の一部を改正し
共謀罪の創設をする法改正案を出して来たのである。
＜ただし、同年８月に小泉首相がいきなり郵政解散を行なったため、審議もできず。
さらに同年秋に特別国会に再提出されたものの、時間切れになってしまい、０６年
４月に自民党が修正案を出す形で３度目の国会（法務委員会）提出をして来た。＞